テックビューロ、ソフトウェア開発・販売事業の分社化に伴いテックビューロ ホールディングスを設立

 テックビューロ株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役:朝山貴生)は、ソフトウェア開発・販売事業を2018年7月2日をもって分社化し、新会社テックビューロ ホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:朝山 貴生)に承継。



テックビューロホールディングス 事業概要図


新会社設立の背景と目的
テックビューロ は、設立以来〝トークンエコノミーの創造〟をミッションに掲げ、プライベートブロックチェーン製品「mijin」や仮想通貨取引所「Zaif」、企業の ICO による資金調達と企業の持つアセットのトークン化を支援する総合プラットフォーム「COMSA」を通して、様々な企業のブロックチェーン技術導入を支援して参りました。2018年を商用ブロックチェーンが本格化する重要な年と位置付け、mijin v.2(catapult)のオープンソース公開やクラウド型BaaS*など新サービスを積極的に導入していく中で、ソフトウェア開発・販売事業と仮想通貨取引所「Zaif」事業を分離することにより、各事業の責任と権限を明確にし、より効率的かつ効果的な事業運営を実現すべく、テックビューロホールディングスとして分社化するに至りました。

当社はこの度の分社化により仮想通貨取引所「Zaif」に注力することが可能となりますので、お客様に選ばれ続ける取引所であるようお客様の利便性向上に向けた一層の態勢整備を進め、企業価値の向上を図って参ります。
引き続き、当社およびテックビューロホールディングスにおける事業に関しまして、ご理解ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

*クラウド型BaaS:Blockchain as a Serviceの略。従来のインストール作業が不要になり、クラウド上で使用できる状態に最短で実行できる環境。

■会社概要

名称テックビューロ ホールディングス株式会社
所在地東京都千代田区東神田二丁目一番八号
代表者代表取締役 朝山 貴生
事業内容ソフトウェア開発・販売事業
従業員数約6名
資本金1000万円
設立年月日2018年7月2日
事業開始日2018年7月2日
子会社テックビューロ ・ヨーロッパ、テックビューロ・アメリカ、クリプトマイニングジャパン
関連会社テックビューロ 株式会社(仮想通貨交換業、ICOソリューション事業)

▼ソフトウェア開発・販売事業の分社化に伴い、テックビューロ ホールディングス株式会社を設立
▼テックビューロ公式サイト

LINE、日本・米国を除くグローバルにおける仮想通貨取引所「BITBOX」を7月中より提供開始予定

 LINE株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤剛)、およびLINEの仮想通貨事業やブロックチェーン関連事業を展開するグループ会社であるLVC株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役:高永受)は、両社の傘下であるLINE Tech Plus 株式会社(所在地:シンガポール、代表取締役:高永受)を通して、日本・米国を除く(※1)グローバルにおいて取引可能な仮想通貨取引所「BITBOX」を、2018年7月より提供開始予定。



BITBOXでの取扱予定の仮想通貨は30種類以上を予定、日本語を除く計15の言語に対応。なお、「BITBOX」では、仮想通貨の交換のみを行える取引所であり、法定通貨による仮想通貨の売買は実施できない、とのこと。

■「BITBOX」サービス概要

  • 提供開始:2018年7月中 ※予定
  • サービス提供対象国:日本・米国を除いた各国
  • 対象ユーザー:日本居住者、海外居住の日本人および、米国居住者に対してのサービス提供ではありません。非対象のユーザーは、IPアドレス、電話番号、KYC(※2)によって利用を制限いたします。
  • 対応言語:英語、韓国語など15言語 ※日本語、タイ語は対応いたしません。
  • 取扱い予定の仮想通貨:BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、BCH(ビットコインキャッシュ)、LTC(ライトコイン)等、30種類以上を予定。※これらの仮想通貨は、専門家で構成された上場委員会によって厳正な審査にて選定しております。
  • 売買時のスプレッド(※3):0.1%といたします。
  • オープン記念キャンペーン:オープンから1か月間、「BITBOX」新規ユーザーを対象に、取引手数料が無料となるキャンペーンの実施を予定しております。
※1 LINEでは、仮想通貨取引に関する各国のルールや規制に則り、仮想通貨事業を展開
※2 「Know Your Customer」(身元確認)の略。銀行口座開設の際に、架空の人物や法人の口座が作られるなどの、マネーロンダリングに使われることを防止する目的で、個人情報・法人情報の書類の提出などを求めるものです。
※3 スプレッドとは、購入価格と売却価格の差を指します。主に、「店頭取引」と呼ばれる、ユーザーと仮想通貨取引所が1対1で行うコインの売買形式の際に発生いたします。

▼日本・米国を除くグローバルにおいて取引可能な 仮想通貨取引所「BITBOX」を7月中より提供開始予定
▼LINE公式サイト

GMOコイン、「FC琉球」とクラブパートナー契約締結-協賛金・昇格ボーナスをビットコインで提供

 GMOコイン株式会社(代表取締役社長:石村 富隆)は、サッカーJ3リーグの「FC琉球」と2018シーズンクラブパートナー契約を締結。FC琉球に対する協賛金を仮想通貨のビットコインで提供、またJ2に昇格した際には、ボーナスとして「10ビットコイン」も贈呈。



FC琉球はこれを機に、ブロックチェーン技術を活用したファン・サポーター向けサービスの開発などの検討も開始。

■FC琉球について

FC琉球は、2003年に発足した、沖縄県沖縄市をホームタウンとするJ3リーグ所属のプロサッカークラブです。「沖縄県民に愛され誇りとなれるクラブ作り」を目指しており、現在は、沖縄県民とサポーターと共に「J2昇格」、その先の「J1昇格」を目標としています。

チーム名      FC琉球
ホームスタジアム  沖縄県総合運動公園陸上競技場
社名        琉球フットボールクラブ株式会社
所属        明治安田生命J3リーグ
所在地       沖縄県沖縄市安慶田5-1-16 グランシャトレ安慶田2階
設立        2013年5月
代表取締役     倉林 啓士郎
URL        http://fcryukyu.com/



▼仮想通貨取引のGMOコイン、ビットコインを活用しJ3リーグFC琉球のスポンサーに!
▼GMOコイン株式会社様とビットコインを活用したクラブパートナーシップ締結のお知らせ

▼GMOコイン公式サイト
▼FC琉球公式サイト

SBI バーチャル・カレンシーズ、6/4より仮想通貨の現物取引サービス「VCTRADE」提供開始

 SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社(本社:東京都港区、仮想通貨交換業登録番号:関東財務局長 第00005号、代表取締役社長:北尾 吉孝)は、2018年6月4日(月)より、仮想通貨の現物取引サービス「VCTRADE」の提供開始。

サービス開始にあたり、まずは2017年10月に先行予約で口座開設申込み済みの2万名超のユーザーを対象としてサービスを開始、一般の口座開設の申込み受付は2018年7月中開始を予定。



取扱い仮想通貨は、先行してXRPを取り扱い、順次、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)へと拡大することを予定。業界最低水準のスプレッド提供を掲げ、SBIジャパンネクスト証券のPTSにおいて運用実績のある、米国の大手証券取引所NASDAQの取引システム(マッチングエンジン)を利用した世界最高水準の低遅延な取引環境を提供。

セキュリティにつきましては、セコム株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:中山泰男)のグループ会社で BPO・ICT 事業を担うセコムトラストシステムズ株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:林 慶司)とウォレットの運営に関して提携し、万全の体制でのサービス提供に努めていくとのこと。

■「VCTRADE」のサービス概要

取扱い仮想通貨(予定)XRP、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)
取引時間7:00~翌日 6:00
取引手数料無料
決済通貨日本円

▼SBIバーチャル・カレンシーズのサービス開始のお知らせ
▼SBIバーチャル・カレンシーズ公式サイト

bitFlyer、4/2付でWebアプリ開発のウェブニウム株式会社を完全子会社化へ

 株式会社bitFlyer(本社:東京都港区、代表取締役:加納 裕三)は、2018年4月2日付でWebアプリケーション開発などを行うウェブニウム株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:菅 祐貴)の発行済全株式を取得し完全子会社化。

ウェブニウムはbitFlyer Lightning におけるデフォルトチャート「LightChart」としても採用した高機能チャート「黒マチャート」の開発企業であり、同社をグループ化することで、両社それぞれのノウハウを活かし仮想通貨の普及並びにユーザーの利便性向上に貢献するサービスの開発、提供をおこなっていくとのこと。

■ウェブニウムについて

2013年4月に設立、「すべてのリアルをウェブにつなげる」というビジョンのもと、最新の API 開発、UI・UX、Microsoft Azure インテグレーションに関する高い技術力を生かし、UI・UXコンサル、モダンな Web アプリケーション開発を行っています。

■「LightChart」について

「LightChart」は以下のような特徴を持つ bitFlyer Lightning のデフォルトチャート。

  • リアルタイム:最終約定価格が低遅延でチャートに反映
  • 豊富な情報量:分析指標や注文・建玉毎の価格、価格毎の注文数量を表示可能
  • 強力な補助機能:1 クリックで価格マーカーを描画、2 クリックでチャート上でプロットしている価格を発注画面へ入力できる


▼bitFlyer、ウェブニウム株式会社の完全子会社化に関するお知らせ(PDF)
▼ウェブニウム公式サイト
▼bitFlyer公式サイト

SBIホールディングス、仮想通貨のコールドウォレット事業を展開する台湾CoolBitXへ出資

 SBIホールディングス(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:北尾 吉孝)は、台湾で仮想通貨のコールドウォレット事業を展開するCoolBitX Ltd.(所在地:台湾)へ出資(出資比率は40%)。


CoolBitX社のコールドウォレット「CoolWallet」


CoolBitX社は台湾において、仮想通貨を保管・管理するためのコールドウォレットの開発および販売を行っており、コールドウォレット「CoolWallet」は薄くて軽い特長を持ち、またBluetooth機能によるiOSおよびAndroidへの接続が可能なデバイスとなっています。

▼仮想通貨のコールドウォレット事業を展開する台湾CoolBitX社への出資に関するお知らせ
▼SBIホールディングス公式サイト
▼CoolBitX公式サイト

テックビューロ(Zaif)、女優の 剛力彩芽さんを起用したテレビCM放映開始

 テックビューロは、仮想通貨取引所「Zaif」の安全への取組・サービスの認知向上、そして業界全体のイメージ向上を目指し、全国規模によるプロモーションとして、2018年2月16日(金)より、女優の剛力彩芽さんを起用したテレビCM「ビットコインするならZaif ~ハピネス篇~」の放映を開始。

■テレビCM概要

1)タイトル 「ビットコインするならZaif ~ハピネス篇~」

2)放映開始 2018年2月16日(金)

3)内容
つらいことも楽しいこともある日常。仮想通貨、または仮想通貨取引所というデジタルの世界で、様々な人や物とのやり取りが生まれ、アナログな存在である人間のリアルな人生が彩り豊かになっていく。
身近な財布(サイフ)、人生の可能性を拡張するZaif(ザイフ)。そんな世界観を、溌剌とした明るさが人気の女優・剛力彩芽さんを主人公に迎え、楽しいギミックとともに映像と音楽の調和で表現しています。

4)使用楽曲 
オリジナル曲「ビットコインするならZaif」
バンド名「金子マリ & Zaif 2 Da Moon」
<バンドメンバー>
タケウチカズタケ:produce, compose, organ, piano
竹内朋康:guitar
Tomohiko aka heavy looper:bass
脇山広介:drums, tambourine
タブゾンビ:trumpet, horn arrangement
ATSUKI: trumpet
金子マリ:vocal


5)CMキャラクタープロフィール
剛力 彩芽(ごうりき あやめ)
生年月日:1992年8月27日
出身地:神奈川県
女優としてドラマ、映画、舞台、バラエティ番組の司会と幅広く活躍。
2017年7月よりAmazonプライム・ビデオ オリジナルドラマ「フェイス―サ​イ​バー犯罪特捜班ー」にて主演を務め大きな話題を集めた、今一番注目されている女優の一人。

<代表作品>
「ガッチャマン」「L・DK」「大切なことはすべて君が教えてくれた」「クロコーチ」「祇園の姉妹」「女囚セブン」など。

▼テックビューロ、テレビCM「ビットコインするならZaif ~ハピネス篇~」放映のお知らせ
▼テックビューロ「Zaif」公式サイト

ビットポイントジャパン、香港Passion Progressと仮想通貨マイニング事業に参画へ

 株式会社ビットポイントジャパンは、マイニング事業において豊富なノウハウを保有するPassion Progress Limited(本社:3/F Suite A, Ritz Plaza, 122 Austin Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon, Hong Kong)と仮想通貨マイニング事業に参画することを決定。展開す地域はアジア・中東・北欧・カナダ等を計画、国内のマイニング事業者として初めて「液浸冷却技術」を採用、機器の冷却にかかる電力を大幅に削減、機器の消耗や劣化も抑制可能に。


左側より「GPUマイニングシステム」、中央「ASICマイニングシステム」、右側「ASICマシン」


今回のマイニング事業により多岐に渡る仮想通貨の調達を実現することで、今後の取扱仮想通貨を増やすことにも繋げていくとのこと。

▼リミックスポイント、BITPointが仮想通貨マイニング事業に参画
▼リミックスポイント公式サイト

LINE、平成29年12月期 通期決算説明会より「2018年度事業戦略」ポイント

 コミュニケーションアプリなどを提供するLINE株式会社は、2018年1月31日に平成29年12月期 通期決算説明会を開催。金融事業領域をさらに拡大するため、資産運用や仮想通貨、各種ローンを扱う「LINE Financial」を設立することなどが発表されたが、今後の同社の動向は様々な部分で影響を与えてくると想定されるため、当決算説明会資料よりポイントを抜粋して見ていきたい。

■LINE:月間アクティブユーザー数(主要4カ国)

 こちらは日本、台湾、タイ、インドネシアにおける月間アクティブユーザー数(MAU:Monthly Active Users)推移。主要4カ国で1億6800万人。


LINE:月間アクティブユーザー数(主要4カ国)


■LINE:LINE Payの決済高推移

 こちらはモバイル決済サービス「LINE Pay」の決済高推移。グローバルアカウント登録者数は4000万人を超え、月間取引件数は1000万件超え、2017年間決済高は4500億円を超えています。四半期ベースで96.6%の伸び。


モバイル決済サービス「LINE Pay」の決済高推移


■LINE:金融サービス分野への展開

 そしてこちらは2018年の重要事業戦略として打ち出されたうちのひとつの「Fintech事業」。LINE Payの拡大に加え、資産運用や仮想通貨、各種ローンを扱う「LINE Financial」を設立し、ブロックチェーン等の技術を用いた革新的な金融サービスの構築・提供を行っていくとのこと。既にLINE Financialは、仮想通貨事業関連に関して金融庁への仮想通貨交換業者登録のための手続きを開始しており、現在審査中。
▼LINE、仮想通貨交換や取引所・保険など金融サービスを提供する「LINE Financial株式会社」を設立



 「Fintech」事業は、重要事業戦略の一つである「AI」とともに戦略投資と位置づけられ、2018年度には300億円の投資を見込むとこと。2018年第1四半期以降は、継続成長分野である「広告」事業と、この戦略投資分野の「Fintech・AI」の2セグメント別に損益開示を行う予定とのことで、同社の展開には注目していきたいところ。

▼LINE、平成29年12月期 通期決算説明会 プレゼンテーション資料(PDF)
▼LINE公式サイト

LINE、仮想通貨交換や取引所・保険など金融サービスを提供する「LINE Financial株式会社」を設立

 LINE株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤剛)は、コミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」に続き、金融事業領域をさらに強化すべく、新会社「LINE Financial株式会社」を設立。

本新会社をベースとし、「LINE」上で仮想通貨交換や取引所、ローン、保険といった、様々な金融関連のサービスを提供する準備を進めており、さらなる金融事業を展開。また、LINEがこれまでに培ってきた日々のメッセージを扱う高いレベルのセキュリティに加え、ブロックチェーン技術などの研究開発を積極的に推進し、ユーザーにとって便利で、安全な金融サービスの提供を行っていくとのこと。

なお、仮想通貨事業関連に関しては、既に金融庁への仮想通貨交換業者登録のための手続きを開始しており、現在審査中。

■LINE Financial株式会社概要

社名LINE Financial株式会社
代表者代表取締役 出澤剛(現 LINE株式会社 代表取締役社長)
資本金50億円
設立年月日2018年1月10日

▼新会社「LINE Financial株式会社」設立のお知らせ
▼LINE公式サイト

セレス、子会社「マーキュリー」における仮想通貨交換業者登録の申請書提出

 株式会社セレス(東京・世田谷区 代表・都木 聡一/東証1部 コード3696)は、子会社である株式会社マーキュリーにおける仮想通貨交換業者登録の申請書を2018年1月29日付で関東財務局へ提出。

登録申請の背景
平成29年4月1日の改正資金決済法の施行を受け、仮想通貨交換業を営むことを希望するものは、財務局への登録申請が求められております。弊社では従前より、仮想通貨・ブロックチェーン技術を持つ企業への積極的な出資を行い、また、直近ではマーキュリーにて仮想通貨マイニング事業を開始しています。マーキュリーでは仮想通貨取引事業参入に向けて、利用者保護措置、利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理、システムリスク管理等の社内体制及び内部管理体制の整備を行ってまいります。今後も弊社では、仮想通貨・ブロックチェーン関連事業を一層推進してまいります。

■マーキュリー概要

名称株式会社マーキュリー
所在地東京都世田谷区用賀四丁目10番1号世田谷ビジネススクエア タワー24F
代表者代表取締役社長 都木 聡(当社代表取締役社長)
事業内容仮想通貨取引事業等
資本金50百万円
設立年月平成29年9月1日
大株主セレス100%

▼セレス、子会社マーキュリーにおける仮想通貨交換業者登録に係る申請書提出のお知らせ
▼セレス公式サイト

アヴァトレード・ジャパン、1/25に仮想通貨FX専門の子会社「クリプトエックス」を設立し登録申請

 FX業者のアヴァトレード・ジャパン(東京・港区 代表・丹羽広)は、2018年1月25日付で100%子会社「クリプトエックス株式会社」(東京・港区 代表・大林伊知郎)を設立し仮想通貨取引事業に参入へ。設立と同時に仮想通貨交換業の登録申請を開始。

「仮想通貨FX」専門会社クリプトエックス設立のご案内

2017年の話題の多くをさらっていったビットコインをはじめとする仮想通貨でしたが、この度、アヴァトレード・ジャパン株式会社の100%子会社として、同社親会社(Ava Trade Ltd.(英国領ヴァージン諸島))の仮想通貨×法定通貨のペアだけを取り扱う、クリプトエックス株式会社 を設立いたしました。

弊社の当面の活動内容といたしましては
① 設立と同時に仮想通貨交換業(※)の登録申請を開始します。
② Ava Trade Ltd.への仮想通貨FX(MT4)の媒介を行います。

(※)円やドル以外にビットコインの入金も可能にし、仮想通貨FX(差金決済)だけでなく、仮想通貨の現物取引も可能となるような多機能を目指し、現在、Ava Trade Ltd.で独自の取引所システムを開発中です。
(取引概要及び通貨ペア一覧はこちらからご確認いただけます)

FXその他の分野で、日本をはじめ、アイルランド中央銀行や英国領ヴァージン諸島などでの金融免許のもとでの仮想通貨のブローカレッジということで、厳しいリスク管理を要求されるなかでのサービス提供となります。また、アヴァトレード・ジャパンで親しんでいただいているMT4をご利用いただける、まだ日本では少ない仮想通貨FXでもあります。

アヴァトレード・ジャパンの法定通貨FXと同様、有事に強いアヴァグループでございます。お客様の資産運用の一助となれますよう鋭意努力してまいりますので何卒よろしくお願いいたします。

■クリプトエックス概要

クリプトエックスはアヴァトレードリミテッドのIB(introducing broker)。

商号クリプトエックス株式会社
英文表記Crypto-X Inc.
住所東京都港区赤坂2-18-1 赤坂ヒルサイドビル4階
設立2018年1月
決算期12月
株主構成アヴァトレード・ジャパン株式会社(100%)
資本金1000万円
役員会長 丹羽広 代表取締役 大林伊知郎 代表取締役 老田勉
取扱商品仮想通貨FX

▼「仮想通貨FX」専門会社クリプトエックス設立のご案内
▼クリプトエックス公式サイト
▼アヴァトレード・ジャパン公式サイト

bitFlyer、欧州子会社bitFlyer EUROPE S.A.がPayment Institution Licenseを取得し1/23より事業開始

 株式会社 bitFlyer(本社:東京都港区、代表取締役:加納 裕三)の子会社である bitFlyer EUROPE S.A.は、ルクセンブルク金融監督委員会(以下、「CSSF」)の指導のもと Payment Institution License を取得し、2018年1月23日(グリニッジ標準時間)より欧州連合(以下、「EU」)において仮想通貨交換業を開始。

bitFlyer EUROPEではBTC/EUR の通貨ペアよりスタートし、2018年中に Litecoin、Ethereum、Ethereum Classic、Bitcoin Cash などの仮想通貨の取扱いを予定。

bitFlyer EUROPE の EUにおける仮想通貨交換業開始は、同社グループにとって2017年11月の米国事業開始に続く海外進出案件となり、Payment Institution License を取得したことで、日本・米国・EU において仮想通貨交換業のライセンスを取得した世界で初めての事業者に。

bitFlyer EUROPE COO Andy Bryant のコメント
「bitFlyer EUROPE が欧州において提供するのはプロトレーダーを対象としたプラットフォームです。WEB インターフェースあるいは API を通じて、安定した高速取引が実現できます。」

代表取締役兼 bitFlyer EUROPE Chairman 加納 裕三氏のコメント
「bitFlyer は 2014 年の創業当初から世界展開を目指しており、またビットコインと仮想通貨業界の長期的な発展には規制導入が不可欠であると当時より考えていました。当社グループが日本・米国・EU において仮想通貨交換業のライセンスを取得した世界で初めての事業者となったことを光栄に思います。この度の Payment Institution License 取得は当社グループやお客様だけでなく、仮想通貨業界に対してもポジティブなものになると考えています。」

ルクセンブルク財務大臣 Pierre Gramegna のコメント
「日本で最も成功しているスタートアップの 1 社である bitFlyer がルクセンブルクを欧州拠点として選んだことを嬉しく思います。」

世界最大の仮想通貨マーケットメイカーの1社 BitSpread CEO Cedric Jeanson のコメント
「bitFlyer が欧州事業を開始することを嬉しく思います。仮想通貨取引がより一般化し機関投資家が参入するにあたって、欧州における機関投資家の需要を満たすプラットフォームが不足していました。」
* EU 域内における仮想通貨交換業等を含む特定の金融事業運営には、EU加盟国いずれかにおいて Payment Institution License 等のライセンス取得が必要となります。当社はルクセンブルクにおいて当該ライセンスを取得いたしました。日本において当社は2017
年9月に仮想通貨交換業者として金融庁登録が完了しており、米国においては2017年11月時点で当社子会社 bitFlyer USA, Inc. が 42州での仮想通貨交換業運営許可を取得しております。

▼bitFlyer EUROPE S.A.の Payment Institution License 取得及び欧州事業開始のお知らせ (PDF)
▼bitFlyer公式サイト

ヒロセ通商、2月上旬に子会社「ライオンコイン」を設立し仮想通貨取引事業に参入

 FX大手ヒロセ通商株式会社(大阪・西区 代表・細合俊一/JASDAQ コード7185)は、2018年2月上旬に100%子会社「ライオンコイン株式会社」を設立し仮想通貨取引事業に参入へ。事業開始は2019年3月までを予定。

子会社設立及び新たな事業開始の目的
当社グループは、主にインターネットを媒体とした外国為替証拠金取引業を行っております。この度、子会社を設立し急成長をしている仮想通貨取引事業を開始することで収益の多様化及び顧客基盤の強化を図ることができ、当社グループの企業価値が増大するものと考えております。

■子会社ライオンコイン概要

名称ライオンコイン株式会社
所在地大阪市西区新町一丁目3番19号 MGビルディング
代表代表取締役 梶原 絵里
事業内容仮想通貨取引事業
資本金5000万円
設立年月日平成30年2月上旬(予定)
株主ヒロセ通商株式会社 100%

▼ヒロセ通商、子会社の設立及び新たな事業の開始に関するお知ら(PDF)
▼ヒロセ通商IRサイト
▼ヒロセ通商公式サイト

オウケイウェイヴ、ICO実施検討を進める中で仮想通貨交換業の登録申請を決定

 Q&Aサイト「OKWAVE」を運営する株式会社オウケイウェイヴ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:兼元謙任)は、仮想通貨を同社提供サービス上で取り扱うことならびにICO(Initial Coin Offering)の実施に関する検討の過程において、金融庁に対し仮想通貨交換業の登録申請を行うことを決定。

登録申請については、ICOの実施の検討を進める中で、仮想通貨交換業者としての登録を行った上でこれらを実施することが適法かつ適切であると判断したため。

また同社提供サービス上では、有料で専門家回答者に質問を行うことができるブロックチェーン・エクスパート・ネットワークを構築する新サービスの開発を企図としており、ユーザーが回答に対しトークンを支払うことを通じて質問と回答の価値を評価でき、ブロックチェーンによる認証とAIによる質問と回答の知識マッチングを特徴としているとのこと。

▼オウケイウェイヴ、仮想通貨交換業の登録申請に関するお知らせ
▼オウケイウェイヴ公式サイト

DMM Bitcoin、サービス・システム・サイトを刷新し1/11より口座申込受付を開始

 株式会社DMM Bitcoin(本社:東京都中央区、代表取締役社長:田口 仁、仮想通貨交換業者:関東財務局長 第00010号)は、2017年12月12日に東京ビットコイン取引所から商号変更し、2018年1月11日よりサービス・システム・サイトを一新した仮想通貨取引サービスを開始。イメージキャラクターにはFX同様タレントのローラさんを起用。資本金も12億9000万円へ。


DMM bitcoin


▼DMM bitcoin公式サイトへ

ファステップス子会社のビットワン、4社合弁で香港に仮想通貨取引所「ビットワン香港」設立へ

 スマートフォンアプリの開発などを手掛けるファステップスの子会社である株式会社ビットワンは、2018年1月中に陽光網絡有限公司(サンシャインネットワーク)・SeD Capital Pte Limited(SeD)・DSS AuthentiChain Limited(DSS)との4社合弁で香港に仮想通貨取引所「ビットワン香港」を設立へ。

資本金は4,000,000HK$で、出資比率はビットワン75%、サンシャインネットワーク15%、SeD5%、DSS5%となり、ビットワンは仮想通貨取引所システムの提供をビットワン香港に対して行い、サンシャインネットワークは、その展開しているWebサイト)に登録されている60万人の香港の会員に対して、ビットワン香港の開設する仮想通貨取引所の口座開設のアプローチを行うとのこと。

合弁相手先である陽光網絡有限公司(サンシャインネットワーク)は、香港でアミューズメント施設などの企画・運営を行っている企業。

▼ファステップス、当社子会社における合弁会社(孫会社)設立に関するお知らせ」の一部変更について(PDF)
▼ファステップス公式サイト
▼ビットワン公式サイト

ネクストカレンシー(DMMグループ)、来春スタート予定の仮想通貨販売所「Cointap」サイト公開

 DMMグループで、2018年春に仮想通貨取引事業に参入表明をしていた株式会社ネクストカレンシーは、2017年12月28日付で仮想通貨販売所「cointap(コインタップ)」の公式サイトを公開。


DMMグループ「cointap(コインタップ)」


公式サイトでは、仮想通貨販売所リリースに向け、メールでの事前登録による案内受付を開始。

▼仮想通貨販売所「cointap(コインタップ)」公式サイト
▼ネクストカレンシー公式サイト