カテゴリーアーカイブ: 中国

イオン/中国・青島に「イオンモール青島西海岸新区」240店オープン

イオンモールは11月28日、中国山東省青島市の西海岸新区内に、山東省2号店となるショッピングモール「イオンモール青島西海岸新区」をオープンする。 <イオンモール青島西海岸新区> 青島市は、山東半島の南端に位置し、人口94 […]…

入社3年、新米記者上海でキャッシュレス社会を体感。帰ってきてから旅行客も使えるように……

 以前、「中国のファストフード店で現金を使おうとしたら、店長が出てきて大騒ぎになった」という投稿をTwitterで見たことがある。何を大げさな、くらいに笑っていた。先月、いざ上海へ旅行するとなったときも、大した下調べもせ […]…

安倍首相や茂木外相、少数民族虐殺・戦争犯罪疑惑の人物を「おもてなし」。人権侵害に加担する日本政府

 10月のニュースと言われて、何を思い出しますか?ほとんどの人は、ラグビーワールドカップや台風19号による壊滅的な被害、あるいは天皇陛下の「即位の儀」などではないでしょうか。 外務省の謳う「人権外交」と矛盾  これらは言 […]…

H2O/中国の商業施設「寧波阪急」2020年秋に開業延期

エイチ・ツー・オー リテイリングは10月25日、中国に商業施設「寧波阪急」を2020年秋オープンすると発表した。 「寧波阪急」は、当初開業時期を2018年秋とし、その後2019年秋オープンに変更のうえ、多段階的な開業に向 […]…

H2O/中国の商業施設「寧波阪急」2020年秋に開業延期

エイチ・ツー・オー リテイリングは10月25日、中国に商業施設「寧波阪急」を2020年秋オープンすると発表した。 「寧波阪急」は、当初開業時期を2018年秋とし、その後2019年秋オープンに変更のうえ、多段階的な開業に向 […]…

中国、米国と結びつきが強いコロンビアで、ボゴダの地下鉄を落札。その背後に不自然な「忖度」か

 南米コロンビアで今月、首都ボゴタの地下鉄の建設を中国企業が落札するという出来事があった。ラテンアメリカで最近の中国の進出が目覚ましい中で、この受注もまた中国の躍進のひとつだという捉え方だと特に注目を惹くものではない。 […]…

三越伊勢丹/中国・天津にデジタル体験型ショッピングセンター

三越伊勢丹ホールディングスは10月17日、中国・天津に仁恒グループとの合弁会社を設立し、ライフスタイルを提案する新たなデジタル体験型ショッピングセンターを2020年末開業すると発表した。 <新たなデジタル体験型ショッピン […]…

「日本のドラマで日本語を覚えた」辛い別れを乗り越えて2店舗持つに至った蘇州大餛飩店オーナー<越境厨師の肖像>

◆越境厨師の肖像第3回 その内容の是非はさておき、安倍政権下による入管法改正によって、今後ますます日本社会は多文化共生を余儀なくされることになっていくだろう。そのとき必要なのは、お互いを「知ること」だ。 「知る」ことの第 […]…

安倍「社交」が日本にもたらした、周辺国対日軍拡と領土喪失と役立たずな兵器の支払い

北朝鮮の新型ミサイルKN-23の衝撃  前回までに、北朝鮮(DPRK)の最新鋭SRBM(短距離弾道弾)であるKN-23試射の連続成功が日本に及ぼす影響について論じました。 【前回記事】⇒北朝鮮新型ミサイル登場で、「イージ […]…

「子供たちにヘルメットを売りたくないが……」 葛藤する香港のデモ隊と大人たち

遅すぎた「逃亡犯条例改正案撤回」  逃亡犯条例改正案が撤回されてから1週間あまり、なおも香港の人々が戦い続けている。 「早い時期に撤回されていたら抗議活動は収束に向かったでしょうが、今さら逃亡犯条例だけを白紙にしても遅す […]…

千趣会/中国でベビー・子供向けアパレルPB販売拡大

千趣会は8月29日、中国パートナー企業の第一秒(D1M)電商科技と、中国市場(香港・マカオ含む)でのベビー・子供向けアパレル領域におけるプライベートブランド(PB)商品の販売拡大に向けた取り組みを9月から開始すると発表し […]…

アジア諸国でも急成長する「都心型ドラッグストア」―「毎日が物産展」で成功する日本のローカル企業も!?

 前回の記事では、大手ドラッグストアの「立地形態」に注目し、近年は「都心型中心」のチェーン店よりも「郊外型中心」のチェーン店のほうが成長力があること、とくに都心・駅チカエリアではドラッグストアが飽和状態にあり、そのことが […]…

習近平と中国共産党長老の非公式会議を経て米中通商戦争は新たなステージへ〈闇株新聞〉

あの「闇株新聞」が復刊。本サイトにて出張版が始動 オリンパス事件をはじめ数々の経済事件の裏側を暴きだし、経済記者をも唸らせるスクープを飛ばし続けた知る人ぞ知るWebメディア「闇株新聞」。昨年7月に突如休刊したが、その理由 […]…

中国に大幅に遅れをとる、日本のラテンアメリカ外交。スペイン紙が指摘

 15日付にて『ABC』にワシントン駐在員としても活躍した経験をもつエミリ・ブラスコが、「ラテンアメリカにおける中国の存在は、日本をより活発に活動するよう追い立てている」という内容の記事を発表した。  その内容の一部を以 […]…

「Be water,my friend」香港U22世代のこれから<大袈裟太郎的香港最前線ルポ6>

雨傘運動のリーダーも釈放された6月17日  6月16日、200万人デモからの座り込みというアイディアで香港市民は立法会を取り返した。  翌日は占拠の範囲を立法会の敷地に絞ることで、交通を阻害することなくスマートに意思表示 […]…

中国EC市場/アリババ、京東、P&G、ウォルマートなど事例解説、7月19日

流通経済研究所は7月19日、「ECが生活インフラになる中国~メーカーと小売のデジタル化戦略~アリババ研究員によるデジタル化の思考と実践の解説~」を開催する。 2019年6月、ハイパーマーケットのカルフールは中国事業株式の […]…

住友商事/中国で商業施設開発コンサル・PM事業を本格展開

住友商事は6月26日、中国の商業プロパティマネジメント会社である利林社の増資を引き受け、中国における商業施設開発コンサルティング・プロパティマネジメント事業を本格的に展開すると発表した。 住友商事は、2015年11月に、 […]…

中国人ツアー客殺到の質流れ品フェアに同行。日本の良質な中古品で、変わる中国人の中古品へのイメージ。

中国人ツアーの同行で国内最大級の質流れ品フェアへ  大型のショルダーバッグを我先に取り合い両肩がショルダーバッグで一杯になっていた。ここはスーパーマーケットのバーゲン売り場ではない。6万円以上する高級ブランド「ルイ・ヴィ […]…

イオン/「イオンモール常熟新区」バーチャル試着などデジタル施策を強化

イオンモールは6月11日、中国江蘇省常熟市の高新技術産業開発区内に、常熟市初出店となるショッピングモール「イオンモール常熟新区」を今夏オープンすると発表した。 <イオンモール常熟新区> 常熟市中心部より南へ約6km、常熟 […]…

北朝鮮、6月3日からマスゲーム開始。中国人訪朝者急増で外国人訪朝者にさまざまな余波

史上初だらけな今年の「マスゲーム」  昨年、建国70周年記念で特別に復活させたはずのマスゲームが今年も毎年の定例行事のように開催される。2019年は6月3日から公演すると正式に旅行代理店へ通達された。終了は、昨年と同じく […]…

北朝鮮、6月3日からマスゲーム開始。中国人訪朝者急増で外国人訪朝者にさまざまな余波

史上初だらけな今年の「マスゲーム」  昨年、建国70周年記念で特別に復活させたはずのマスゲームが今年も毎年の定例行事のように開催される。2019年は6月3日から公演すると正式に旅行代理店へ通達された。終了は、昨年と同じく […]…

「日帰りで行ける北朝鮮」新義州ツアー、3年ぶり再開も、即停止の怪

 4月末、一部の人たちの間で熱望されていた北朝鮮の新義州ツアーが3年ぶりに再開した。しかし、それからわずか3週間足らずで再び全面停止となってしまった。一体、何があったのだろうか。 中国人にとって「もっとも気軽に行ける外国 […]…

ミニストップ/中国遼寧省大連市の現地企業とエリアFC契約締結

ミニストップは5月8日、、中国遼寧省大連市の現地法人「大連三寰集団商業管理有限公司」と大連市で、ミニストップ事業を展開するためのエリアフランチャイズ契約を締結したと発表した。 <ミニストップ> 4月15日に契約を締結した […]…

「民主化と逆行」。独裁化するカンボジアに「NO」と言わない日本政府

 ’93年5月23日、カンボジア。数十年に渡る内戦を経て、当時の国連事務総長特別代表であった明石康氏率いる国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)の下、初めての民主的選挙が行われた。残念ながら、この日に至るまでに、国連ボ […]…

暴力・尋問・投獄 ベトナムの「闇」と日本が当てるべき「光」

 ベトナムと聞いて、あなたは何を思い浮かべるだろう? 多くの読者は、「平和な観光地」「安くておいしい食べ物」「活気のある市場」「安い服や靴」などを挙げることだろう。これらのイメージは、日本からベトナムを訪れる年間80万人 […]…

北朝鮮高官の大連視察が増加。その背景にあるもの

 中国東北の大連は、昨年5月に金正恩党委員長と習近平国家主席との中朝首脳会談を行った場所だ。両首脳の会談以降、北朝鮮の高官クラスの大連視察が増えているという。 なぜ地方都市である大連なのか?  大連市の人口は約600万人 […]…

中朝国境の街、丹東で観光名物鴨緑江のモーターボートが禁止に。いったいなぜ?

 北朝鮮問題で常に注目される中朝国境の丹東で観光名物になっていた高速モーターボートが全面禁止されていたことが分かった。  2月末、決裂したハノイでの米朝首脳会談の際にも金正恩党委員長が国際列車で丹東を往復とも通過するなど […]…

ローソン/北京ローソンを合弁会社化、生鮮ミニスーパーも展開

ローソンは3月28日、北京ローソンを現地企業との合弁会社化し、生鮮ミニスーパー事業を共同で展開すると発表した。 100%子会社である羅森(中国)投資有限公司(ローソン中国)は、ローソン中国が100%持分を保有する羅森(北 […]…

フジ/オープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」を中国地区全店導入

フジは3月31日から、オープン型宅配便ロッカー「PUDO(プドー)ステーション」を中国地区全店舗に順次設置する。 <プドー ステーション> 近年、オンラインショッピングをはじめとする通信販売を利用する人が増加している一方 […]…

中国、裏の次世代ロボット政策とは? 元政府機関研究員の社会学者が衝撃的提言

 習近平政権が掲げる次世代産業政策「中国製造2025」は米中摩擦の火種ともなったが、その裏で別の“性策”が今、秘かに進められていた。衝撃の内容とは! テクノロジー強国の中国性造2050!  2月、中国社会科学院の元研究員 […]…

拘束経験者が語る中国・国家安全局。9年前にスパイ容疑で拘束されたらこうなった

 カナダで拘束中のファーウェイの孟晩舟被告の審議に合わせるかのように昨年12月に中国でスパイ容疑で拘束されたカナダ人2人の容疑が中国官製メディア『環球時報』で報じられた。  2014年11月1日に施行された反スパイ防止法 […]…

ベネズエラのグアイドー暫定大統領が秘密裏に中国と接触か。マドゥロの権力、風前の灯に

 1月13日、コロンビアのドゥケ大統領はホワイトハウスにてトランプ大統領と会談した。麻薬との戦いにおけるコロンビアの役割についても語られたが、あくまでも本題は「ベネズエラ」についてだった。  というのも、コロンビアは、ベ […]…

中国大連勾留所の厳しい現実。緩くなった法解釈が30年前に回帰なのか

 2018年、中国での日本人スパイ罪拘束は0人かと思われていたが、先日、伊藤忠商事の社員が昨年2月からスパイ容疑で拘束されていることが明らかになった。すでに起訴されているとのことなのでスパイ罪確定方向で進んでいる。(参照 […]…

中国経済もデフレ開始か? お金を使わなくなり始めた中国の若者たち

 春節(旧正月)で爆買いする訪日中国人の姿が今年も注目されたが、本国では真逆の現象が起きている。経済が低迷期に突入し、デフレの懸念も出てきた中国の今をリポートする! 不況に備える中国若年層セコロジー生活  急速な経済成長 […]…

1000円からある激安中華ドライブレコーダーはどこまで使えるのか?

秋葉原の名物である激安ショップで、今もっとも注目を集めているのが「ドライブレコーダー」。’17年に発生した「東名あおり運転」を機に、マイカーにドラレコを導入する人が急増しているのだ。…

ニトリHD/ヨーカ堂が中国で展開するモール内に、中国36店目出店

ニトリホールディングスは1月25日、中華人民共和国36店目として「成都洪河伊藤広場店」をオープンした。 <成都洪河伊藤広場店> ニトリグループの店舗としては、572店目の出店。 世界の人々の暮らしを豊かにするという自社の […]…

明治/中国事業の統括会社を設立

明治は1月11日、中国事業の拡大に向けてのマネジメント基盤の強化などを目的に、中国統括会社を設立すると発表した。 明治グループでは、長期的な企業価値の向上の実現を目指す「2026ビジョン」を策定。同ビジョンでは、重点方針 […]…

G20期間中に行われたBRICs首脳会談で、中露印が対トランプで結束をより強固に

 11月末にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開催されたG20首脳会議のタイミングに合わせて、BRICS加盟国のブラジルを除く3か国、ロシア・インド・中国(RIC)の首脳会談が行われたことは注目に値する出来事だった。 […]…

激化する米中貿易戦争。トランプが恐れる中国の国家戦略「中国製造2025」

 米中間選挙は共和党の実質的勝利に終わった。トランプ大統領が仕掛ける米中貿易戦争はさらなる激化が予想され、世界経済への影響は必至の状況だ。そんな経済トピックを一挙紹介する! 米中貿易戦争が激化するなか、日中雪解けが意味す […]…

中米諸国で加速する中国の札束外交。ビジョンなき政治は中国の支配を強めるだけと識者

 1990年代末から2000年初頭にかけて始まる中国の南米への影響力の浸透から拡大した今、中国は米国の正に裏庭にあたる中米を支配する方向に向かっている。 中米8か国のうち、4か国はすでに手中に収めた中国  中米には経済協 […]…

中国湖南省で不動産管理プラットフォーム

共産党が発行している人民日報によると湖南省の中心部に位置する婁底市は、不動産データを管理するブロックチェーンプラットフォームを発表した。このシステムは市の税務や不動産を管理する部門が後ろ盾としてついており、すでにこのシス […]

中国の中央銀行、「仮想通貨はバブル」

中国の中央銀行である中国人民銀行(PBoC)は反仮想通貨的な姿勢を貫いているが、ロイターによると同銀行の広報誌11月6日号の「ブロックチェーンは何をすることができ、何ができないのか」において仮想通貨がバブル的な要素が強く […]

BTCC、マイニングプール閉鎖を決定

仮想通貨交換所などを運営するBTCCは同社の2014年から操業していたマイニングプールを今月末に閉鎖することを発表した。アジアではもっとも古いプールの一つだったが、閉鎖に至った詳しい理由や他の機能への影響などは明らかにさ […]

極右のブラジル新大統領に中国が懸念を表明。貿易戦争を警戒か

 ブラジルの大統領に来年1月から極右のジャイル・ボルソナロが就任することに中国は非常に懸念を抱いているという。ボルソナロがトランプ米大統領のブラジル版だと見られていることから、トランプと同じようにボルソナロも中国に対して […]…