オフィスの在り方が変わると人の在り方も変わるので、それについていける会社とついていけない会社の差がどかーんと出るな。

今時余程のことがない限り事務系の会社なら固定本社は経営関連・財務担当以外はリモートでも十分だし、リモートで仕事が今までのレベル以上でできるところが生き残れるということだな。ならば次の時点ではいかにリモートでも仕事ができるような環境にどこまで移行できるかだな。

ビジネスモデルで俯瞰力と飛躍力がつく。

ビジネスモデルを考えていく中で最も大きなポイントは、同業との差別化を商品や営業だけでなく仕組みとして作り出すことができるということだと思う。商品や営業での差別化はある程度の限度がある。商品をしっかりまねされたり、営業力を高めるための方法も様々ある。しかし仕組みを変えることは意外にも同業のほうからも見えないのかなかなかまねされない。全体をしっかり俯瞰して分析していけばどういうところがビジネスモデル的な差別化なのかはわかるがそうでないとちょっとわかりにくいのにしっかり差別化ができているということが可能だ。しかも、全社一丸で差別化できるような方向にシフトしていくというのもいい。結果飛躍的に変わることも可能だということだ。

5Gで変わるもの。。。そりゃ大きく変わるでしょ。

ほとんどの解説はスピードが速くなるのでどうのこうのだが、実際に変わる可能性が高いのが、キャリアの位置付けだ。

5Gで最も使い物になるのは、製造現場と自動運転などだ。イベントなどでリアルタイムでいろんな角度からイベントが見れたりするとかを販促している所もあるけどそんなんはそれほど大したことではない。個人が5Gのスマホを買っても使えるのは限定的だ。動画を数秒で落とせるとか言ってるところもあるがストリーミングなら今でも十分だ。あんだけ小さい画面でよりスピードが出ますと言ったところで、消費者はその時の環境にすぐなれるので、5Gになってもそれほどメリットを感じないかもしれない。

製造現場でリアルタイムで様々なことができることに大きな意味がある。車も自動運転時に0.1秒でもおくれれば確実に事故につながる。だからその場所を持っているところがキャリアよりも大きな立場を持つことが想定できる。だってアンテナ建てても数百メートルも使えないからだ。つまり、工場ならその工場毎にアンテナがいるわけでその工場のアンテナを立てる権利を持っているところが自由にキャリアを選べることになるかもしれないということだ。別に作業者が自分のスマホとのキャリアの連動性を優先する必要がないからだ。業務用で使う端末とIot関連とが5Gで連携できることが大事だからだ。

車もそうだろう。トヨタがどこどこのキャリアを選択すればそれで全車種に5Gがつながるわけで、もしかしたらトヨタがMVNOをやる可能性の方が大だ。既にやってるだろう。

こういうことを考えてみると今までのキャリア主導型のビジネスモデルが5Gで根本的に変わる可能性があるということだ。キャリアは今まで通りではないということだ。キャリアも新しいビジネスモデルをどこまで立ち上げることができるかにかかっている。面白い世の中になってきた。

テレワークであかんようになったところ

時間の概念が薄くなったね。曜日の概念も。よくいえばいつまでも仕事やってるわ。。。。まあ自分流のスピードなんで量が多くなるというわけではないんやけどね。結構よる遅くまでなったりとか、土日もやってる時あるね。まあ、自分流だからええけどね。きっとサラリーマン感覚で仕事やっている人には多分テレワークて無観のとちゃう?

ビジネスモデルの作れる人と作れない人の差

誰でもコンサルならビジネスモデルが大事なことぐらいはわかっているのだが、しかし実際に作ろうということになると全くできない人と簡単に出来る人が出てくる。なぜできないのかというと、ほとんどの人が特定の分野だけのエキスパートでコンサルになった人が多いようだ。

そりゃ、新規営業・ルート営業・商談力・販売・企画・仕入れ・情報システム・マーケティング・他社比較・弱点つぶし・差別化・キャッシュポイント・キャッシュフロー・最初のスタートアップ資金・リスク回避・トラブル回避・組織としての体制作り・他との連携力・次のステップなどなどがパッと浮かばないと全く話にならないからだ。

これを組み立てるには、やっぱり相当いろんな経験をしないと全く話にならんということに行き着く。そりゃそこらへんのビジネスモデルを作るパッケージのようなものを使っても全く話にならんわけでということになる。しかしそれなら最初にこれからビジネスモデルを作るぞという人はどうするのか?というと、それはあちこちからパクるということになるのであろう。。。。。

営業力の研修の中身がここんとこのテレワークで大きく変わったな。企業も研修講師も根本からやり方を変えないと難しいだろうに。

今まで対面型の営業を得意としていた人も、対面型の商品だから仕方がないといっていた企業もここまでコロナでの影響で根本から方法を変えないとダメな時期にきている。

とにかくネットだといったところで、そこに各自の営業の手法を活かせるわけではないだろうし、MRを使ったところで使いこなせるわけはないだろうし、今更オムニチャネル型の店舗ということでもないだろうし、仕方がないから消費者向けなら楽天とかのモールに出すのかといったところなんとかというところもあるかもしれないけど、これがB2B向けの商品ならどうするのか。ほとんどの企業は解決策を持っていないかもしれないというような状況に来ている。

今まで、少しでも取引のあったところはある程度のコミュニケーションが取れていたからなんとかなるかもしれない。しかし、全くの新規ということになると、そうはいかないかもしれない。今までの手法で展示会に出るかということでも来場者数は以前ほどにはならないだろうから、ほとんどリカバリーできないかもしれない。

企業が用意している商品紹介では、誰が営業しているのか見えないので、個々の営業の手法は反映できない。だったら、一つの商品を営業する営業マンが10人いるんだったら、その個人ごとに商品を説明する動画を作ってそれをYOUTUBEに挙げて見るのはどうだろう。それおほど編集に手間をかけることなく、その営業の素をそのまま見せるような動画でもいいかもしれない。その動画リンクをサイトに営業マン別にカテゴリー化しポータル化していけばいいと思う。

さながら営業マンごとの動画のポータルサイトみたいなものだ。これなら営業マン同士他の営業の販売方法を学ぶこともできるし、それをブラッシュアップして動画をレベルアップしていけば個性を出しながら、ユニークな営業ツールになるのではないだろうかね。

正統派から演技派から一発勝負屋までバラエティができれば話題になること必須だ。人気が集中することもあるだろうし、ファンクラブができたりするんで、それはそれで面白いと思う。

今までほとんどの人がコーポレートサイトやランディング型のサイトを見飽きてきただろうから、そろそろしっかり売り上げの取れる営業サイトと言うスタイルでもいいんだと思う。そのうちに営業以外の企画や仕入れの連中まで、動画でこれはどういった趣旨だとかコンセプトだとか動画でどんどん情報発信してくれると、相当生きてるサイトになるんではないだろうかね。

携帯電話料金といたところで流通の原理から考えれば、価格VS質と考えがちだが、実際は低価格の料金体系が出てくることで質の意味が出てくる。だからまずは価格を下げることが大事だ。そうすればまた違った消費者への恩恵が登場してくる。恩恵=質ということにもなる。評論家もどきはすぐに質がどうのこうのというが、それが違うことは今までの事例でも山ほど出てくる。

https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2009/29/news071.html

プラットフォームいろいろ続き

コンサルで自分でプラットフォームを作り活用できないようでは先はない。。。。という人もいるけど、たしかにそうかもだな。

企業内コンサルでも、ファームに属しているコンサルでも、個人でやっているコンサルでも、最終的にはその個人の能力や動きに関わっている。コンサルファームがどれほど営業力があっても、ファーム人参加するコンサルでより積極的な人が加入してきたらその人にオーダーが集中するようになる。さらに、コンサルなんてうまく成果が出るときと出ないときもある。だから自分で営業開発をいつでもできるような準備をしておくことが必須だ。

プラットフォームの考え方もろもろ

ネット時代のプラットフォームというとよくGAFAみたいなイメージを持つ人が多いかもしらんけど、彼らのプラットフォームを考えれば、別に有料会員でもなくっても使って貰えばそれはプラットフォームになるということだ。

だったら我々もどんどん自分用のプラットフォームを作ればいいのかと思う。人数が少なかろうがそれでもかまわない。あ、もうすでに誰でもプラットフォームを持ってるよね。例えば名刺リストとか、スマホの電話帳とか。。。。それをプラットフォームと考えて、他の人にも有効活用できるようにセミオープン化すれば自分のプラットフォーム完成だ。

まあ、これはプラットフォームの定義をどうするかによって違ってくるかもだが、自分の名刺リストにだれかから問い合わせが来てそのリストを一部共有してあげればそれは立派なフラットフォームの始まりとも言える。そのうち自分の名刺リストを他の人の名刺リストと相互乗り入れすれば、更に立派なプラットフォームになる。

なーんだプラットフォームって簡単やしだれでもすでにやっていることやと考えればGAFAも身近に考えられると言うことになる。ちょろい。

よくある都心か郊外か?みたいな論争。

コロナでよくこんな話を聞きますね。

例えば、流通では都心業態は自粛で相当厳しくなった。郊外業態は相変わらずそこそこ人が集まっている。。。。。みたいな。さらに不動産関連では、オフィスから自宅でもできるテレワークになったので、そのスペースが取れる郊外型の物件に人気が集中している。。。。。みたいな。

先の流通の件は、まあ一瞬そうなんだろうけど復活するときのパワーははるかに都心のほうがあるんだろうし、そもそもECとのハイブリッドが普通になりつつある流通業でウーバーイーツのような宅配などとかはなかなか都心でないと成り立たない業態なんだろうから、ちょっと自粛が解けてくればまあ昔ほどの効率業態は厳しいとは思うけど都心のメリットは販売提供するほうも買うほうも相互メリットはあるんだろうね。まあ、そんなことより今後のビジネスモデルを見据えての人的配置などのシフトや損益分岐点の基本的な考え方の見直しなどの急務であると思う。

不動産はどうなんだろう。聞いてると一時期のブームでスペースあるから郊外ねというのは、今でもいろんな意味で余裕がある人の話で、やっぱり自粛が解けたら週のうち全部がテレワークに移行できるわけないし、何日かは従来のオフィスに出勤ということは十分考えられるので、今まで住環境を見直してしてなおかつこれからの仕事環境をも可能にするという工夫が必要なんだろう。郊外ブームは不動産業界側の販促かな???

プラットフォームという考え方

プラットフォームはいろんな風に考えられるので、ここでは個人あるいは企業のプラットフォームという定義で考えたい。

まあ、スタイルとしてはI型・一型・〇型があるんだが、その中でも上流側・中流側・下流側と層を分けて考えるのが最も多いと思う。〇型では上流・中流・下流を巻き込んでということになるんだが。

今特に巷で話題は連携あるいはコネクトビジネスということなんだが、このスタイルを実現するのはこのプラットフォームをどう動かすかのかということが中核になってくると思う。

で?

形成ステップとしては一気にできるわけはないのでどこから手を付けるかということになるのだが、途中でやめてしまうと進展性のない会員みたいな形になってしまうだろうし、あまり急に進めると途中で各プラットフォームが中途半端になって後で連携どころではないようになってしまうこともある。

さらに、個々のプラットフォームの形成ステップとしてプラットフォーム戦略を進めたい側からグリップを利かしていく方法と、プラットフォームに参加してもらいたい企業などに相当な役割分担が可能な場合によっては、その成熟度合いも大きく変わってくる。

こういうことを検討していくとなかなかむつかしいんだが、その分プラットフォームを形成できたところほど強みが増すんだとも思われるんだけどどうだろうね?

コロナで判明したリアル業態の今後の是非

黒船来週で今後のビジネスモデルの変更が余儀なくされているリアル業態。多くのところで抜本的な改革を進めるかそのまま縮小していくのかの際が迫っている。まあその中でどういった業態が迫られているのか考えてみたというかちょっとメモ代わりに集めてみた。

百貨店>まあ当然都心の中心にあるということでその必要性とか言われていたが今後は3階以上の業態変更は必須。

学校>集まってのコミュニケーションで成長するんだという論理は納得はするんだが、オンライン比率をどこまで上げることができるのかが今後の経営戦略を変えることができるのは必須。まあ校舎とかばんばん拡大したところはどうするんだろうな。

大手企業の本社>本社は建物の意味ではなく、そこに機能が集まっていること。そんなものはほとんどのケースERPとかでカバーできるので、場所は別にどこにあってもバーチャル上でも可能なことがすでに露見しているので、東京にいる必要はない。シェアオフィスでも十分かな。

ホールイベント会場>まあ間違いなく4Kとかの環境がVRとかPCで再現できればどんどん必要性はなくなることは必須。まあプロの方は臨場感が・・・・とかいうんだろうけどいつまでそれが通じるか。

ほかの追加できるようになれば続編で。。。

大昔からの業態が今まで続いたということでもすごいんだけど、やはり昔からの経営構造なんで今の時代には適応できないということなんだろうな。スマホ時代がスタートした時からネット上のコミュニティを形成するということをあまりやってこなかったということかな。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63156150Y0A820C2000000/

リアル店舗メインでやってきた業態だから今後むつかしいのは誰もが知っていたことなんでは? それを遅らせてきたのだから当然縮小均衡になることは予想されていたはず。ビジネスモデルの進化できなかったツケだな。典型的な。

経営トップの最低条件は統計分析力だ。

最近はDX化だのERPだのAIだのという流行?で社内データを可視化できる環境がそろってきたといえる。しかし、与えられたデータは、どこもが見るであろうデータ形式しか出てこない。しかし企業側は全社見るべきポイントは違うものだ。しかも毎日同じであるわけがない。課題が変われば見るポイントも見る順もその深さも違う。さらにそれを円グラフなのか、おれ線グラフなのか、散布図なのかもちがう。縦の軸も横の軸もその期間も違うだろう。同時に見比べるグラフも違うものだ。

簡単に言うと与えられたデータではほとんど課題の本質が見えないものだ。こういったことをなくすには、トップから統計の経験があって自分でどういった仮説でどういったことがわかるグラフなどを出すべきなのかということが予想できなければ話にならんわけである。

誰かに分析を任せるようなところはやっぱり駄目だという会社を多数見てきている。中には感覚で中にはスタッフの発案で経営しているところもあるけどそういった会社や組織に属している社員やスタッフは気の毒だ。

ぜひ経営者を名乗るのなら統計分析を自分でやってデータの肌感をわかるようなことぐらいはやってほしい。

コンサル会社の仕組み作りとは何か?なんてね。

コンサル会社って実はいろんなタイプがある。

例えば、トップ自身がコンサルで自分で営業開発をやってコンサルをやるパターン。これは誰でもコンサルをやり始めたときはこのパターンだよな。

さらに大きくなると、自分もコンサル・営業開発をやりながらもパートナーのコンサルのマネジメントもやるということになり、さらに規模が大きくなればなるほどトップ自身のコンサル・営業開発の時間が取れなくなるということになる。

さらに大きくなると、パートナーコンサルが増えていくとそれに対して営業開発を拡大する必要があるので、どんどん営業開発的な仕事の比率が増えて気が付いたら営業開発代行オンリーみたいなビジネスモデルになったりする。

以上のことは誰でもわかっていることなんだが、そのうえでもっとボトルネックのないビジネスモデルって何だろうと考えてできたところが勝つということになるんだろうな。そのビジネスモデルも非常に有力な方法は結構あるもんだなんだな。

インバウンド客が来ない今、マイクロツーリズムだという話をよく言っている観光ホテルチェーンがあるが、なんといってもそれを前々から一番実践しているのは大江戸温泉だ。

なんといっても週末大家族で家で料理を作るあるいは近くのレストランで食事をするのより楽でほとんど変わらんぐらいの予算で、好きなだけ食べ放題食べて温泉に入ってしかも行きつけのところが満員でも県内にまた数件あったりするのでどこでも行けるみたいなことを実現しているのは、大江戸温泉だけだ。少々設備が古いところもあるけどそんなことは大したことやない。なんや聞いていると月に数回行っている家族もいるとか。

これだよな。

WEBサイトを改定や構築いていく中で最初に最も大事なのは、、、やっぱりビジネスモデルの作り直しでしょ。ビジネスモデルの再構築がなければ、単にメニューをボカボカ載せてもあんまし意味がない。そこからどういうように発展し、さらにどういった営業や連携に展開していくのかのストーリーやそのために必要な要因をしっかり用意しなければならのだけどね。。。。そこまで考えてないところがほとんどなんだな。

ビジネスモデルを大事ですと言いながら、昔一回考えたらその後はなすがままというところが多いもんだ。

それは全く違う。

いつもビジネスモデルを見直し作り直し線で結び、切れるようなら再度考え直す。売上利益の常用もビジネスモデルのマップに合わせ、どういった動向なのかそれはどのビジネスモデルと相関性が高いのか低いのかを定期的にできれば最低でも毎月検討していくということが正しい動かし方だよな。

それを反映させるのがWEBサイトやその他のツールや営業戦略というわけだ。

WEBサイトを作り変えるということの意味がほとんど浸透していないのが残念。企業戦略を変えるのと同義語ですからね。

WEBサイトを作り変えるときにデザイナーとかに一任するような適当なところは別として、企業なら企業戦略を変える・明確にする・既存を固めるぐらいの意味があるということを認識していない所が多いのが気になる。

第一に何が何でも今までのサイトの課題とかニーズとかを洗い出す前に、今後の自社のビジネスモデルをどうするのか????が最も大きな検討課題で、だからこういう表現をするのだから今の自社のWEBサイトを変えるのだということがないと、2020年なりましたから変えますか!!!!というのとは大きく違うことをわかるべきだと思う。

サイトのデザインなんかはね、最近はスマホで見る人も多いのでほとんど同じなんですよ簡単に言えば、もちろんしっかりPCで内容を確認してほしいというところには、それなりのデザインがいりますが、昔のようにサイトを作り変えてオウンドメディアっぽくやればなんかアクセス増えて売り上げもいけるんじゃないのということは全くないということですな。サイトはあってたり前、節目節目戦略を再検討して作り変えて当たり前ということなんです。

最近ワードプレスのも多いから、WPを採用する所はなんとなくわかると思うけど、とにかく更新なんですね。ニュースやブログ部分を毎週数回あげるのは当然として、どんどん情報を差し替えるとか、新しい情報に試してみるとか、サブサイトをとっかえひっかえ作っては変えてみるとかというのは毎月のようにできれば隔週でも最低はやらなければだめですね。

最近はサブサイトの広がりがあるところは会社がしっかり活動しているなという目安なので、ニュースをあげましたとか、ちょっと記事を足しましたというレベルではその会社は停滞しているなと思われるだけです。それができないというのなら、固定サイトなんてやめてしまって、更新しないと全くダメなブログ形式にして、更新を強制的にしないと死に体のサイトになってしまうぐらいの縛りをつけたほうがいいかもしれない。誰も記事を更新しないならどんな大会社だろうが社長が書けということですね。

SNSはやれば当然いいんだけど、どうせ途中で継続できないやというところならやらなくても結構ですね。途中で止まっているとこれまた会社あるのかな????と思われたりするしね。。。。

経済系の新聞やニュースのあおり方や情報の流し方は、これでいのか。

なんて大上段に書くと周りからぶりぶりいわれるわけだが、最近のニュースはコロナの影響で「GDP実質27.8%減、4~6月年率 戦後最大の下げ」みたいなヘッドライナーで読者の興味????をつかむみたいな記事が毎日踊るわけである。これは有名な経済新聞社系の記事なんだが、誰が読んでもそりゃそうだろうし、コロナ下でバカバカ業績が上がることはなかなかないよなーと考えるわけだ。しかしこの手の新聞社&マスコミは延々とおなじようなことを書くわけで、それを毎日見てると当然のように自己催眠みたいになってくる人も多いわけである。

自分の場合は全く違う反応になるわけだが。

まあここでこの手の経済専門紙の役割って何なんの?と思うわけだ。情報を垂れ流すだけなら経済専門紙でなくてもネットでも何でもいい。専門誌というのは、長年特定の業界に接して状況を見ながらそれをクリアしていくそれに負けてつぶれていく方法も知っているはずである。だったらだらだら聞いた情報を流すだけでなく、どうすればそれが変わるのかの対応策を提言するとか、事例を引っ張ってくるとか、提言や事例をベンチマークしてみるとか、さらにはそれを実践しているところのインタビューをベンチマークして体系立てて、アクションプランを複数作るとか、、、、、そんな簡単な基本的なことをやらないのが、自分的には全くよくわからんのである。

もしかしたら情報知っているだけで、そこから先のノウハウがなかったりして、なんてことだと専門誌という看板は下ろしたほうがいいね。

ちょっと古巣のアパレル業界(ファッション業界でもいいですが)、このコロナ下でどう生き残るのみたいな記事が多い中。全員ピンぼけのが多いんだな。ECに特化しようが、ベーシックにしようが、サスティナブルにしようが、在庫管理(ERP導入)を徹底しようが、それで何か解決できるとは、誰もすでに思ってないんじゃないですかね?

もともと、トレンドとかシーズンとかECとかリアル店舗とか言ってる段階で、相当な含み損を抱えてるのがこの業界だ。当然最終的にはバーゲンだのアウトレットだので最終消化するんだといったところで、そこにかかる経費は最後まで分からんというところが多いものだ。つまり日本の場合は、シーズン終わるまで収益が読めないということになるわけだ。

最初の前提条件がこういった中で、その含み損を何とかするために素材15%ぐらいのを上代100%に換算して販売するわけだから、プロパーで販売するということがはなから難しくなる。さらに販売先がどこかの商業施設だったりすると、そこの家賃が50-10%ぐらいはとられたりするので、お客様の手に届くまでには様々な経費が積み増されているということになる。

この不確定要素をどこまで圧縮するのかということになるのが一般的なんだが、まあ、どこの企業もそれには相当苦心しているわけでうまくいく可能性はほんの一握りになっているというのが現実だ。

まあ、最初のビジネスモデルがだめということなんで、そこにECで自分で売るぞとか、他から儲かるのを仕入れて粗利を高めるぞとか、徹底的に経費・在庫削減だといったところでやっぱりあかんわけなんである。

ビジネスモデル的にはほかの部分で収益を雪だるま的に増やしていることを行うということしかないわけで、そのための入り口の手法がアパレルだのファッションだのということだという位置づけにすることがいいんだと考えられる(意外に簡単だったりして)。

まあ、今の経営者人やその周りのコンサルタントなんかがそのビジネモデルをわかりやすく説明し導入することができるかどうかがキーかな????

PDCAでもOODAでもPDRでもそれほど変わらない。ここでどれが正しい進化している今の時代にこれがいいということを言ってるコンサルも多いけど、ほとんど現実的でない無能な論議だ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62446230X00C20A8TCR000/

まあ基本どれもこれも昔の時代の考え方なんで、今の時代なら3つの手法、いやこれ以外にもいろんな方法があるわけだし、その手法を独自で生み出すことぐらいのことはやらんとね。まあそれらの方法を並行して行うことのほうがまだ現実的だな。

今どき会社の動かし方はこの一つの方法が原則とかいうほど画一的でもないので、もっと柔軟な手法が求められる。だったら同時に並行して何種類かやればいわけで、それにはリソースがが足りないとか言っているほうがおかしい。

それとおまけで、歴史から学ぶという話も頭が年寄りのコンサルに多い話だが、まあここで学べることは歴史にのっているような手法ではだめだということぐらいかな? これおまけね。

日本の書店がどんどん潰れていく本当の理由 | メディア業界 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

まず、書店が大幅に減少している背景には、単に本が売れなくなっているという要因だけではなく、日本独特の出版産業の構造がある。書店調査会社のアルメディアによると、1990年代の終わりに2万3000店ほどあった書…
— 読み進める toyokeizai.net/articles/-/253083

なるほどなあ。

流通業の特にアパレルのDX化って、レジの自動化やECとリアルの在庫の一元化とかそんなんが多いけど、そんなうわべのDX化をしてもほとんど意味がない。企業の基幹システムとサブシステムとの統合ERPを真剣にやらないと本当になくなると思うね。

流通業でもアパレル以外ではしっかりERPを他の業界並みにやっているところもちらほらあるけど、とはいいながらもほとんどのところは分散したシステムを何とかつなげるようにしているぐらいのところが多い。ましてやアパレルなんかはほとんどのところがERPといえるほど統合しているところはないだろう。いくらECだとかオムニチャネルだといたところで基幹がしっかりしていなければ、そんなもん完全なつけやいばだ。いままで店舗展開だとかトレンドだとかECだとかフランチャイズだとかいろいろその都度いろいろ営業戦略を立ててきたのだろうけど、その根幹はどいう言った戦略を立てようが様々な部署での様々な情報が関連付けて見えるようになっているか、そこから問題が課題になって改善できて強みになれるかどうかのサイクルができているかどうかである。

例えば多店舗のところで店舗運営部がいくら何やろうが、販売力が上がったということであろうが、在庫が全体的に減ったということであろうが、EC比率が上がったところで、経営はもっと財務的なことから商品・人一つ一つまで最適化だけではなく次の手が打てるような配分にまでもっていかなければならない。それは商品や人や店舗などの分析以外に、経営分析+財務分析などを数字でロジックで計画として大中小・長中短で示せなければならない。それにはやっぱり統合ERPが必須なんだとつくづく思う。本当ならそのERPを活用したうえでさらに応用統計などをつかった分析や予測をして、、、ということなんだと思うね。


コロナ後のファッション業界は??みたいな話が周りで多いけど。

自分の出身母体が昔ファッション業界系だったので、周りの友達もその系統の人が多いということで、どうなの?的な話が多い。

通常の一般的な話ではリアル店舗はどんどん縮小し、ECに行くということなんだが、、、、、当然ECじゃウインドーショッピング効果は期待できないだろうし、全く知らない商品を買うにはサイズや素材感などで相当躊躇するだろうし、オムニチャネルと言ってみたところで街中に行ってウイズコロナの中でということ自体にも無理があるし、、、、ということなんで極論するとまだ縮小していくと思う。

以前買ったことがあるところでは、そのサイズ感とか商品のイメージがわかりそうなところ?まあユニクロみたいに商品がベーシックなところでは、ECでも全く問題がないけど、どんどんトレンドが変わるところは、そうはいかないだろう。世の中ベーシック帰りするということだ。まあ、トレンドなんてのももしかしたら死語になってしまうかもしれない。さらにシーズンごとに売れていたモチベーション対応やリクルートスーツなどは、リモートが今後も普及していくと、必要性がなくなるだろう。

根本的に従来のマーケットというのが全く形を変え、消滅する領域も出てくるだろうし、残ったとしても購入動機が今までとは全く変わってしまうことになるだろうと思う。当然規模感も大きく変わるということだ。もしかしたら、アパレルとかSPAとか百貨店とかファッションビルというのも数年後?には縮小して、なくなってしまっていることになるかもしれない。

昔のつながりで、ファッション系の方々から「今後ウイズコロナの中でどうしたらいいですか?」という質問が来たら「まあ、とにかく全く違う業界に行ったほうがいいです」というように答えることが多くなると思うね。

メジャーマスコミを読んでもほとんど意味がないなあという感じがする。

マスコミ自体が今のネット時代にそれほど対応しきれていないというか、せいぜい頑張っても紙媒体に内容をWEBやSNSにあげるだけ。これじゃね新しいビジネスモデルでもないし、時代についていけてないというか。そういうマスコミの情報とか新しいビジネスモデルはこれだみたいな記事を見ても、そういう当の本人がどうなの?ということになってる感じがする。

それに、裏読みとか独自分析とか全くないし、プレス向け発表したのをそのまま流しているだけとか、、、それぐらいならネットユーザーで情報発信してる方々の方がはるかにも面白いぞということになる。いづれなくなる運命と言えばそれまでだが、もうちょいブレイクスルーした方法が見つけられないのかなんて思うね。

ウイズコロナやアフターコロナの風潮は相変わらず昔に戻れないとか、政治だけでは解決できないんだとか、これからは人と人とのコミュニケーションの時代だとか、いろいろゆっくり行きましょう見たいな的な発言が多いが。。。そんなことを言ってる場合ではないんではないか。

新しい考え方が必要であることは確かだが、国や県で補助金とか山ほどいることは分かったし、さらに企業も個人事業の大きな問題が起こった時に補助金をもらわないと続けられないということ自体が問題で、いつまでもいつも補助金が必要分来るわけじゃやなくって、さらに補助金を出せるようにするには当然税金や社会保険やその他がドーンと上がることとイコールだろうし、、、、ということを考えると、コロナに影響を受けないビジネスモデルに早急に進化しなければならないことが確実だ。

DX化とかは必要充分なことだとして、それ以上の進化が求められるということなんだが、個々の企業や個人事業はどう変われるのかがここ直近の優先課題だな。

研修業界は今のテレワークに対応できるのか。

なんてことが最近話題に登る。まあ従来の研修の手法は基本リアル集合型を想定しているので、実際に研修をやってみてクラスターでも起こせばそれでその企業の責任は大きく問われる。。。。なんてことを考えるとリアル集合型はとっても危なくてやれない。しかし人を育成しないと今度は企業が危ないということになると、否応なくテレワークに対応した研修をやるしかない。

いままでみんなでワイワイやりながらというようなエンゲージメント型の研修やゲーム型の研修は物理的に難しくなる。ワンウエイでしゃべる場合もYOUTUBEのときのように、聞いてる方の立場を考えると集中力は数分しか持たないかもしれない。。。さらに、企業側にしても最近の業績の落ち込みなどを考えればリアル集合型のようなハイコストな研修はなかなか難しいということをクリアする方法を確立したところだけが、今後の研修業界で生き残れる可能性があるということになる。

まあ、研修業界ほどビジネスモデル自体が古いところもないので、ここで一気にどう変われるかな???

早い時期で会社のトップをやらせることで一気にレベルアップをする方法はやっぱり面白い。

普通企業に入ると何年で係長になってその次は何年で課長になって。。。。なんてことが多い。大手であれば仕方がないことなんだろうが、これじゃ永久に経営を実践することはできない。しかもすごい倍率ということだ。その場合人事考課がまともであればまだしも社内資格とか相対評価とか360度とかやっているレベルでは、本当に可能性がある人材を作り出すことはむつかしいだろう。

実際に営業ではだめでも経営者にむく人材もいるし、財務だから営業関連はわからないのかということもないと思う。そこにはいろんな仕事の本質と課題と修正できるロジックがわかればどんな仕事でも職種でも可能だろと思う。もちろん相当な置き換えの原理とかある程度奇想天外な手法をとれるということも大事だろうけど。

でもほとんどの企業は子いう環境が作れていないと思う。知り合いのアジア人は経営者がちょっとでもこの人材は可能性をありそうだったら、すぐに関連子会社の社長をやらせるということをやっているという話を聞く。そこで一気に行ける人とダメな人も出てくるだろうし、逆に失敗したほうが次のステップではいい成果を生むという人もいると思う。

最近若い人で無謀にも???ベンチャー企業をやりたいという人も出てきているが、日本の場合は財務面でそういった人の可能性を広げるような仕組みが本当に弱い。いきなり公庫や銀行で資金を借りるというハードルはなかなか高い。しかも借りるということは当然返済もあるわけで、海外でよく聞く投資というのとは本質が全く違うように思う。投資なら投資した人間がいろいろ実務的にサポートしてくれるが、公庫や銀行じゃ借りたら返すというだけでに終わる。全く本質が違う話だ。

大企業ではカンパニー制にしているところもあるけど、どこか親方日の丸的なにおいがする。まあ、子会社の社長をどんどん経験させるという手も結構面白いいのじゃないかと思うけどね。

経営的な観点をわからせることであらゆる仕事の仕方が変わるかも。。。という話は納得だな。

普通に営業をやっていても、企画や生産を担当していてもその仕事で頑張っていたとしても、そこに経営的な観点が必要だといわれている。確かに、単に数字を伸ばすことだけでなく、単にコストを落とすだけでなく、そこには経営観点から見て、数字を伸ばすだけでいいのか、コストを抑えるだけでいいのかを考えねばならない。

例えば営業数字を伸ばせばいいじゃないかという考えもあるが、その結果メリットを生む部分とデメリットを生む可能性の部分と、将来的にボトルネックにはならないのか、売り上げが伸びても収益面ではどうだろうか、そこにかかるリソースや目に見えないコストなどはどうだろうか、その営業手法は他でも活用できるものなのか、その特定の要因が重なり合っただけではないのか。。。。。など考えれば検討ポイントは出てくる。

まあいつでも全部を網羅してやれというわけではないだろうが、その節々で経営観点からの考察は必要だろう。その経営観点というのは、日ごろから鍛えられていて、それがベースになっていて、活動を進めていくというような体質になっていないと修正や方向転換はむつかしいかもしれない。

最近よく言われる全社員IT人材であるべきとか、全社員経営者であるべきという話がおおいが、あまりにもハードルを上げすぎるきらいがあるが、これを業務のシステム化やナレッジ化で補ってでも行けることが必要になってきているようだ。

どっかの誰かの専門家風の人が中国依存は危ないので国内回帰だ!と言ってるのだがそんな甘いもんじゃない。

誰かが「よしわかった」と言って国内で作るのもいいけど、有事でないときはハイコストで、しかも初期投資に金がかかって、当然売値が高くて、いろいろ理解してくれてそれでも高い国内生産品を買ってくれるほど世の中甘くはなかって、なんてことで、また経営難になって。。。。まあ、よく考えて国内回帰を考える必要があるね。もちろん複数の経路でのリスク分散はしないとダメやけど、それが国内というケースは結構少ないかも。。。。。

ボトルネックはチャンスだ。

以下あちこちから引用>

TOCは、工程のボトルネックとなっている所を生産工程全体の制約条件と考え、ボトルネックの個所を重点的に改善しようとする考え方。TOCは、当初生産スケジューリングの改善手法だったが、後に経営理論などへと発展・応用されている。。。。ということなんだが、簡単に言うとボトルネックということは、伸びしろがあるということやね。。。ちっとうらやましい。。。

コロナの影響が少し収まったとしても全く戻ろなさそうな業界はどこなんだろうか???

やっぱり航空業界だろうな。ビジネス客が戻る可能性がなかなかないだろうし、LCCなんかビジネスモデル的にもむつかしくなるだろうし、その恩恵を受けていた旅行会社はもっと大変だろうな。なんせきっとツアー代金上がりそうだし。

物販系は今後はリアル販売は大きく落ちて、ECは当然上がるだろうけど、ZOOMなどを使った新感覚のオンライン通販がどーんと増える可能性がありそうだ。まあ、そこに乗れるところは生き残れるということでしょうか。

飲食系は、今後のことも考えて店内飲食とテイクアウトの比率をどこまで近づけることが可能かどうかにかかると思う。相変わらず従来の店舗型のビジネスモデルだと、今後の2派とかその次があればまた大変なことが起こると思われるね。

ほかの業界はどうなんだろう。。。

この時期に会社を変えるのに必要な力は。

社長やステークフォルダーの得意不得意によるけどね。まあ❶ITの力を借りるか、❷ビジネスモデルの力を借りるか、❸財務の力を借りるかでしょうかね。個々の分野に得意な人がトップの下についてれば、その人の得意な方法で会社を変えることは可能かなと思う。

まあどの方法にもいいところ悪いところはありますね。

❶は、社内に言葉が通じない。相当な費用が掛かる。当然その導入内容によっては成果が出ないことも多いということでしょうか。これを避けるには事前事後の教育が必要ということになる。

❷は、実査に使えるビジネスモデルを作れる人がいないかでスタートすらしないケースが多いということですね。社内グループワークで作り出そうというところもおおいけど、まあ、ほとんどの場合無理です。

❸は、最も改革のスピードが速いということでしょうか。ただし、削減は簡単。伸ばす分野に関してはそれを実行できる人を探しきれなければ前に進まんということでしょうかね。

いろんな分野別や階層別の今後はどうなるのかを検証してみると、やっぱりこのコロナの自粛は企業にも個人にも大きな分岐点を作ったね。

テレワークは今後も増え続くだろうし、みんなどんどん外に行ってイベントにでも参加するということも、ちょっと警戒するだろうし、買い物は基本ECになるだろうしなんてことが普通になってくるんだろうと思う。

当然企業も本社の意味がなくなるぐらい小さくして、システムでだれとでも情報がつなげられれば、家賃なんて払わなくてもいいかも知らんし、さらには人も精鋭だけで十分ということになってくるだろうし。。。。なんてことも普通になってくるんだろうと思うね。大きな本社が東京の都心にあるだけで、危ないリスクを考えていない昔の企業といわれる時代が来るんだと思う。

SI屋システムの導入の支援はしてくれるけど、その前後の教育をしないので結局は理解しないまま導入してわからんまに運用を振られるので、その結局は使えないDXになったりすることが多い。

だいたいよく考えてみれば、流通ではPOSを入れることで利益が出るようなうたい文句だったけど、どこでも今や入ってるけど関係なく倒産しているところも多い。別に利益を生み出すことを確定するツールではないということだ。これはセールスフォースでも一緒。どこでもそのうち入っていって。。。。でもそれで利益が出るかどうかは別の話ということ。導入する前の基盤力のアップ、導入後の現実的運用の教育が継続されなければ、全く効果ないことが現実だ。

DXばやりやけど。どこかの政府が25年にはIT人材が足りなくなるぞと脅しをかけて???るんやけど。。。で、DX

DXね。この手の話はどんどんキーワードが変わってきますが中身は一緒?

で、まあとにかくこれからの世の中IT化で乗り切れ!!!ということで、SI屋も導入する側もけしかけているんだけど、そのSI屋が取引先のことを知らないで何とかフォースだの何とかコードなどなんとかRPとか導入しても、ほとんどの場合は使う側の理解不足?導入する側のノウハウ不足?で使えない代物が多数できることになるわけなんだわ。

本来ならね、導入する前にその会社のビジネスモデルとか、現状将来の立つ位置とか、そのための考える力とかまあ基本的なところの考える力と理解力がなければ、要は三文字熟語のとくいなSI屋に何とかシステムを導入させられて、結果使いこなせないまま、その時のシステムに企業の工程が固定されて、気が付いたら時代遅れなんてことになるわけなんだな。

で、またどこかの政府が新しいキーワードで中身は一緒で外見の違うシステムの導入みたいなのをけしかけるということになる。

世の中はグルグル回るということだ。

コロナがある程度落ち着いても景気が戻ってくる業界とそうでない業界があるだろうな。

百貨店とかファッション業界とか飲食業界とかホテル業界は相当回復するまで時間がかかるだろうね。コロナ自粛がなくなってもすぐに戻ることはないという気がする。特に自粛中に数カ月あって全く行くことがなくても困らなかった業界は特に消費者の考え方や感じ方が変わったから、もしかしたらビジネスモデルを刷新しないとあかんかもしらん。

まあ、各業界の人たちは相当前から討論してきたと思うが、この時代その業界に人がいくら討論してもいままでの発想ベースでは答えが見つからんと思う。もっとほかの業界の手法を学ばないとね。

流通業の指標が変わる。うーん。結構根本から見直さないと相当なところが厳しいぞ。

コロナ自粛が終わっても、消費者の意識は元のようには戻らない。ソーシャルディスタンスとか、人が集まるところには行かないとか。。。。そういったライフスタイルがこれからベースになっていくことは十分考えられる。

つまり、店舗を運営しているところなんかは、客数を当初の予定ではなく2-3割ぐらい低くなることが想定されると言う前提で、財務予算とかビジネスモデルを検討しなおさなければならないと言うことだ。

これは今までビジネスモデルの根本を見直さなければならない事態になったと言える。ちょっと人件費を抑制するとか発注を減らすとか家賃の減額をお願いするとかと言うレベルでは対応できないことも多いと思う。本部としては店舗を多数出すこともリスクになるだろう。と言って1店舗ごとの売り上げアップも簡単にはいかない。ネット販売と言うこともどこでもやっているが、それはリアル店舗と同じように売り上げを上げていくことは至難の業だ。

コト消費と言うことも一時期はやったけど、お客様が出てこなければ根底から、コト消費は崩れる。

こういう中で再見直しをするのなら、最初はやはり商品力ということが大きいかもしれない。あの会社・店舗と言えば、、、、「あの商品だ」と言いえるものがあればいいが、それが無ければ非常に難しいかもしれない。

さらには来店増を望むことがなかなか難しいかもしれないので、ネットでと言うことになるが、その手前にSNSでの顧客との距離感をつめておかなければならない。これのノウハウを持っているところがほとんど無い。これはなかなか試行錯誤なので、社内でそのノウハウに明るいリソースがいれば可能かもしれないが、ほとんどの企業ではほぼいないと言うのが現実だろう。

うーん、これは相当な改革が必要になってくるような時代になってきたのだろうと思うね。ついてこれる企業はどこまであるのだろうかね。もちろんその周辺のコンサルなんかもほとんどあかんのだけどね。。。。。。

いくら経験があろうが詳しかろうがパワーがあろうがDXがわからん奴を上に持ってくるだけでその企業の寿命は減る???

コロナウイルスで守りに入る企業が多いが、その企業ごとの守りに入る方法がおおきな問題だと思う。

まあ、単純に投資も減らし経費も減らし人も減らし。。。という企業。この手が多いけどね。

まあ、この時期だからこそ企業内のシステムなどの仕組みを見直し、さらなる省力化やデータの活用で無駄ムラ無理を減らそうという企業。典型的な業務改革型。コストは落ちるけど。。。。

まあ、この際借りるところから図りて、DX投資を行って、今までの業界の在り方を超えた仕組みをDXの革新でワープできないかと挑戦する企業。攻めの企業だね。

こんな感じになるんだが、2と3はトップに近いポジショニングでビジネスとITがわかってグランドデザインをかけるレベルの人がいるということになる。こういう人を一人でも探せられるかどうかだね。

今まで営業の功績が高かったので上位陣にいるというところが、実は一番変革できなかったりするんであろうな。

ウイズウイルスで大きく変わるかもという業界が多数あるな。

外出自粛や営業自粛などでこれがある程度収まったとしても、この慣れは当分どころは相当長期間続いて今までの考え方が大きく変わることになると思う。

簡単に言うと、満員の店に行くのはちょっととか、出張はいかなくてもテレワークで十分とか、外食するんだったら、相当うまくなった冷凍食品で半分以下の費用でおいしいものが食べられるということもわかってしまったわけだ。

今までなら旅行に行くことを趣味にしていた人たちも、自粛で行かなくても違う時間の過ごし方を体感してしまったことで、今までの趣味の志向が変わってしまうこともあるだろう。今まで以下に旅行ニーズは落ちるかもしれない。

当然航空会社や交通機関は損益分岐点が変わって価格が上がると思う。ホテルなんかもたぶん価格が上がるだろう。こうなるとスパイラル的に行く人が減るということも考えられる。まあ、価格構造が変わるということだ。

この手の状況は、あちこちの分野業種で起こるだろう。当然そこに様々なサプライしてるところも大きくビジネスモデルが変わらざるを得ないだろう。

これは社会の大きな変革を促す可能性が高い。

アフターコロナ後の先端ビジネスモデルの予言

いいね、この予言というのがいかにも外れそうで。。。

コロナウイルスでわかったことは、それほど会社に行かなくても営業のできるところはできるし、それによってコストのかけ方が全く変わった。さらにはお取引先や消費者へのアプローチ方法が、今までの方法でなくてもよくなったということがわかったということである。

極端な話をいうと、完全非接触で仕事ができる可能性がわかったということになる。例えば、今までの営業とかミーティングは面と向かって、、、ということであったが、それがZOOMとチャットワークなどで済むということである。

その先には、ZOOMやチャットワークなんかでも時代遅れになって、営業側も買い手側もアプリで取引が完全にできる可能性が見えてきたということであろう。そのアプリの開発方法によっては、営業自体バックオフィス自体(もちろん販促やマーケティングなども)いらなくなる可能性が見えてきたことである。

さらには、AI(この言葉は大嫌いで、正確には応用統計学といった方が正しいと思うが)で、経営判断・営業判断も相当な確率で出せるようになりそうだということである。

まあ、社内には、統計の達人やビジネスモデルのプロや仕事のプロセスを何とでも作れる巨人や天才プログラマーがいれば、それで充分。本社なんて物流がしっかりしていれば、どこにあっても構わない。。。。。というような究極のビジネスモデルが現実になりそうだということだ。

今までの会社形態は遅かれ早かれ大きく変わるといえそうだ。

コロナウイルスで経済が相当落ち込んでいるのだが、それをチャンスに変えることができないようでは経営者の責任は果たせてないのと同じだ。まあ、今まで普通だったビジネスモデルがガラガラポンになったわけなので、一気にそのあるいは新たな業界の中でトップに踊りだすことができやすくなったということだ。

とくにアフターコロナのなかで、様々な自粛を逆手に取ったビジネスモデルをつくればいいわけで、コロナの以前に戻れるを待っているようでは話にならんということだな。

アフターコロナで加速させるべき自分の仕事の仕方

コロナウイルス騒動で何が大事になったかというと、どの情報が本当でどの情報がフェイクで、どの情報がまだまだあやしいかみたな区別ができるかどうかが大事だ。まあマスコミでも相当フェイクニュースがおおいしね。この情報の見極め力が個人の能力を大きく左右するね。

ということは自分なりに情報を広く深く取り込むことができる仕組みが必要だ。デジタル時代だから昔のような広く浅くとか狭く深くという2社選択的な方法は全く話にならないということは確かだな。仕組が作れない人はだめだな。まとめサイトぐらいは自分で作れないとね。

どんどん期待したい新しい働き方での新ビジネスモデルの登場

コロナ騒動で今まで日本固有???の働き方ができなくなったケースが多い。巷の店舗も休業を余儀なくされということでどこの業界も今まで経験したことないほどの落ち込みということを経験している。で、このままコロナ以前の状態になるまで手をこまねいて補助金を頼りにしてるようでは企業としてはだめだ。

ここで全業種でアフターコロナを待たずに、今まで発生したリスクをクリアできるような新しいビジネスモデルを個々の業種ごとに開発する必要があると思う。

例えばレストラン業態。休業をすることでは売り上げが取れないのでお弁当の販売やデリバリーに活路を求めているところが多いと思う。ここで、従来のレストラン業態とお弁当などを販売するという販売業態とは全くビジネスモデルが違うことに気がつかされたはずだ。今までのレストラン業態のノリで提供してきたランチをそのままトレーに入れて販売すればなんとなるということではないのだからだ。つまり、レストラン業態の方々が販売業態に転身するわけだから、それなりの販売業態のノウハウを学ぶ必要があるということになる。お弁当販売してもなかなか数字が読めないということは当然なのだ。元来レストラン業の方がお弁当などをやっているときから、販売業のノウハウを研究しておく必要があっただけのことだ。

こういうように業態シフトしていくことで、新たなマーケットを開拓することができるが、その分ビジネスモデルを変えることなのだということを認識しなければならない。しかし今回のようなコロナ騒動に対して耐えることができる業態を作り上げることで経済活動を発展させることができる。これは一時しのぎの補助金をもらうというのとは全く違う営業体制だ。

この時期に経済の再開を望んでいないというのがようわからん。再開は別にZOOMなどを使っても可能なんで、別にどんどん会社に行って経済活動をやりましょうというようなこととはちがう手法で経済活動の開始はいくらでもできるのにな。

つまり今までの働き方を変えて、非接触でも可能な経済活動をどんどん行うことで新たな働き方改革が可能だ。だから、どんどん政府としても後押しすることが改革を進めることになるんだが、経済活動を進めることがまだ早いという人はどういうことなんだろう??? まさか、コロナウイルスが収まってからまだ前の経済活動の手法にもどそうということではないだろうな?

デジタルワーカーがいるのならデジタルスペシャリストもいるということだな。

デジタルワーカーがここ最近ちょっとしたキーワードになっている。まあ、営業かけるとしたら今までのようにアポイントを取ってということができないからだ。もちろんSNSか何かですでにコンタクトがないといきなりメールを送っても嫌がられるだけなんで、事前の仕掛けはいるのだがそこから営業をかけるという方法しかなさそうなんで行う人がデジタルワーカーということになるわけだ。

当然全体のビジネスモデルを組み立て仕掛けを作り、その仕掛けで数字を作れるように環境を作っていく人がいるわけで、そういった側の人としてデジタルスペシャリスト(当然いろんな分野の人が必要そうだが)が必要となるわけだ。

で、だれがどこからそういった人材を選択して育成して社内のキーパーソンとしていくのかというところが課題になるわけなんだが、そのほとんどのハードルは社内でそういった人材の必要性やレベルなんかの理解ができない人が社内の上層部にいるということだろう。といって外部のSI屋がそれをわかりやすくプレゼンできることもないと思うので、日本のこの分野の進化は遅れるということになるのだな。

コンサル会社や研修会社のビジネスモデルの変化をどう加速するかが、今後の大きなテーマ。

まあ、取引先に伺ってのコンサルティングや研修会社の手法がまずむつかしくなりました。コロナの件でもあと数カ月以上はかかるだろうし、その前にビジネスの仕組みが変わってしまう可能性があるので、集まってもらう人のアポイントを調整してもらって、、、という手法が相当減るでしょう。

その時に、こちら側もその場の雰囲気を盛り上げて話を持っていくロジックではむつかしくなるでしょう。一つ一つの話のエビデンス的なものが必要になってくるでしょうし、相手が理解しない場合のリカバリー的な資料も必要になってきますね。

コンサル側も講師側も同時に営業手法が大きく変わる可能性があります。今までは提案書を持って、、、、ということが多かったと思いますが、こちらの方でもあらかじめ動画などを作ってサイトやYOUTUBEに載せておくということが必要になったと思います。要は紙よりも動画という時代になってきているのです。プレゼンも動画ということですね。なんでもかんでも紙からの脱却ということになってきているのです。もちろん動画はプロが作ったというのもいいでしょうが、その手はすぐに飽和状態になると思うので、個人が自分で作ったその人しかできないような動画が必要になってくると思います。

ちょっと思いつくことを上げてみましたが、もっとこの流れが続ければ新しい方法なんかも出てくると思います。

社内にデジタルワーカーがどれくらいるのかが、これからの企業の勝負所。人材の価値をどこまでそのレベルに合わせられるか。

なんてことは相当前から言われてきたことだが、やっとこさ普通に言われるようになってきた。まあコロナのおかげ?というところかな。

簡単に言うと、トップから末端までということだな。新しいデジタルワーカーという人種はそろえたけどトップ陣はまったくですというのでは話にならんわけなんです。

誰もがテレワークのような方法が定着するとは言うけど、その時のマネジメントの方法やチームのあり方は?という話にまで行きつかないケースが多いね。

もともとメールやチャットワークのようなメッセンジャー系で仕事をしてきた連中にはそれにビデオが付いたぐらいにしか思ってないし、まあ、ビデオ会議中あまり大ぴらにあちこち行ったり他の仕事をどんどんやってるとちょっと気がひけるかなぐらいにしか思ってないもんだ。

しかし、そういう経験が少ない人は、面食らってることも多いだろう。あれができないこれができないということもあるだろうし、指示してくれるのは誰?ちょっと困ったときにどうしよう?なんてことになる。

まあ企業ならそういう時にどうフォローできるのか?対処方法がわかりやすく使えるものなのか?ということになる。

さらにリーダーシップで勝負してきたところは、なかなかこれは厄介だ。チームの顔を見てちょっとした動作を見てフォローするということがほとんど不可能だからだ。雰囲気や環境やコミュニケーションでチームの輪を作ったり盛り上げてきたとこはどうすればいいのだろうか? 

まあこの時代に合った方法を構築するしかないのだが、テレワークの中でいえることは、Q&Aや方法論の説明や対処方法がしっかりわかりやすく利用できるようになっているかに尽きる。

マニュアル的なことはまだ作りやすい。が、方法論や自分の打開策や考え方や進め方などやさらにはトラブった場合や立ち止まった場合のステップ確保の方法などまでしっかり備えているところはほとんどいないだろうし、それをまた更新しているところはさらに少ないだろう。

リーダーシップを情緒的にとらえていたところは、テレワークの普及ではそうとうとなどうだろうが、しっかり上記のような準備をしてきたところは、逆に自分のスピード感で仕事ができるようになったこの方法になってくると役にいいものができるということの方が多いかもしれない。今まで上司が言えば元気にハイやりますというのがよかった時代は完全に終わりつつあるのだと思う。

アフターコロナウイルス時代の営業とは

取引先に営業に行くこともむつかしい中で、それでもどんどん時は流れていくということはどこかで営業をしないと次の売り上げが取れないわけだが、この時期になって営業のスタイルが大きく変わってきたと思える兆候が多数ある。

今までのアポイントを取って商談をして営業するというスタイルができない中で、唯一ツールとなるのはネットと電話の活用だ。電話は相手が忙しい場合もあるので頻繁にはかけられない。となると唯一の手段はネットなのだが、、、、そこにはある程度の事前準備が必要となる。

まず第一はネットのスキル、たとえば自分でサイトを作るとか、SNSを活用できるとか、ブログを立ち上げてコンテンツを書き続けるとか、さらにはアクセス数を上げるとかフォロワー数を増やすことができることである。これは今までの営業には全くないスキルである。しかも習得するにはなかなか時間がかかる。セミナーに行ったぐらいではちょっとむつかしい。さらにコンテンツをアップし続けることが最低限必須なことになる。コンテンツをかけない人はまず無理だ。

この中でフォロワーを増やし、さらに特定のターゲットにそのフォロワーになってもらわないと意味がない。これが結構むつかしい。

という環境が出来上がったところで、SNSなどのコンテンツを紹介しながらも、営業メールを不定期に送るということをする。取引先から反応があろうとなかろうとだ。ずーっと継続する。

で、提案書なども営業メールの中に混ぜていくという方法で、相手からの反応を待つということになる。当然取引先1社に対して1通メールを送ればいいのではなく、いろんな部署の方向けに送るということになるので、相当な提案書等のバラエティとその時にあったというフィット感が要求される。

という次のレベルの環境ができた段階で電話などによるアプローチをするということになる。まあ面談はZOOMを活用すればいい。当然ZOOMミーティングも数回続けられるようにストーリーを組むのは当然である。

こういうのが今の時代の営業スタイルなのかもしれないのだ。

コロナウイルスで流通業は大きく変わるという話だけど。。。。

リアル店舗の苦戦は自粛要請とかあって仕方がないといわれればそれまでなんだが、その影響でECには自粛要請はほとんどないので、食品やドラッグ以外の品種では相当部分がECにマーケットを奪われることになる。となると、リアル店舗の相当部分の業態がアフターコロナに向かってのビジネスモデルが大きく変更せざるを得ないことが明確になってきた。

で、どうするか。

普通ならECにシフトしてということなんだろうが、それ以外のビジネスモデルも必要になってくるはずだ。なぜなら、ECってそんなに甘くないからだ。

意外に面白いのは、ZOOMなんかを使ったビデオコミュニケーションモールとかかな? まあ手渡しの部分はECと同じ仕組みなんだが、最初の無味乾燥な検索とか駆使して商品を探す従来型のECじゃなくて最初からYOUTUBEみたいな感じのトップ画面からセレクトして面白そうならZOOMをつなげるという感じかな???めちゃくちゃ粗削りなビジネスモデルやな!!!なんておもいながら考えてみたんやけどね。従来のYOUTUBERとか飽きて面白ないしね。ふつうの従来の販売スタッフなんかとコミュニケーションとるほうが意外に新鮮で、リアル店舗の代わりになるんじゃないかな。。。。

最近多い話がコロナ前とコロナ後のビジネスのあり方がビジネスモデルが大きく変わるのじゃないかという話。そうだな。PART5

今までEC比率はリアルの流通をやっているところではせいぜい20%でもあれば十分か?限界か?なんていうところが多かったが、今回の騒動では極端な話少なくても顧客はSNSで確実につながっている。ECの比率は可能であれば50%でも超えるぐらいがいいという雰囲気が出てきた。

今まで店舗を持っていうところでは、普通店舗に販売スタッフがいて、本部には店舗を巡回するSVなどがいて、教育担当がいて、VMD担当がいて、店舗間の配分や商品の回しを指示する人がいて、それに店舗ごとにはハードやシステムの投資が必須でなんていう非常にハイコストな仕組みになっていた。その点EC部隊は大手でも数人で回しているところが多くて、まあ結構こまごま仕事に追われているという具合であろう。そこを大きく見直す必要がどこの企業でも体感できたと思う。

組織変革と業務の見直しは待ったなし。今すぐだということだろう。

最近多い話がコロナ前とコロナ後のビジネスのあり方がビジネスモデルが大きく変わるのじゃないかという話。そうだな。PART4

リモートワークが増えてくると確実に大きく変わるのはオフィス需要だ。確実に減ることは確かなんだが、どんなイメージで起こるのかと考えてみたい。会社への出社が半分になってリモートワークが半分になった場合、単純計算ではオフィスのスペース≒賃料が半分で済むということかもしれない。その代わりリモートワークのためのシステム・セキュリティの見直しや通信費負担や各リモート先でのパソコン環境の企業側からの支援が必要になる。これはオフィス代に比べたら思いきっり減額が可能だろう。

当然紙の資料がなくなったり、テレビカメラを使ったミーティングになるので、そのミーティング時間も思いっきり減ることになるだろう。当然無駄が思いっきり減ることになる。さらに人事評価の仕方が大きく変わることが想定できる。とにかくチームの意味付けが大きく変わるので、元気なだけとか、社内面だけがいい人とか、どんどん仕事を振り倒すだけの人はいらなくなるかもしれない。リモートで人のやる気を変えたり、連携をスムーズにしようとすると、声が大きいからだけとか、上司受けがいいとか、調子がいいだけとか、今までの経験をふりまわすという方法では人が付いてこないことが大きく露見するだろうと思う。

まあ、あちこちで今まで経験したことないような変化が起こると思う。その時に各企業や各組織や各個人が順応し今までとは違ったパフォーマンスを出すことが可能かどうか試されるので、それなりに大きな企業ではちょっと大変なことが起こるになるかもしれない。まあ、これは中小でも一緒かな???

最近多い話がコロナ前とコロナ後のビジネスのあり方がビジネスモデルが大きく変わるのじゃないかという話。そうだな。PART2

会社側の立場でいうと、ネットを使った直販がおもいっきり増えるだろうね。当然楽天やアマゾンなんかのポータルとの並行販売になるとは思うけどね。

企業のトップや企画トップみたいな人が直接コンシューマーに対してオフィシャルSNSで告知することが増えるだろうね。そうでないとよさが伝わらんことだろうね。

本社も思い切って地方やどっかリゾートみたいなところに移るケースも出てくるだろうし、それも小規模にして多拠点でグループ本社機能を作るということも出てくるだろうね。もしかしたら個人宅が会社から補助が出て支店扱いになったりすることもあると思う。自分だったら沖縄に移るかな?あるいは上総一ノ宮とかね・・・・。いいよね。

営業時間なんかも働く人の個人的な判断である程度自由になったりしてね。

当然みんなで集まるときは会議より食べ会だろうな。

雇用形態も個人契約が増えるだろうね。

社内のシステムはほとんどがオンライン化されて経費やそこらへんも決済はその他も全部オンラインだろうな。

当然販売側特にリアルで販売店をやっているところは個別に対応するとかオリジナルを作るとこと取引するとかそんなことも増えて来るだろうね。

今日はここまでかな。。。。

最近多い話がコロナ前とコロナ後のビジネスのあり方がビジネスモデルが大きく変わるのじゃないかという話。そうだな。

まあ前提として多人数でやるビジネスのリスクが高い。しかもリアルで集まらないとできないビジネスは危ない。

どこまでネットを使うのかに尽きるだろうね。その前にネットで今まで以上のパフォーマンスを超えられない人材はだめだな。

個人分散型のビジネスをベースにしたビジネスモデルが多数出てくるだろうな。当然ブランディング方法とか全く変わってくる。同時にSNSやWEBニュースとかのフェイクさがひどいのでその手を活用していたビジネスはだめだろうね。同時にマスコミがなくなる可能性もあるな。というかすでに死につつあるけど。

チーム力というのが今までの概念とは待ったうか悪いだろう。誰かが現場でコミュニケーションをとりながらというのが使えなくなる可能性が高い。

研修というのも大きく変わるだろうな。集合型はありえないので個別イーラーニングになるのだろうが、それを受けながらもそれを超えることができなければ報酬は絶対に上がらんだろうな。

リアルは逆にさらに職人技とかのノウハウがなければいらなくなるだろうね。

会社の金看板やいらなくなるね。それより個人ごとの実際にできるノウハウの経歴だ。職歴の会社名なんかはどうでもいい。

今んところちょっとこれくらいしか浮かばんな。

最近不況の業界向けのコンサルティングの方向性はこういうのが多いのかな???

業界ごとに独特の商慣習があり、それに精通したコンサルタントはその業界に特化した大御所から個人まで多数多い。自分の出身母体のファッションビジネスもご多分にもれず大御所から個人までさらには部分別に特化した人も多い。まあ、最近は縮小マーケットといわれているからどこもア結構困っているところもあって、様々なコンサルタントが頑張っているとは思うが業界全体の縮小均衡は止まらないような形だ。このような業界にもIT系のコンサルタントやビジネスモデル系のコンサルタントやその他の分野を起点としたコンサルティング企業も侵攻してきているけど、やはり今までの業界とはまったく違ったノウハウや発想や手法を持っていても、既存業界の方々に話が通じなければ何も前に進まないのは至極当然のことだ。

だからコミュニケーターが大きな役割を果たすと思う。しかもそのコミュニケーターは既存業界にも大きな実績があり、さらに導入しようとしてるノウハウや発想や手法なんかにも相当な理解力と実績があることが必須となってくる。

まあ、双方に強いコンサルタントとなってくると一気に人数は絞られてくるんだが。。。。そこにも大きなマーケットがあることは確かだ。

こういう時期ZOOMミーティングとかよくやっているところは、それほどコミュニケーション滞りなくいけてるね。

リアルであってミーティングするほうが確かにいろいろメリットはあるけど、今みたいに外出規制とかのときには、ばったりミーティングがなくなるところや、ZOOMを使っていつも通りやっているところとの差が大きくでるね。

経費や効率考えれば圧倒的にZOOMのほうがまさってるし、1-2時間かかるミーティングもZOOMならその半分で終わる感じがする。たまにリアルでしっかり食べながらやれば、コミュニケーションギャップもある程度解消できるよね。

外出規制なんかが終わったら、相当クライアントとのコミュニケーション方法は変わっていくだろうね。その分回数増えるけどね。。。。これはこれで結構大変。

しかし、初めて会ったところの企業サイトはチェックすることは誰でもやっているが、情報更新とかが半年以上滞っているとかを見ると話を聞く興味が結構失われるね。

いま企業として、個人として一番やったらあかんのは情報の更新を怠ることですね。WEBの構成上ニュースとかブログとかSNSとかの組み込みとか、連携とかは普通にあると思うけどそれが最近ほとんど更新されていないというところと会うと、これはちょっと大丈夫かいなと思うのは誰でも一緒だよな。。。

今回のコロナウイルスの影響を受けてその前とその後がどう変わるのかをしっかりいろいろ分析したいものだ。

ニュースなどで話題になっていることはいいとして、それ以外にいろいろ消費者がメーカーがその他の人々が考え方や判断方法を変える契機になることは確かだろう。そういった状況をどう分析し、今後の企業活動に活かすのかというのはとくに流通なら必須の情報だと思う。それにはどこかの調査会社のようにアンケートなどをやっているようではフィードバックは限りなく遅れる。ということはネットを活用した分析しかないということになるわけだ。

株は乱高下、とにかくサプライチェーンは止まってるし、生活も抑制吟味の中で政府による支援がいろいろ出されているけど。

まあ、今までの日本での災害などはいろいろあったしその中には大規模も少なくはなかった。そういった経験を受けて日頃からリスク回避をしっかりやっておく、一本足打法をやめる、集中と選択という言葉を普通に真に受けないことは周知の事実ではなかったのだろうかね。

この数か月?もしかしたらまだ数カ月続くかも知らんコロナウイルスなんだけど。。。その間どうやって営業するかということを考えてもなかなか答えは出ないように思う。

なんか突発的な問題が今回みたいになったから対応策用としてどう営業するのかを検討したいという話がくるなんだけど、今すぐできる手はない。

それは、日ごろからどれくらいリスク管理的な発想で営業をやってきているかに尽きる。数カ月の売り上げが全くなかっても営業できる方法とは何かということだね。

一本足打法の会社は特に要注意だね。

それで先のテーマで誰のAIか?なんて言葉を使ったが、そこでは全くその手の話をしていないのでここで補足したい。

とにかく今のAIはマスコミ受けのいいような話しか見えてこない。ロボットだとかマシンラーニングだとかディープラーニングだとか自動化云々だとか、、、、まあ、なんでもいいんだが実際に企業ではそれがいつから使えるのだろうか????

少なくても企業コンサルをやっている人間としても多分現場の人にしても来月から使えるのかしらとか、それでうちの取引先の売り上げや利益が上がるのは今月かしら????なんてのがまず一番の興味ではないだろうか。何年か先のAIより今月使える分析の方がはるかに効果はある。いくら投資してもいくら時間かけてもいくらコンソーシアムを作ってもいくら有名企業が参加してもそんなもんはなかなか役に立たない。

特に分析が必要なところは今までなかなか投資できなかった中小企業や個人レベルではないだろうか。上場企業なら使えるというレベルではほとんど良い恩恵は受けられない。今後日本がこの手の分野でなんとかというようなことを考えているのであれば、中小でも個人でも使えるAIもどきやビッグデータもどきを広げていく必要がある。

そりゃ観光業は水モンですよとはいうけど、本当に水モンやな。

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2003/09/news049.html

若い人が増えて落としていく金が相当減ったという話はあるだろうな。本来なら日本人全員で国として、企業として、個人として金が儲かる仕組みやベンチャーにトライしなあかんのやけどね。それに利殖の方法もね。貯め方が上手い下手あるもんな。。。。

流通のコンサルタントならではの専門知識はなかなか面白い

相手が流通系の人と話をしていると、相当その業界のことを知ってないと全く理解できないことが多すぎるということがおおい。まあ、これはどの業界でも起こることだろうが、流通系は幅広い分だけ、さらにコンサル案件としてなかなか進化してるとことしてないとこの差が大きいことで、よりややこしいことになってる気がする。

最近の管理職の育成についてこう考えるのはどうだろうか?

例えば特定の部長のような管理職になると営業も人材育成もコスト管理も戦略もゼネラルに能力を求められるようになってくる傾向が高いが、果たしてそんな人材が容易に育成可能だろうなのか?もし可能だとしてもその次のステップアップ時ではどういったことが求められるのか?ということに課題が移ってくる。。。。という話をよく聞く。。。

確かにゼネラルということは相当ハードルが高いし、どうしても現場から上がってきた人材は現場での経験を生かすだろうし、その次元と徐々に経営感覚やビジネスモデル的発想や業務改革的なノウハウや新たなツールとしてのネット活用による方法などを生かしていく方策を企画し実行していくとなるとそれは一気にハードルが高い。それにいきなりついていけない管理職も多数出るんじゃないかなと思う。途中入社の活用ということになるけどそれでもなかなかむつかしいだろう。

よく部長レベルになってからその人材評価をする方法がないのかという話が出るが、評価をして色分けするよりは、今の部長という役職でも自分得意技をもっと次元違うレベルで伸ばせる仕組みは作れないのかということを提案したい。部長という立場を使って営業力抜群なら営業力をもっと生かす方法はないのか。人材育成やチーム創りが得意というのなら、部長という役職でそれをもっと活用できる方法はないのか、商品改革に得意というのなら部長という立場を使ってもっと次元の違う方法が作れないのか。。。。という具合である。

営業全般とか、それに人材育成計画を足してとか、さらに事業戦略を作り上げていくとか、さらには取引先とのコミュニケーション戦略を足していくとか、財務戦略を絡めていくというようなことになれば、そういうゼネラル的なことはやっぱりコンサル出身者やファイナンス出身者や商社出身者の方が得意かもしれない。しかし彼らには現場上がりの経験則はない。

だから今の部長には超得意な分野と手法をさらにバージョンアップしてそのまま何とか専任常務とか専務とかを目指してほしいと思うのだが。。。別に社長の方がすべて常務より偉いとは限らないと思う。社長は決定者という業務と問題が起これば責任をとるという仕事なんだと思うからだ。

新しいビジネスモデルのスピード感がすごい。企業はすでにあるビジネスモデルをいかに刷新できるかが今ので時代の勝負どころだ。

当社はこういうビジネスモデルをやってます。という大まかな話はどこでもやっているが、その中のさらに詳細に分けたレベルでのビジネスモデル はほぼ事業戦略みたいなイメージで捉えることができるだろう。しかし今その事業戦略レベルのビジネスモデルの刷新が最も必要とされているということに気がつく。

そこでどういう今までにないあるいは新しい価値観をつくることができリウのか、それがさらに同業と比較して差別感が出せているのかが重要なテーマになりつつある。

やはりなんと言っても欧米や中国やいままでの既存業界では考えられない発想を持っているIT系とかのビジネスモデルを随時気にかけていることが必要になるだろうね。

流通の技術革新を見るにはウオルマートをよくウオッチィングしてると新しいのがわかる。

やっぱり世界一の会社だけあってあちこちで新実験をやっているよな。昔はデジタルサイネージの導入も早かったし、今や自動運転でのデリバリーとかもやってるし、教育ではタブレットによるシュミレーションゲームとかも導入している。まったく日本の流通とは次元が違うのかもしれない。

なんや成功するビジネスモデルの作り方なんてのをテーマにしてるセミナーがあると聞いたんやけど。これは完全に嘘っぽい。

ビジネスモデルを作るましょうというときにいろいろなフォーマットを使って、うまく行くポイントなんてのをきいて作ることを研修やコンサルティングでやっているところがあるけどそんなんこれから起業しようという人になんかありえない夢を与えようとしてるみたいな気がする。起業しても成功する率なんて数%。なんとかなんとか継続できそうというのが数割。ほかはやり直し、諦め、最悪というのがまた何割もあるわけだ。そこでうまくいくビジネスモデルなんてほとんどなくて、やっていく中で山や谷を見つけては考え直す違う方向に行くそのままぶつかるということになるわけなんだが、それでも諦めずにトライし続けていくとなんとかなんとか継続できるということになるわけだ。そこからどう花を開かせるのかというまた違ったビジネスアイデア+ビジネスモデル+見合った人材が揃って一応成功するかなというところに行くわけだ。

そんなん最初にちょっとビジネスモデルを作りましたで。。。。なんてレベルで成功するぐらいなら誰でも億万長者(これを持って成功というのかどうかはちょっとようわからんけど)になってるわけでそんなに甘く考えるなよということになるわけだ。

リーダーシップてのは今後も存在するのか、その形はどう変わるのか。。。。

コロナウイルスの影響で在宅でZOOMなどを駆使しながら仕事というケースが増えてきた。同時にクライアントに来なくていいからZOOMなどでミーティングに入ってくれと言うこともあるようになってきた。

まあコンサル的なこととしてはそれほど支障があるわけではないが、これが企業内のチームのマネジメントだとすると今までのなんとかフェイスフェイスでやり取りするとか判断するというようなことが一気に難しいということになってきたということになる。

リーダーシップのあり方が大きく変わるということだ。

従来型のリアル現場型のリーダーシップが難しいという事になるとどういうことが必須になってくるだろうか。少なくても業務の事前設計、目標の事前設計、各自の作業工数の連動の設計、課題や問題などの対応方法、、、、などそれ以外の事も予め想定しておくあるいは臨機応変に変える事を必要になってくる。問題の修復が難しいなら直前のステップにまで戻ることも必要になってくる。

まあ、総統臨機応変度具合がこのリーダーシップの基本になってきそうだな。

テレワークが今のコロナウイルス期間やオリンピック期間に進めようとしてる企業が多い。この時の組織の動かしかたってづすりゃいいんだろう?なんてテーマが最近多い。

下手すれば、リアルで会わないままなんだから基本的な作業はブラウザー経由でのクラウドのシステムを操作するとか、ZOOMの様なコミュニケーションツールを多用するとかになると思うんだが、その時にリーダーってどういった動き方をすればいいんだろうね。。。。

なかなか難しそうな。。。。

WORKMANプラスじっくり見てきました。

株価とかですごく期待してんやけどなあ。

アウトドアとしては価格破壊です。これだけでも価値はあるかもですね。

ただカラーとかデザインとかはまだまだやなあという感じでしたね。しかし秋冬はこれからまだ期待できるとして、春夏の商品構成はどうなんやろ?

それにブランドがいくつかあってロゴがあちこちはいってんやけど正直いらんかな?

サイズ感もちょいかな。ワンサイズ小さい感じですかね。

止水ファスナーもデザインアクセントプラステック機能的観点からあちこちに使ってるんやけど、それがデザインの同質化になってるのがもったいない。

顧客の固定化を図るにはボトムとかしっかりやる必要あるんやけど、品揃えカラー素材感サイズ感含めてバラエティ無さすぎ。これじゃなかなかファンが固定客にはならない。

店舗の週単位のVMDとかユニットスタイリングコントロールはそういう発想がない。

見ている人はたくさんいるけど、なかなかシーズンが進んでくるとないも言う感じでしたね。

ビジネスモデルのコンサルって前に2種類の手法があるよという話をしたけども、事例を組み合あせてやるというタイプなら少なくても今の旬、今後の旬のビジネスモデルを1000以上はウオッチングしているものがないとちょっとコンサルというには程遠いね。

まあ、それほど世の中変革しているということがネットの発展で見えてくるようになったんですな。

最近聞かれたのが10年後は営業のあり方は?という質問。当然、従来型の営業は完全になくなりますという答えなんだけど。

流通系で多いのが卸売りの営業体制。これは今まではいろいろ変化したといってもマンパワーによるものが中心であった。それは何といっても相手(店とかレストランとか)もアナログ販売がメインだからだと言い切れる。しかしその先の消費者がネットで購入する割合が今後さらに増えて。。。となると話は全く変わってくる。10年後ならネット販売比率はどれくらいだろう?まあ自分的には最低でも60%、モノ・地域によっては90%もありかな、平均70%ぐらいというようなイメージを思っている。まあ、この比率はモノ中心的な見方なんで、コトを入れると実はもっと比率が増えるかもしれないと思う。

まあ、今よりネット比率が下がるなんて言う人はいないだろうから、少なくても上がるわけだが、ある程度のところまでいけば当然天を打ち、、、なんてことになるのだが10年もする前にそうなっているかもしれないと想定できる。

そうなると2つの潮流が出てくると思う。

一つは生産卸側が消費者の手元まで店の代行をするというケースだ。ネットでの品ぞろえ、販促、物流、決済だけではなく店への投資、システム導入、販促の支援から分析から人材支援までだ。売り手は専業で頑張らなくても多数の選択肢からチョイスした業態や販売方法を複数運用できるというわけだ。

一つは販売側が店同士さらに消費者とのコミュニティを作って、生産依頼を生産者おろして側に依頼してくというパターンだ。コミュニティではITを駆使して情報の活用で在庫の最適化やかぶらない販促や消費者とのコミュニケーションを図り、独自の物流や独自の資金の確保の手段を作るという方法だ。

まあ双方のいいとこを組み込んだハイブリッド版もできると思うけど、、、少なくても従来のマンパワー的な営業などの姿はない。もしかしたら従来の販売員の姿もないというようになるかもしれない。

サイトの運用の本当の意味

サイトの運用というとなんとかアナリティックスなどを見てどうだこうだということで、デザイン変えたりインターフェイスを変えたりボタンを足したり、リスティングをしたりなんてことになるのだが、、、これはWEBのシステム担当マターの話である。

しかし、これだけでサイトの運営ができていると思うと本質を見失うことになる。本来サイトはその企業のカタログやパンフレットになるわけだが、もっと深く考えれば事業戦略や戦術を変えてくことで、同業との差別化や、ユーザーとの距離感や付き合い方を変えることになる。これは事業戦略マターである。

これは、システムよりな改善をやるというレベルの話ではない。

そのためには同業や競合のサイトやリアル戦略のベンチマークがいる。各社のサイト構成やコンテンツの構成、さらにはどういったキーワードが戦略的に使われていて、それが自社のそれとどう違うのかなどをベンチマークした上で、当面どういった内容コンテンツをふくらませるのか深堀するのか、その結果どういった情報をユーザーに強調することができるのか、リアルの企業活動はその方向で何をするのかどういった環境を作るのか。。。。なんてことがリンクしていかなければならない。これは戦略マターの核心である。できれば数カ月単位でこれを軌道修正するということになる。

これが運営である。まあ、サイトの運営をシステムよりの部署に丸投げしているような会社では全く話しにならんということである。

年明けからニュースを見ているとITの活用で企業の発展を進めていくという発言をしてるところが多かったんやけど、ということは今まではそれほど活用してなかったの?というような悠長なことでええんかいな。。

まだ結構な企業でもトップがこんなことを言ってるところがありますね。ITはどこでも誰でも導入は可能なんだけど、その後それ以上の差別化や運用で飛び出るにはどうするのかがここ数年の大きなテーマだったような気がするんだけど。。。。ちゃんかな?

最近笑えるのがこういうやり取り。「当社はビッグデータやAIで勝負してます。」「人材はどうされているのですか?」「若くて優秀な人材をどんどん集めています。」「ということは、ここの提案先の業界に関して実際の経験とかない人が多いということですね?」「・・・」「ということはここの取引先に即した使えるアクションプランとかの提案はできないということですか?」「・・・」なんてことが多い。

若くて優秀なんてのも必要だろうけど、ここの業界を実際にリアル体験してきてそれでいてデータが読めて、相手の業界の方々に通じる言葉で提案やコンサルできることが大事だ。大体最近のトレンドキーワードのビッグデータやAIとか言っている会社ほどこのことが全くわかってないことがいいので笑える。まあ提案を受け手側の企業的にはそんなトレンドキーワードをどんどん言ってくるところほど信用してはだめだろうね。50−60歳ぐらいのリアル業界経験者がしっかりいるようなところはまだマシだとは思うけどね。。。。