カテゴリーアーカイブ: 行政

厚労省/労基署への「報告書類」ウェブで作成する新サービス

厚生労働省は12月2日、労働基準監督署への報告書類をインターネット上で作成できる「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」を開始した。 労働基準監督署へ提出する労働安全衛生関係法令の届出などにおけ […]…

ポイント還元事業/登録加盟店数86万店「キャッシュレス使い方講座」開催

経済産業省は12月2日、キャッシュレス・ポイント還元事業における登録加盟店数が12月1日現在、約86万店で、12月11日には約90万店になる見込みだと発表した。 <キャッシュレス・ポイント還元事業> 現時点での、登録申請 […]…

コンビニ本部ヒアリング/店舗経営指導員の加盟店指導に課題

経済産業省は11月12日、新たなコンビニのあり方検討会の一環として、第1回コンビニ本部ヒアリングを実施した。ローソン、ミニストップ、セイコーマート、コミュニティ・ストアの経営者が参加した。 <コンビニ本部ヒアリング> コ […]…

経産省/イオン、ローソン、ファミマらと小売・飲食でロボット活用検討

経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は11月12日、施設管理、小売・飲食、食品の各分野におけるロボットの社会実装に向けて、「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース」を立ち上げたと発 […]…

経産省/コンビニ問題で「本部ヒアリング」実施

経済産業省は11月5日、コンビニエンスストアを巡るさまざまな課題を議論している「新たなコンビニのあり方検討会」の一環として、本部ヒアリングを実施すると発表した。 <経済産業省> 11月12日、ローソン、ミニストップ、セイ […]…

コンビニ/ユーザー調査「深夜営業」不要14.8%・必要9.1%

経済産業省は11月5日、コンビニエンスストアを巡るさまざまな課題を議論している「新たなコンビニのあり方検討会」の一環として実施した、コンビニユーザー調査結果の概要を発表した。 ユーザー調査は、「出口調査」と「インターネッ […]…

コンビニ/「本部社員」13%「オーナーの家族」25%ほぼ毎日出勤

経済産業省は11月5日、コンビニエンスストアを巡るさまざまな課題を議論している「新たなコンビニのあり方検討会」の一環として実施した、従業員アンケート調査結果の概要を発表した。 従業員アンケートは8月22日~27日、FC本 […]…

コンビニ/オーナー85%「週休1日以下」56%「家族で12時間以上対応」

経済産業省は11月5日、コンビニエンスストアを巡るさまざまな課題を議論している「新たなコンビニのあり方検討会」の一環として実施した、コンビニオーナーアンケート調査結果の概要を発表した。 <オーナーの勤務状況> 出典:経済 […]…

ポイント還元事業/11月11日「登録加盟店数」約73万店に増加

経済産業省は11月1日、キャッシュレス・ポイント還元事業の開始から1カ月で、登録申請数は約92万店(10月31日時点)、登録加盟店数は約64万店(11月1日時点)となったと発表した。登録加盟店数は、11月11日には約73 […]…

コープこうべ/「キャッシュレス・ポイント還元事業」で訴訟提起

生活協同組合コープこうべは10月28日、国に対し「キャッシュレス・ポイント還元事業」の加盟店登録が認められなかったことに伴い、被った損害の賠償を求める訴訟を神戸地方裁判所に提起したと発表した。 <加盟店登録のステップ> […]…

ポイント還元事業/11月1日「登録加盟店数」約64万店に増加

経済産業省は10月25日、キャッシュレス・ポイント還元事業の対象となる登録加盟店数は10月21日時点で約61万店だったと発表した。 登録加盟店は11月1日に、約64万店になる見込みだ。現在、1日当たり平均約5000店程度 […]…

渋谷区/ハロウィンで「飲酒禁止」要請、ドンキ酒類販売自粛

渋谷区は10月18日、ハロウィンにおける公共の場での飲酒の禁止への協力を発表した。 渋谷駅周辺地域の安全で安心な環境の確保のため、「渋谷駅周辺地域の安全で安心な環境の確保に関する条例」に基づき、10月25日18時~27日 […]…

消費者庁/「からあげ専門店こがね」の国産表示で措置命令

消費者庁は10月16日、「からあげ専門店こがね」を運営するプラスワンに対し、同社が供給する鶏の「もも」と称する部位を使用した唐揚げと唐揚げを含む商品に係る表示について、消費者庁と公正取引委員会の調査の結果を踏まえ、景品表 […]…

公取委/飲食店の大手ポータルサイトを調査

公正取引委員会の山田昭典事務総長は10月9日、定例会見で、飲食店のポータルサイトの調査を進めていることを明らかにした。 <公正取引委員会> 飲食店向けのポータルサイトが、飲食店の側にとっても広告の手段であり、あるいは予約 […]…

公取委/製缶メーカー3社「価格カルテル」で課徴金257億円

公正取引委員会は9月26日、特定アルミ缶と特定スチール缶の製造販売業者らに対し、同日、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令、課徴金納付命令等を行ったと発表した。 <違反行為の概要> 出典:公取委参考資料 公取委によると、 […]…

経産省/コード決済の不正利用で責任分担・補償の事例集を公表

経済産業省は8月30日、コード決済における不正利用に関する責任分担・補償等についての規定の事例集を公表した。 <経済産業省> 不正利用事案を踏まえ、不正利用が行われた場合の決済サービス利用者とコード決済事業者間の責任分担 […]…

経産省/コンビニの社会的役割と行政的な支援などを議論

経済産業省は8月30日、第2回「新たなコンビニのあり方検討会」を開催した。 <第2回新たなコンビニのあり方検討会> 新たなコンビニのあり方検討会は、コンビニの今日的な課題と今後の方向性を検討するため、さまざまな分野の有識 […]…

キャッシュレス・ポイント還元事業/9月6日までの加盟店登録を呼び掛け

経済産業省は8月30日、キャッシュレス・ポイント還元事業で、加盟店登録の今後のスケジュールを発表した。 <キャッシュレス・ポイント還元事業> 9月6日までに決済事業者が必要な全ての情報・書類を不備なく提出すれば、対象条件 […]…

経産省/「コンビニオーナーヒアリング」要旨発表、現場疲弊明確に

経済産業省は8月30日、新たなコンビニのあり方検討会で行っているコンビニオーナーヒアリングの第1回の議事要旨を公開した。 <経済産業省> オーナーヒアリングは8月21日、第1回目を東京で開催した。9月17日まで順次、名古 […]…

公取委/EC、SNS、検索サイトなどの個人情報取得で指針発表

公正取引委員会は8月29日、デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方(案)を発表した。 <公正取引委員会> デジタル・プラットフォーマーとは、オ […]…

公取委/EC、SNS、検索サイトなどの個人情報取得で指針発表

公正取引委員会は8月29日、デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方(案)を発表した。 <公正取引委員会> デジタル・プラットフォーマーとは、オ […]…

キャッシュレス・ポイント還元事業/店頭用広報キットの配布開始

経済産業省は8月28日、キャッシュレス・ポイント還元事業の店頭用広報キットの配布を開始した。 <決済手段表記用ポスター(5%の場合)> 出典:経済産業省ウェブサイト キャッシュレス・ポイント還元事業は、2019年10月1 […]…

経産省/「キャッシュレス・消費者還元事業」加盟店登録申請43万件

経済産業省は8月23日、「キャッシュレス・消費者還元事業」の8月下旬時点での登録決済事業者は775社、加盟店登録申請は約43万件となったと発表した。 <地域別の登録申請数> 「キャッシュレス・消費者還元事業」(ポイント還 […]…

経産省/コンビニの「ポイント即時充当」運用上問題なし

経済産業省のキャッシュレス推進室は8月21日、大手コンビニ各社が打ち出した2%のポイントを会計時に即時充当する施策について、「例外として認めている施策で、キャッシュレス・消費者還元事業の運用として問題はない」との見解を示 […]…

キャッシュレス・消費者還元事業/消費者向けホームページ公開

経済産業省はこのほど、キャッシュレス・消費者還元事業のホームページに、消費者向け情報を公開した。 <消費者向けリーフレット> 「キャッシュレス・消費者還元事業」(ポイント還元事業)は、2019年10月1日の消費税率引上げ […]…

軽減税率/屋台の飲食料品提供、テーブル、椅子があれば税率10%

国税庁はこのほど、改訂した「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」で、屋台のおでん屋やラーメン屋、フードイベントなどで、テーブル、椅子、カウンター等の飲食設備で飲食させている場合は、軽減税率の適用対象とならな […]…

経産省/「決済サービスの不正利用対策に関する検討会」立ち上げ

経済産業省は8月6日、複数システムを連携させた決済サービスにおける不正利用対策に関する検討会を立ち上げると発表した。 今般のコード決済サービスにおける不正アクセス事案を受け、特に複数システムを連携させた決済サービスのセキ […]…

キャッシュレス・消費者還元事業/加盟店登録申請数は約28万件

経済産業省は8月2日、「キャッシュレス・消費者還元事業」の加盟店登録申請数は約28万件となったと発表した。 同日、閣議後の記者会見で世耕弘成大臣は、「ポイント還元事業については、8月1日時点で約28万店舗から登録申請を頂 […]…

経産省/世耕大臣「セブンペイ」終了でガイドライン遵守を呼び掛け

経済産業省の世耕弘成大臣は8月2日、閣議後の記者会見で7Pay(セブンペイ)廃止についてコメントした。 <経済産業省> 世耕大臣は、「今回の7payのサービス廃止は、抜本的な解決に相当な時間が掛かるということや利用者に不 […]…

軽減税率/販売奨励金は個別判断、センターフィーは適用除外

国税庁は8月1日、軽減税率制度の実施に伴う、飲食料品に係る販売奨励金の取り扱いについての見解を公開した。7月に改訂した「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」をホームページに掲載したもの。 Q&Aによると、「 […]…

経産省/飲料配送で貨物の毀損範囲、廃棄負担や料金明確化提言

国税庁、農林水産省、経済産業省、中小企業庁、国土交通省は7月26日、飲料配送の関係者や法律の専門家を構成員とする「飲料配送研究会」を立ち上げ、「飲料配送研究会報告書」を発表した。 <配送可能な資材の傷> 飲料については、 […]…

経産省/世耕大臣がセブンペイ不正アクセス被害「基本的な対策を怠った」と指摘

経済産業省の世耕弘成大臣は7月9日、閣議後の記者会見で7Pay(セブンペイ)の不正アクセス問題についてコメントした。 <経済産業省> 世耕大臣は、「原因については引き続き究明中ということだが、そもそもこのキャッシュレスに […]…

経産省/セブンペイ不正アクセスで「ガイドライン」徹底を要請

経済産業省は7月5日、コード決済サービスにおける不正アクセス事案を踏まえ、決済事業者等に対し、不正利用防止のための各種ガイドラインの徹底を求めた。 <経済産業省> セブン&アイ・ホールディングスが7月1日から開始したコー […]…

消費者庁/スーパー「サンプラザ」パンの価格表示で措置命令

消費者庁は7月8日、大阪府でスーパーを展開するサンプラザに対し、景品表示法に基づく措置命令を行った。 例えば、あたかも、該当商品にはメーカー希望小売価格が設定されており、該当商品をメーカー希望小売価格から3割割り引いて販 […]…

消費者庁/スーパー「サンプラザ」パンの価格表示で措置命令

消費者庁は7月8日、大阪府でスーパーを展開するサンプラザに対し、景品表示法に基づく措置命令を行った。 例えば、あたかも、該当商品にはメーカー希望小売価格が設定されており、該当商品をメーカー希望小売価格から3割割り引いて販 […]…

消費者庁/百貨店等提携カード「ポイント還元率」表示の留意点発表

消費者庁は7月8日、百貨店と提携するクレジットカードのポイント還元率の表示について、例外条件の内容を明瞭に記載するように事業者に求めた。 百貨店等提携クレジットカードに係る役務のポイント還元率の広告表示に係る留意点を発表 […]…

経産省/コンビニ1店あたりの売上頭打ちを指摘

経済産業省は6月28日、第1回新たなコンビニのあり方検討会を開催し、コンビニの現状と課題を整理した。 コンビニは、店舗当たり客数の減少や、オーナーの高齢化・人手不足等の今日的課題の顕在化により、従前までの成長基盤の脆弱化 […]…

流通経済研究所/コンビニの廃棄ロス削減やチャージ改定など提言

流通経済研究所の根本重之理事は6月28日、経済産業省が開催する第1回新たなコンビニのあり方検討会に検討委員として参加し、コンビニ業界の現状、将来予測と今後の課題についてのレポートを提出した。 <根本理事> レポートでは、 […]…

経産省/8月下旬「コンビニ」オーナーのヒアリング実施

経済産業省は6月28日、新たなコンビニのあり方検討会を開催するにあたり、コンビニオーナーヒアリングや本部ヒアリング、従業員、コンビニユーザーへの調査を実施すると発表した。 <ヒアリングのスケジュール> 出典:経済産業省発 […]…

軽減税率対策補助金/申請件数10万6000件、10月までの対応を呼び掛け

経済産業省はこのほど、10月の消費税軽減税率制度の導入にあたり設置した、軽減税率対策補助金の5月中旬までの申請件数が約10万6000件だったと発表した。 <軽減税率対策補助金> 軽減税率対策補助金は、消費税率10%への引 […]…

消費者庁/食品ロス削減で「提案の扉」ページ開設、取り組み事例も紹介

消費者庁は5月24日、食品ロスの削減に向けた取り組みを基に考えた「提案」を寄せる「提案の扉」ページを開設した。 <提案の扉> 提案の扉では、食品ロスの削減に向けた提案事例の紹介もしている。 取り組み事例として、学生による […]…

消費者庁/ローストビーフの表示でマクドナルドに課徴金納付命令

消費者庁は5月24日、日本マクドナルドに対し景品表示法に基づく課徴金納付命令を出した。 「東京ローストビーフバーガー」「東京ローストビーフマフィン」と称するメニューの表示で、違反行為があったもの。 <表示の一例> 出典: […]…

2分の1ルール/イオン、ヨーカ堂、ユニー、ヤオコーなど大手の採用拡大

農林水産省はこのほど、食品ロス削減に向けた納品期限緩和の取組の進捗と今後の展開についてを発表し、イオンリテール、イトーヨーカ堂、ユニー、イズミ、カスミ、ヤオコーなど大手スーパー、各社へ2分の1ルールが拡大していることが明 […]…