カテゴリーアーカイブ: 行政

公取委/アマゾン確約計画認定、納入業者1400社に総額20億円返金へ

公正取引委員会は9月10日、アマゾンジャパンから申請があった確約計画を認定したと発表した。 <アマゾンジャパンの確約手続概要> ※出典:公正取引委員会ホームページ アマゾンジャパンに対し、納入業者への値引きの補てん、過剰 […]…

公取委/コンビニ「仕入数量」「24時間営業」強制など独禁法上の改善要請

公正取引委員会は9月2日、「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査」結果を発表した。 コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等については、24時間営業をはじめとして、これまでの本部と加盟店との在り方 […]…

H2O/京都市と連携「マイナポイント特設カウンター」設置

エイチ・ツー・オー リテイリングは8月18日、京都市と連携しマイナンバーカード&マイナポイント特設カウンターを設置すると発表した。 グループのスーパー運営会社イズミヤとカナート、商業施設運営会社の阪急商業開発とエイチ・ツ […]…

公取委/納入業者への返金などゲンキー「確約計画」認定

公正取引委員会は8月5日、ゲンキーに対し、独占禁止法第19条(同法第2条第9項第5号、優越的地位の濫用)の規定に違反する疑いがあるものとして、2020年5月29日、確約手続通知を行ったところ、ゲンキーから確約計画の認定申 […]…

旭川市/イオンモール旭川駅前で「新しい生活様式」支援事業の説明会

旭川市は8月19日、9月1日、イオンモール旭川駅前で、「新しい生活様式」取組支援事業に係る説明会と講習会を開催する。 事業は、新型コロナウイルス感染症対策が長期化する中、旭川市が公衆衛生の見地から市民の日常生活に関係して […]…

経産省/SCM強化「アイリスオーヤマ」マスク国内生産拠点などに補助金

経済産業省は7月17日、2020年度第1次補正予算で措置されたサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金に関し、6月5日までの先行審査受付案件について57件の事業を採択したと発表した。 同事業は、新型コロナウイ […]…

公取委/松坂屋など愛知県立高校学生服の販売で違反行為

公正取引委員会は、愛知県豊田市において、愛知県立の豊田北高等学校、豊田南高等学校、豊田西高等学校、豊田高等学校、豊野高等学校、豊田工業高等学校(以下、豊田6校)の制服を生徒等に販売する販売業者に対し、独占禁止法の規定に基 […]…

公取委/コモディイイダに「下請代金の減額禁止」勧告

公正取引委員会は6月18日、コモディイイダに対し、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する行為が認められたので、下請法第7条第2項の規定に基づき、同社に […]…

経産省/「持続化給付金」申請サポート強化、商工会議所でも相談対応

経済産業省は6月5日、全国の商工会、商工会議所において、「専門の相談員を配置し、新型コロナウイルス感染症対策に関連する「持続化給付金」など各種相談対応を強化すると発表した。 「持続化給付金」について、自分で電子申請を行う […]…

国交省/「新型コロナ」支援で「飲食店の路上利用」許可基準緩和

国土交通省は6月5日、新型コロナウイルス感染症の影響に対応した支援策として、沿道飲食店などの路上利用に伴う道路占用許可基準を緩和すると発表した。 6月5日から11月30日まで、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店 […]…

経産省/「キャッシュレス決済」中小店舗への普及促進で環境整備検討会

経済産業省は6月3日、キャッシュレス・ポイント還元事業終了後も、キャッシュレス決済を更に推進するため、加盟店手数料や入金サイクルを含め、キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた課題や方策を検討するための検討 […]…

国民生活センター/新型コロナウイルス「除菌・消毒商品」注意喚起

国民生活センターは5月15日、除菌や消毒をうたった商品について注意喚起を行った。 新型コロナウイルスの感染拡大により、除菌・消毒用のアルコール液剤(ジェル状の商品含む)の需要が増えており、ドラッグストア等の店頭では品薄と […]…

国民生活センター/新型コロナウイルス「除菌・消毒商品」注意喚起

国民生活センターは5月15日、除菌や消毒をうたった商品について注意喚起を行った。 新型コロナウイルスの感染拡大により、除菌・消毒用のアルコール液剤(ジェル状の商品含む)の需要が増えており、ドラッグストア等の店頭では品薄と […]…

中小企業庁/コモディイイダ「下請代金減額」で公取に措置請求

中小企業庁は6月1日、コモディイイダに対して調査を行った結果、下請代金支払遅延等防止法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する行為が認められたと発表した。 調査結果を受け、同日、中小企業庁長官は、同法第 […]…

厚労省/新型コロナウイルス「感染者情報把握・管理支援システム」開発

厚生労働省は5月28日、保健所等の業務負担軽減及び情報共有・把握の迅速化を図るため、緊急的な対応として、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム(HER-SYS)を開発すると発表した。 <システムの概要> 出典: […]…

政府/外出自粛「段階的緩和の目安」公表、6月19日から県境超え

政府は5月25日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の終了に伴い、外出自粛の段階的緩和の目安を発表した。4段階のステップを提示し、6月19日以降は、全国を対象に県をまたぐ移動の自粛を解除する方針だ。 <外出自粛の段階的 […]…

政府/イベント・展示会制限「段階的緩和の目安」4段階を発表

政府は5月25日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の終了に伴い、イベントや展示会の開催制限の段階的緩和の目安を発表した。3段階のステップの後、8月1日を目途に、人数の上限を定めないイベントを解禁する予定だ。 同日、開 […]…

厚労省/テレワーク支援助成金を見直し

厚生労働省は5月24日、新型コロナウイルス感染症対策として新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するための「働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)」を見直すと発表した。 […]…

東京都/事業者向け「感染拡大防止ガイドライン」発表

東京都は5月22日、「事業者向け 東京都感染拡大防止ガイドライン~『新しい日常』の定着に向けて~第1版」を発表した。 <事業者向け 東京都感染拡大防止ガイドライン> 出典:東京都発表資料(ロードマップ) 「感染症防止と経 […]…

経産省/新型コロナウイルスに有効な「家庭用洗剤リスト」公表

経済産業省は5月22日、製品評価技術基盤機構(NITE)が、有効と判断した界面活性剤を含む家庭用洗剤の商品リスト(5月22日版)を公開した。 花王、ライン、ジョンソン、サンスター、プロクター・アンド・ギャンブルジャパンな […]…

経産省/「消毒等用アルコール」転売禁止で政令公布

経済産業省は5月22日、国民生活緊急措置法に基づき、消毒等用アルコールを不特定の相手方に対し売り渡す者から購入した消毒等用アルコール製品の譲渡を禁止する必要があるため、必要な措置を講ずると発表した。 国民生活緊急措置法で […]…

国税庁/「高濃度エタノール製品」該当酒類は酒税非課税

国税庁は5月1日、同日以降出荷する「高濃度エタノール製品」に該当する酒類のうち、一定の要件を満たしたものを酒税法上の不可飲処置が施されたものとして承認し、酒税を課さないと発表した。 「手指消毒用エタノール」の需給が逼迫し […]…

埼玉県/県産牛乳の消費拡大「イオン」で牛乳販売

埼玉県は5月19日から、「新型コロナウイルスに負けない!埼玉県産農産物みんなで応援キャンペーン」の一環として、包括的連携協定に基づきイオンリテール北関東カンパニーに働きかけを行い、「イオン熊谷店」「同羽生店」で埼北酪農業 […]…

デリバリーなど支援/神奈川県最大100万円補助、横浜市「出前館」連携

新型コロナウイルス感染症の拡大により事業に影響を受けている中小企業に対して、自治体が、デリバリーサービス、テイクアウト事業への補助金など支援制度を相次いで発表している。 ■東京都・神奈川県最大100万円デリバリー・持ち帰 […]…

消費者庁/「ハンドクリーンジェル」アルコール表示で措置命令

消費者庁は5月19日、メイフラワーに対し、同社が供給する「ハンドクリーンジェル(300ml)」に係る表示について、景品表示法に違反する行為(優良誤認)が認められたことから措置命令を行った。 <表示内容> 出典:消費者庁発 […]…

厚労省/雇用調整助成金の手続簡素化「オンライン申請」開始

厚生労働省は5月19日、雇用調整助成金の手続を大幅に簡素化し、20日からオンライン申請の受付を開始すると発表した。 雇用調整助成金の支給申請に当たっては、従業員1人当たりの平均賃金額を用いて助成額を算定していた。 今回、 […]…

専門家会議/米国・欧州・韓国の出口戦略のまとめ公開

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は5月14日、厚生労働省が調べたアメリカ、EU、イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、韓国の出口戦略のまとめを公開した。 同日、関東の1都3県、関西の2府1県、そして北海道を […]…

内閣官房/業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧公表

内閣官房は5月14日、新型コロナウイルス感染症対策ページで、業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧を発表した。 「劇場、観覧場、映画館、演芸場」「集会場、公会堂」「体育館、水泳場、ボーリング場、運動施設、遊技場」「博物館 […]…

横浜市/「出前館」とデリバリーで連携「市内飲食店」登録料を免除

横浜市は5月15日、出前館と横浜市内の飲食店や商店街のフードデリバリーを支援する「横濱デリバリー!」に関する連携協定を締結したと発表した。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける横浜市内の飲食店、商店街へのフードデリ […]…

ポイント還元事業/決済事業者に入金時期の柔軟な対応要請

経済産業省は5月11日、新型コロナウイルス感染症の発生が拡大している現下の状況を受けて、経済産業省は、決済事業者等に対して、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた加盟店への立替金の入金時期・入金費用等について、丁寧か […]…

ポイント還元事業/決済単価クレジット4700円、QR900円、電子マネー1100円

経済産業省は5月11日、キャッシュレス・ポイント還元事業の決済手段別の決済単価を発表した。クレジットカードは約4700円、QRコードは約900円、その他電子マネーは約1100円だった。 決済金額別の決済回数は、500円未 […]…

農水省/食品事業者向け新型ウイルス感染時「ガイドライン」更新

農林水産省はこのほど、「食品産業事業者の従業員に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン」を更新した。 <ガイドラインのリーフレット> 出典:農水省発表資料 ガイドラインは3月1 […]…

厚労省/雇用調整助成金「助成額の算定方法」簡略化、迅速な支給へ

厚生労働省は5月6日、雇用調整助成金の申請手続を簡素化し、より申請しやすくするとともに、迅速な支給につなげるため、助成額の算定方法を簡略化した。 雇用調整助成金の助成額の算定方法が難しいとの意見を踏まえ、簡略化を図った。 […]…

大阪府/自粛要請・解除の独自指針「大阪モデル」発表

大阪府は5月5日、政府が発令した緊急事態宣言が5月31日まで延長になったことを受け、府独自の基準に基づく自粛要請・解除及び対策の基本的な考え方「大阪モデル」を発表した。 <大阪モデルの概要> 出典:大阪府発表資料 大阪モ […]…

東京都/5月31日までの臨時休校を正式決定

東京都は5月5日、緊急事態宣言の延長に伴い、全ての都立学校について、5月7日から31日までの間、臨時休業(休校)とすると発表した。 また、区市町村教育委員会に対し、都立学校の取組を参考とした対応を依頼する。 都を対象とし […]…

内閣官房/スーパー、飲食店など今後の運営方針発表

内閣官房は5月4日、緊急事態宣言の延長に伴い、施設の使用制限(休業要請)等に関する今後の方針を発表した。 特に、重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要がある13都道府県の「特定警戒都道府県」と、それ以外の地域 […]…

専門家会議/「新しい生活様式」と「業種別ガイドラインの留意点」提示

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は5月4日、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を具体的にイメージできるように、今後、日常生活の中で取り入れてほしい実践例を提示した。 新型コロナウイルスの出現に伴い、飛沫 […]…

政府/緊急事態宣言5月末まで延長、14日に再評価

安倍晋三総理は5月4日、記者会見を開き、新型コロナウイルス感染症対策として発令した緊急事態宣言を全国を対象に5月31日まで延長すると発表した。 また、10日後の5月14日を目途に、専門家によるその時点での状況評価を得て、 […]…

専門家会議/「引き続き、徹底した行動変容が求められる」

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は5月1日、新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言を発表した。政府が発令した緊急事態宣言が5月6日に期限を迎えることを受け、現状分析と提言をしたもの。 <今後の見通し> 出典: […]…

厚労省/「雇用調整助成金」5月中にオンライン申請開始

厚生労働省は5月1日、雇用調整助成金の特例措置を実施し、5月中にオンラインでの申請ができるように準備を進めると発表した。詳細は、あらためて公表する。 ゴールデンウイーク期間中(5月2日~6日)も雇用調整助成金の相談・申請 […]…

政府/緊急事態宣言1カ月程度延長、5月4日に決定

安倍晋三総理大臣は5月1日、記者会見を開き、緊急事態宣言の延長について、概ね1カ月程度を軸に検討し、5月4日に最終決定すると発表した。 安倍総理 先ほど、専門家会議の報告をいただき、先ほど西村大臣に対しまして、現在の緊急 […]…

総務省/1人10万円「特別定額給付金」オンライン申請受付開始

総務省は5月1日、マイナポータルを通じた特別定額給付金のオンライン申請の受付を開始したと発表した。 特別定額給付金は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環で、国民1人あたり一律10万円を支給する制度。受付開始日は、 […]…

全国知事会/「緊急事態宣言」全国一律の延長を提言

全国知事会は4月30日、政府に対して、新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急提言を行った。 提言は、「緊急事態宣言」「実効性ある感染症拡大防止対策の強化」「命を守るための検査体制・医療提供体制の整備」「緊急経済対策」「風 […]…

全国知事会/「緊急事態宣言」全国一律の延長を提言

全国知事会は4月30日、政府に対して、新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急提言を行った。 提言は、「緊急事態宣言」「実効性ある感染症拡大防止対策の強化」「命を守るための検査体制・医療提供体制の整備」「緊急経済対策」「風 […]…

内閣官房/「国内の感染状況」まとめページ公開

内閣官房は4月30日、新型コロナウイルス感染症対策の特設ページに、国内の感染状況についてまとめたページを公開した。 <国内の感染状況(4月30日)> 出典:新型コロナウイルス感染症対策特設ページ(以下同じ) また、新型コ […]…

厚労省/「テレワーク導入」全国27%、政府目標7割に届かず

厚生労働省は4月30日、全国でテレワークを導入しているのは4月12日~13日時点で27%となり、緊急事態宣言前に比べ大きく伸びたものの、政府目標の「7割」にはまだ届いていない結果となったと発表した。 同日、LINEと共同 […]…

厚労省/「電子処方せん引換証」発行不要にガイドライン改正

厚生労働省は4月30日、電子処方せんの運用ガイドラインを一部改正し、「電子処方せん引換証」の発行を不要とする新たな仕組みに改定した。 <電子処方せんの運用事例> 出典:電子処方せんの運用ガイドライン第2版 「ASPサーバ […]…

経産省/持続化給付金「申請受付開始」動画も公開

経済産業省は5月1日、新型コロナウイルスに伴う経済対策の一環である「持続化給付金」の申請受付を開始した。 申請受付に先駆け、経産省では、申請方法を解説する動画を公開したほか、よくある問い合わせも公開している。 ■持続化給 […]…

安倍総理/「かつての日常に戻ることは困難」緊急事態宣言延長

安倍晋三総理は4月30日、記者会見を開き、5月6日に終了期限を迎える新型コロナウイルス感染症対策の施策である緊急事態宣言について、延長する考えを示した。 安倍総理は、「5月7日からかつての日常に戻ることは、困難と考えます […]…

政府/「緊急事態宣言」5月6日前に判断、9月入学は前広に検討

菅義偉官房長官は4月30日、記者会見で緊急事態宣言の延長の判断については、混乱が生じることないよう期限である5月6日に先立って判断すると述べた。また、義務教育を含めた9月入学の議論があることを受け、政府として前広に検討す […]…

農水省/コメ、小麦、大豆、とうもろこし「供給状況」公表

農林水産省はこのほど、主要穀物の供給状況を発表した。コメは、国内消費はほぼ国産で賄われ、備蓄は確保している。政府備蓄約100万トン、民間在庫約270万トンとなっている。 <主要穀物等の供給状況について> 出典:農水省発表 […]…

農水省/新型コロナウイルスによる食品価格動向など発表

農林水産省はこのほど、新型コロナウイルス感染症拡大による食品の価格動向や食料品供給状況などを発表した。 <食品の価格動向> 出典:農水省発表資料 KSP-SPが提供するPOSデータ(日次)から米、食パン、即席めん、牛乳、 […]…

農水省/食品流通の合理化「第1次中間取りまとめ」発表

農林水産省は4月28日、国土交通省、経済産業省と協力し、「食品流通合理化検討会」において検討していた、サプライチェーン全体で一貫した食品流通(花き流通も含む)の合理化対策についての「第1次中間取りまとめ」を発表した。 < […]…

厚労省/雇用調整助成金FAQ更新、全86問で制度解説

厚生労働省は4月27日、雇用調整助成金についてのよくある質問と回答をまとめた「雇用調整助成金FAQ」を更新した。 <雇用調整助成金> 出典:厚労省発表資料 雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化などに伴う経済上の理 […]…

厚労省/「テレワーク助成金」拡充、派遣・パソコン費用も対象

厚生労働省は4月28日、新型コロナウイルス感染症対策として新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するための「働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)」について、今回、その助 […]…

埼玉県/学校休校5月31日に延長「緊急事態宣言」解除の可能性低い

埼玉県は4月28日、現在、5月6日までとしている県立学校の休業(休校)期間を、5月31日まで延長すると発表した。 また、各市町村教育委員会に対して、市町村立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校に […]…

ポイント還元事業/対象決済金額5兆5000億円、還元額2280億円

経済産業省は4月21日、キャッシュレス・ポイント還元事業の2019年10月1日~2020年2月10日までの対象決済金額が約5兆5000億円、還元額は約2280億円となったと発表した。 <キャッシュレス・ポイント還元事業> […]…

内閣官房/4月26日「人流減少率」繁華街・地方の変化鈍い

内閣官房は4月27日、緊急事態宣言後の人流の減少率を更新し、4月26日15時時点の全国主要駅・繁華街における人の流れの推移、全国の人口変動分析、全国主要観光地における人の流れの推移、交通機関の状況、高速道路の通過台数の推 […]…