日: 2017年11月20日

　クラウド専門のシステム開発などを手がけるアピリオは2017年11月20日、米セールスフォース・ドットコムの業種特化型のアプリケーション開発プラットフォーム「Salesforce Lightning Bolt」を応用したアプリケーションの国内提供を開始すると発表した。

大京は、公益社団法人 企業情報化協会が主催するIT賞（激励賞）を不動産業界で初めて受賞したと発表した。

　ロボット開発のテムザックは2017年11月20日、車いすの代わりに利用することを想定した乗車型のロボット「RODEM」の販売を開始した。一般的な車いすは前から椅子に座る形式だが、RODEMは後ろから乗り込む形式で、電動で走行する。

FRONTEOは11月20日、同社の100％子会社で人工知能を活用したデジタルコミュニケーション事業を展開するFRONTEOコミュニケーションズと、FRONTEOが独自開発した人工知能を搭載した「Kibiro（キビロ）」の機能を強化したと発表した。

　ソフトバンクロボティクスは2017年11月20日、業務用清掃ロボット事業に参入すると発表した。

大和ハウス工業、大和ライフネクスト、ファミリーネット・ジャパンの3社は、マンション向けの無人コンシェルジュサービス「ヒューマンシェルジュ・ダイレクト」を発表した。

　東急電鉄グループで鉄道電気工事や車両整備を手掛ける東急テクノシステム（川崎市）が、踏切を監視するAI（人工知能）の実証実験を始めた。設置した監視カメラの映像から踏切内の異常を検知するAIを開発する。東急世田谷線・西太子堂駅～若林駅間の若林交差点で実施する。2017年11月20日に発表した。

テムザックは11月20日、次世代型スマートモビリティ「RODEM（ロデム）」の販売受付を開始すると発表した。

クラウドリアルティは、SBIインベストメントのFinTechファンド、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJキャピタル、カブドットコム証券を引受先とする、総額3億5000万円の第三者割当増資を実施した。

ヤフーは11月20日、同社が運営するインターネットオークション・フリマサービス「ヤフオク!」において、ブックオフコーポレーション、マーケットエンタープライズと連携し、新な買取サービス「カウマエニーク」を開始すると発表した。

Twitterは、2017年に入ったころからビットコインに代表される仮想通貨関連のツイート数が急増していると発表した。大きな価格変動が常態化し、分裂が頻繁に発生し、うわさがあふれている仮想通貨のような市場に対して、Twitterはよい情報源になるとしている。

任天堂は11月20日、スマートフォン向け新作タイトル「どうぶつの森 ポケットキャンプ」について、配信日が11月22日に決定したと公式サイトにて告知した。

施設や会議室などを貸し借りできる「スペースマーケット」を運営するスペースマーケットは11月20日、スペースを貸し出す人（ホスト）専用のアプリ「SPACEMARKET for HOST」の提供を開始した。

　三菱電機は2017年11月20日、将来の駅や車両のコンセプトを発表した。ゲートのない自動改札システムや、駅構内の利用者の位置を追跡して駅員の業務を支援するシステムなどを提案し、試作したシステムを公開した。鉄道事業者の反応を見ながら技術開発を進め、2025年以降の実用化をめざす。空港やオフィスなどへの応用も視野に入れる。

水道橋重工とのあいだでプロレス的な巨大ロボット対戦を先日実施したMegaBotsだが、今度はロボット4台がトーナメント方式で戦うイベントの実現に向けて動き出した。

セガゲームスは11月20日、新作ゲームタイトル「戦場のヴァルキュリア4」を、PS4とNintendo Switch向けに発売すると発表した。シミュレーションRPG「戦場のヴァルキュリア」シリーズの最新作で、架空のヨーロッパを舞台に、戦争を通した人間ドラマを描いた内容としている。

ソフトバンク傘下のBoston Dynamicsは、開発を進めている人型ロボット「Atlas」の最新デモ映像を公開した。2足歩行するロボットが箱に飛び乗ったり、箱から後ろ宙返り（バク宙）するようすが収められている。

日常生活で役立つ、またちょっと未来を感じられる、無料で使えるアプリについて5つ紹介する。

　東日本旅客鉄道（JR東日本）は2017年11月20日～26日、JR大宮駅のイベントスペースで人工知能（AI）を活用した無人コンビニの実証実験を開始する。

いつの日か、米コロラド州デンバーの住民はチューブ内を最高時速200マイル（約322km）で走行する交通システムで、デンバー周辺を移動できるようになるかもしれない。

下着やパジャマに貼り付けたまま使えるウェアラブル製品「Spire Health Tag」が登場した。約1.5年間充電が不要で、洗濯や乾燥を繰り返しても耐えられるという。睡眠や心拍数、呼吸を測定し、アプリでアドバイスを提供する。

　Genpact Japanは企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するAI基盤の提供を予定している。

HP Spectre 13は、CNC削り出しアルミニウムとカーボンファイバーを使用した世界最薄ボディの13.3インチモバイルノートPC。

不動産テックビジネス研究会は10月26日、第5回研究会「不動産×ITディスカッション」を開催した。ターミナルの代表取締役社長である中道康徳氏が登壇し、日本と欧米の不動産事業における違いや、深刻化する“おとり物件”を使ったEC詐欺などの最新動向を話した。

アマゾンとレシピサイトのAllrecipesは、レシピの材料と食品配送サービス「AmazonFresh」を連動させると発表した。

テスラが電気トラック「Tesla Semi」を発表してからまだ数日だが、すでに運送会社やスーパーマーケットチェーンからの予約注文を受けたことが明らかになった。

Brave Softwareが米国時間11月16日、Braveブラウザの新しいバージョンをリリースした。ユーザーは「Brave Payments」を使用して、仮想通貨「Basic Attention Tokens（BAT）」で「YouTube」クリエイターに直接寄付できるようになる。

働き方改革に興味を持つビジネスリーダーは多いでしょう。その本当の目的は、「正社員・非正社員の間の待遇格差問題」と「正社員の長時間労働問題」の解決にあります。

報道によると、中国検索大手のバイドゥは自動運転ミニバスの小規模生産と試験運用を2018年7月に開始する予定だという。

　米クラウドサービスWorkdayのAneel Bhusri最高経営責任者（CEO）は、2005年の創業から今日まで、「Workdayはいつプラットフォームを開放するのか？」という質問を顧客企業から絶えず受けてきたと、2017年7月の公式ブログ記事で述べていた。そしてこのたび、その時期が2018年であることが明らかになった。プラットフォームの開放は「2005年の創業以来最も重要な動きの1つ」だと同氏は言う。

　日本マイクロソフトは2017年11月17日、同社のパブリッククラウド「Microsoft Azure」上のOSS戦略を発表した。AzureにおけるOSSベースのビッグデータ分析や人工知能（AI）の利用を、企業のデジタル変革を提案する専任部隊の設置などで促進する。

Twitterが、つながりのある連続したメッセージを、1つずつではなく一括で発信できるようにするツイートストーム機能を試験していると述べたという。

アップルのスマートスピーカ「HomePod」のリリースが2018年に延期された。

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UberやLyftなどの配車サービスが現在隆盛を極めているが、大手テクノロジ企業の無人運転技術によって、今後影響を受ける可能性もある。アップルとアマゾンという2社が配車サービスに参入した場合はどうなるか、動きを予想する。

cotoboxは11月20日、最短3分で商標登録出願の準備ができるサービス「Cotobox」のベータ版をリリースした。

　ジオフェンスの使い方としては、例えばモバイルデバイスにプッシュ通知を送ったり、テキストメッセージや警告を送信したり、ターゲットを絞った広告をソーシャルメディアに表示したりするほか、企業が所有する車両群の追跡、特定のテクノロジーの無効化、位置情報に基づくマーケティングといったものがある。

　自分は「部下思い」だと思っているのに、部下から嫌われている上司がいる。その原因の多くは、「公平感の欠如」「納得感の欠如」「方向感の欠如」「信頼感の欠如」によるものだ。

　情報セキュリティ会社ディアイティの社員が逮捕された。情報漏洩監視サービスの操作端末にウイルスを保管した疑いだ。逮捕容疑には専門家が疑問を呈し、業界の萎縮を懸念する声も挙がる。

　あなたは開発プロジェクトで行われるメンバーの活動は「生産労働」と「知的労働」のどちらだと思いますか。正解は「知的労働」です。生産性を向上させる際も、知的労働ならではのアプローチが求められます。

　自分は「部下思い」だと思っているのに、部下から嫌われている上司がいる。その原因の多くは、「公平感の欠如」「納得感の欠如」「方向感の欠如」「信頼感の欠如」によるものだ。

　転職サイトに登録すると「仕事中もスカウトの電話が掛かってくるのでは」「在籍中の企業に、自分が転職を考えていることがばれてしまうのでは」といった不安を覚える人もいる。こうした不安の声に、日経HRの松本恭子マネジャーが答える。

　日本のIT業界で高齢化が進んでいるのは周知のとおりだ。もう少し正確に言うと、少“若”高齢化。特に大手SIerでは50代のシニア技術者の割合が増え続け、若手技術者の割合がどんどん減っている。技術者の高齢化はSIerには由々しき事態に思えるが、実はそうではない。

　僕はiPhoneを気に入っていて、毎日肌身離さず持ち歩いている。ところが、よく使うからこそ不満を感じることも少なくない。ちょうどこの記事を執筆する少し前に、最新モデル「iPhone X」が発売された。でも今回言及する不満点は相変わらずなので、残念だ。

　NTT東日本とNTT西日本は2017年10月17日、固定電話のIP網移行のスケジュールを公表した。2024年1月からIP網への切り替えを開始し、2025年1月に完了する。固定電話をIP網に移行するのは、従来の固定電話網を構成する中継交換機と信号交換機が2025年ごろに維持限界を迎えるからだ。

　従業員のPCを監視して不正行為を見つけ出すソフトは、PC操作を見張る監視カメラのようなものだ。PC上で行われる不正行為を見つけ出し、証拠として利用できるようにする。従業員への牽制としてうまく働けば、未然に防げる可能性もある。

　断ったはずの会社から再び営業メールが届いた。読むと前回と同じ内容のよう。「この前、私が断ったのに！」と直井研究員。そのとき平野所長のメガネがキラリと光った。

　断ったはずの会社から再び営業メールが届いた。読むと前回と同じ内容のよう。「この前、私が断ったのに！」と直井研究員。そのとき平野所長のメガネがキラリと光った。

　情報セキュリティ会社ディアイティの社員が逮捕された。情報漏洩監視サービスの操作端末にウイルスを保管した疑いだ。逮捕容疑には専門家が疑問を呈し、業界の萎縮を懸念する声も挙がる。

　マイクロサービスの活用事例が日本でも増えている。全日本空輸（ANA）や楽天トラベル、モノタロウなどがメリットを享受している。半面、既存システムからの移行は一筋縄では行かない。

　利用者一人ひとりが主役になって維持してきたネットの信頼が、風前の灯火だ。拡大した市場が悪意を引きつけ、今や善意を覆い隠す。生活、ビジネス、社会の基盤として、ネットは成長していけるのか。

　システム開発トラブルの類型と、トラブルが発生する主な理由について説明する。

　訪日外国人、あるいは海外から多数の観客や大会関係者などが訪れる東京オリンピックを見据えた通信インフラの整備が本格化しそうだ。契機となりそうなのが、「東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた携帯電話の通信環境整備ガイドライン」だ。