日: 2017年12月7日
インテルは2017年12月7日、ヘルスケア事業の現状と展望に関する記者説明会を開催した。冒頭、挨拶に立った米インテル アジアパシフィック・ジャパン担当 ヘルス・ライフサイエンス担当ディレクターのマーク・バービイ氏は「ヘルスケア業界にもデジタル改革の波が来ている」と現在の状況を説明した。
ソニーがスマートウォッチ「wena wrist」新モデル、画面搭載しスポーツモデルも追加(ニュース)
ソニーは2017年12月7日、新規事業創出プログラムによるスマートウオッチ「wena wrist」の新製品を発表した。腕時計のバンド部の新モデルとしては「wena wrist pro」と「wena wrist active」の2機種を、ヘッドについても機械式とソーラー式の2機種を発表した。
ドローンが屋内を飛行して残業監視、NTT東などが非GPS環境下で定期巡回サービス(ニュース)
大成、ブルーイノベーション、NTT東日本の千葉事業部の3者は2017年12月7日、屋内ドローンを利用した社員健康管理サービスと位置づける「T-FREND」の試行サービスを2018年4月に、同年10月から本サービスを開始すると発表した。同日、会見を行いデモ飛行を披露した。
ローソンが無人レジ、ICタグ駆使し深夜の人手不足解消へ、2018年春から店舗で実証(ニュース)
ローソンは2017年12月7日、同社が10月に東京都内に開設した次世代店舗の実験施設「オープンイノベーションセンター」のメディア向け内覧会を開催した。白石卓也センター長は「無人レジの活用で、1人体制にできないかと考えている」と説明した。
カメラに映像データを残さない、IPAがネットワークカメラ運用チェックシート公開(ニュース)
IPAは2017年12月7日、ネットワークカメラ導入時のセキュリティチェックに使えるリストを公開した。内閣サイバーセキュリティセンターのサイバーセキュリティ戦略本部が2016年8月31日に決定した「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」に準じたチェックリストになっている。
TED、イベント発生時のセキュリティ機器の操作を自動化するソフト「Phantom platform」 | IT Leaders
東京エレクトロン デバイス(TED)は2017年12月7日、不正な通信の検知などのセキュリティイベントが発生した際に、ファイアウォールやマルウェア対策製品などのセキュリティ機器を自動的にリモートで操作して対処できるソフト「Phantom platform」を発表、同日販売を開始した。運用自動化ソフトのセキュリティ版に当たる。価格(税別)は、年額1500万円から。販売目標は今後5年間で5億円。
チケットキャンプ、新規出品や購入申し込みなどが一時停止に
高級感が増したソニーのスマートウォッチ「wena wrist」–新モデルを写真で見る
高級感が増したソニーのスマートウォッチ「wena wrist」–新モデルを写真で見る
ドローンがオフィス内を自動巡回、「蛍の光」で退社を促す–大成やNTT東が開発
郵送による本人確認をスマホのビデオ通話で代替、DDSが新種の本人確認サービス | IT Leaders
ディー・ディー・エス(DDS)は2017年12月7日、スマートフォンを使ってオンラインで対面認証ができるサービス「どこでも本人確認」を発表、同日開始した。サービスの申し込み時にオペレーターとビデオで通話することで、本人を確認する。
CS利用の高高度無人航空機の通信実験、地上通信不可でもドローン飛行実現へ(ニュース)
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)とスカパーJSATは2017年12月7日、通信衛星と目視外ドローンをつなぐ中継基地として導入を想定している高高度無人航空機の飛行・通信実験を実施したと発表した。
夜間のオフィスでドローンを飛ばして残業を抑制、大成が2018年にサービス開始 | IT Leaders
大成、ブルーイノベーション、NTT東日本の3社は2017年12月7日、屋内でドローンを飛ばすことによって残業を抑制するサービス「T-FREND」を、2018年に開始すると発表した。事業の構想は2017年3月に発表済みであり、2018年4月に試行サービスを開始し、2018年10月に本サービスを開始する。
シャープが東証1部に復帰、「8KとAIoT推進の中計を実現させる」(ニュース)
東京証券取引所におけるシャープ株式の上場市場が2017年12月7日、2部から1部に指定替えされ、同日午前に記念セレモニーが開催された。同社は2016年3月期に債務超過に陥り、同年8月に1部から2部へ指定替えされており、1年4カ月ぶりの1部復帰となった。
UQ mobileも基本料無料の学割を投入、Y!mobileに追随(ニュース)
UQコミュニケーションズとUQモバイル沖縄は2017年12月7日、「UQ mobile」ブランドで展開する携帯電話サービスにおいて、5~18歳を対象としたキャンペーン「UQゼロ学割」を12月8日に始めると発表した。
「macOS High Sierra 10.13.2」公開–管理者ログインの問題など修正
ナムコ、「VR ZONE Portal」を国内本格展開–12月から19店舗を順次出店
運用管理ゼロの自律型クラウドDB、日本オラクルが2018年1月に提供(ニュース)
日本オラクルは2018年1月、人工知能(AI)などを使って人手による運用管理の手間を省く、自律型データベースのクラウドサービス「Oracle Autonomous Database Cloud」の提供を始める。
オークファン、楽天からBtoBモール事業を承継へ(ニュース)
オークファンは2017年12月7日、楽天が提供しているBtoBモール「Rakuten B2B」事業の一部を承継すると発表した。これに伴い、楽天は2018年3月をめどにRakuten B2Bを終了する。
日本オラクル、自律型の運用管理を提供するクラウド型のデータベース環境 | IT Leaders
日本オラクルは2017年12月7日、都内で会見し、自律型で運用管理やチューニングを実施するクラウド型のデータベース環境「Oracle Autonomous Database Cloud」について説明した。部門システム開発に向けたエントリーレベルのサービスは提供済みで、2018年1月にはDWH(データウェアハウス)向け、2018年中期には大規模なOLTPやデータ分析に向いたサービスを開始する。
シャープが東証一部へ復帰–戴社長1人体制から共同CEO体制へ
ソニーのスマートウォッチ「wena wrist」に新モデル–バンド部に文字表示
ジャストが脱Excelツール新版「UnitBase 5.1」、大規模対応とデータ移行を強化(ニュース)
ジャストシステムは2017年12月6日、プログラミング不要のWebアプリケーション開発ツール「UnitBase 5.1」を発表した。1万人超の利用者を想定した機能拡張やファイルを一括で入出力する機能などを追加。Excel主体の業務システムや競合ツールからUnitBaseに乗り換えしやすくした。
LINEやTwitterなど参加の協議会、座間市事件を受け緊急提言(ニュース)
LINE、Facebook、Twitterなどのコミュニティサイトやアプリの事業者17社からなる青少年ネット利用環境整備協議会は2017年12月6日、神奈川県座間市で発生した殺人事件を受けての緊急提言を公表した。インターネット上の自殺に関連する情報に対応するガイドラインを協議会で策定する。
LINEやTwitterなど参加の協議会、座間市事件を受け緊急提言(ニュース)
LINE、Facebook、Twitterなどのコミュニティサイトやアプリの事業者17社からなる青少年ネット利用環境整備協議会は2017年12月6日、神奈川県座間市で発生した殺人事件を受けての緊急提言を公表した。インターネット上の自殺に関連する情報に対応するガイドラインを協議会で策定する。
終了した「Vine」の共同創設者、Vineの新サービスを予告?
『デジタルトランスフォーメーション経営』-生産性世界一と働き方改革の同時達成に向けて
本書では、日本が「労働生産性」で世界一になるためには、賃金アップのような需要サイド、“超効率経営”のような供給サイドの二つのアプローチが必要だという。
「iOS 11」の普及率が59%に
イタンジとスター・マイカが協業–ワンタイムパスワードによる物件の開錠を提供
VRで好みの部屋を作れる「Oculus Home」など–「Rift Core 2.0」ベータ版が公開
働きやすい米企業ランキング、2018年版はFacebookが首位
情報システムの電力消費問題を考察する | IT Leaders
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システムの取り込みの重要性に鑑みて、CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)同士の意見交換や知見を共有し相互に支援しているコミュニティです。IT Leadersは、その趣旨に賛同し、オブザーバとして参加しています。同倶楽部のメンバーによるリレーコラムの転載許可をいただきました。順次、ご紹介していきます。今回は、CIO賢人倶楽部でアドバイザーを務める重松直氏のオピニオンです。
VR ZONE新作「攻殻機動隊」を体験–自分の足で歩いて撃つ近未来のVR銃撃戦
3Dプリンタで出力可能なWi-Fiデバイス、電源も回路も不要–ワシントン大学が開発
デルが8Kの最新状況を解説、5Gで8K VRが実用レベルに(ニュース)
デルは2017年12月6日、都内で「8K映像」に関するプレスセミナーを開催し、7月に発売した同社の8Kディスプレイや、8Kに関する最新の業界動向について解説した。
ランサムウェア拡散の「Quant」マルウェアに新機能、ビットコインなど狙う–Forcepoint
PC事業を売却した富士通と、買収したレノボの思惑
富士通がレノボに対しPC事業を売却したことは大きなニュースとなった。しかしその裏には、売却する側と買収する側のさまざまの思惑があるようだ。
モジラ、米ヤフーとOathを逆提訴–「Firefox」の検索エンジンをめぐり
ジャスト、ノンプログラミングDBアプリ開発ソフト新版「UnitBase 5.1」を発表 | IT Leaders
ジャストシステムは2017年12月6日、データベースアクセスを伴うWebアプリケーションをノンプログラミングで開発できるソフトの新版「UnitBase 5.1」を発表した。2018年2月16日から提供する。価格(税別)は、同時ログイン10ユーザーの場合にライセンスが199万円、年間保守料が39万8000円。
PR: インターネットを悪用した人権侵害に注意!-政府広報
LINEとトラコス、「全国SNSカウンセリング協議会」を設立–SNS相談を普及へ
Azure上でOSSを活用したSIサービスを提供―オープンストリーム | IT Leaders
豆蔵ホールディングスの事業会社であるオープンストリームは2017年12月6日、Microsoft Azure環境を利用してオープンソース(OSS)を活用したSI(システム構築)サービスを提供すると発表した。
「Steam」でビットコインのサポートが終了–価格変動と手数料高騰で
VMware、NSX-T 2.1を発表、クラウドとコンテナに照準(CIOニュース)
米VMwareは現地時間2017年12月5日、ネットワーク仮想化製品「NSX-T」のバージョン2.1をリリースした。クラウドネイティブのアプリケーションやコンテナベースのアプリケーションで求められるネットワーク要件への対応強化を目指している。
スマホ学習塾「アオイゼミ」がZ会の傘下に–IPOよりも優先したこと
昨日、一番読まれた記事は:PEZY社長逮捕、スパコンの旗手に何が起きたのか(ニュース解説)
スパコン開発ベンチャーPEZY Computingの齊藤元章社長ら2人を東京地検特捜部が2017年12月5日に逮捕してから2日。逮捕容疑となった助成金の不正受給とはどのようなものだったのか、今も情報が錯綜している。スパコン技術の旗手と呼ばれた同社に何があったのか。
いま、一番読まれている記事は:PEZY社長逮捕、スパコンの旗手に何が起きたのか(ニュース解説)
スパコン開発ベンチャーPEZY Computingの齊藤元章社長ら2人を東京地検特捜部が2017年12月5日に逮捕してから2日。逮捕容疑となった助成金の不正受給とはどのようなものだったのか、今も情報が錯綜している。スパコン技術の旗手と呼ばれた同社に何があったのか。
昨日、一番読まれた記事は:PEZY社長逮捕、スパコンの旗手に何が起きたのか(ニュース解説)
スパコン開発ベンチャーPEZY Computingの齊藤元章社長ら2人を東京地検特捜部が2017年12月5日に逮捕してから2日。逮捕容疑となった助成金の不正受給とはどのようなものだったのか、今も情報が錯綜している。スパコン技術の旗手と呼ばれた同社に何があったのか。
いま、一番読まれている記事は:PEZY社長逮捕、スパコンの旗手に何が起きたのか(ニュース解説)
スパコン開発ベンチャーPEZY Computingの齊藤元章社長ら2人を東京地検特捜部が2017年12月5日に逮捕してから2日。逮捕容疑となった助成金の不正受給とはどのようなものだったのか、今も情報が錯綜している。スパコン技術の旗手と呼ばれた同社に何があったのか。
いま、一番読まれている記事は:PEZY社長逮捕、スパコンの旗手に何が起きたのか(ニュース解説)
スパコン開発ベンチャーPEZY Computingの齊藤元章社長ら2人を東京地検特捜部が2017年12月5日に逮捕してから2日。逮捕容疑となった助成金の不正受給とはどのようなものだったのか、今も情報が錯綜している。スパコン技術の旗手と呼ばれた同社に何があったのか。
昨日、一番読まれた記事は:PEZY社長逮捕、スパコンの旗手に何が起きたのか(ニュース解説)
スパコン開発ベンチャーPEZY Computingの齊藤元章社長ら2人を東京地検特捜部が2017年12月5日に逮捕してから2日。逮捕容疑となった助成金の不正受給とはどのようなものだったのか、今も情報が錯綜している。スパコン技術の旗手と呼ばれた同社に何があったのか。
いま、一番読まれている記事は:PEZY社長逮捕、スパコンの旗手に何が起きたのか(ニュース解説)
スパコン開発ベンチャーPEZY Computingの齊藤元章社長ら2人を東京地検特捜部が2017年12月5日に逮捕してから2日。逮捕容疑となった助成金の不正受給とはどのようなものだったのか、今も情報が錯綜している。スパコン技術の旗手と呼ばれた同社に何があったのか。
いま、一番読まれている記事は:PEZY社長逮捕、スパコンの旗手に何が起きたのか(ニュース解説)
スパコン開発ベンチャーPEZY Computingの齊藤元章社長ら2人を東京地検特捜部が2017年12月5日に逮捕してから2日。逮捕容疑となった助成金の不正受給とはどのようなものだったのか、今も情報が錯綜している。スパコン技術の旗手と呼ばれた同社に何があったのか。
PEZY社長逮捕、スパコンの旗手に何が起きたのか(ニュース解説)
スパコン開発ベンチャーPEZY Computingの齊藤元章社長ら2人を東京地検特捜部が2017年12月5日に逮捕してから2日。逮捕容疑となった助成金の不正受給とはどのようなものだったのか、今も情報が錯綜している。スパコン技術の旗手と呼ばれた同社に何があったのか。
「Googleスプレッドシート」、ピボットテーブル作成をラクにする新AI機能を追加へ
PR: エイズはもはや「死の病」ではありません!-政府広報
「Amazonプライム・ビデオ」が「Apple TV」に登場
「Snapdragon 845」の詳細スペックが明らかに–写真やAI処理が向上
PR: 「セーフティネット貸付」をご存知ですか?-政府広報
もう一度、ANA創業時のイノベーションを–トランスコスモスとベンチャー支援する狙い
2017年11月の3本:日本マイクロソフトが「Azure Stack」を本格展開/富士通とレノボがPCで合弁事業/国内コグニティブ・AIシステム市場をIDC Japanが予測 | IT Leaders
2017年11月のニュースから松岡功が選んだのは、「日本マイクロソフトが『Azure Stack』を本格展開」「富士通とレノボがPCで合弁事業」「国内コグニティブ・AIシステム市場をIDC Japanが予測」の3本である。
ロシアのスパイがKasperskyのソフトを利用?一般ユーザーが取るべき策は(後)(ロシアのスパイがKasperskyのソフトを利用?一般ユーザーが取るべき策は)
Kasperskyがロシアの情報機関に自ら協力した共犯者なのかどうかは、分からないままで終わるかもしれない。そうした中で、1人の個人ユーザーとしてできることといえば、パソコンのセキュリティの基本を忠実に守ることと、自らの「脅威モデル」、すなわち日常的なパソコンユーザーとして現実的に直面する脅威を理解することだ。
いま、一番読まれている記事は:AWSが米国で起こした二度目の「CIAショック」、政府システムも飲み込む(シリコンバレーNextレポート)
金融業を含む民間企業が業務システムをパブリッククラウドサービスの「Amazon Web Services(AWS)」で運用するのは、日本でも既に当たり前になった。日本の先を行く米国では、政府機関の業務システムのAWS移行が加速し始めている。
大幅な方向転換を経てRyzenへ、AMDのマルチコアCPU早分かり(マルチコアCPU最新事情)
今回はAMDのマルチコアCPUの動向を見ていく。AMDの場合、Bulldozerの登場した2011年からZenが登場する2017年の間の6年間、マルチコア化はやや複雑な形で進んできた。
大幅な方向転換を経てRyzenへ、AMDのマルチコアCPU早分かり(マルチコアCPU最新事情)
今回はAMDのマルチコアCPUの動向を見ていく。AMDの場合、Bulldozerの登場した2011年からZenが登場する2017年の間の6年間、マルチコア化はやや複雑な形で進んできた。
毎月1億人が利用する謎の写真SNS、女子中高生の間で人気沸騰中(ITpro Report)
カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)の子会社が、「PicsArt」を開発する米ピクスアートへの出資を検討していることが明らかになった。PicsArtは国内ではほとんど知られていないが、実は月間1億人超が利用するSNSだ。
SEがかかりやすい胃腸炎、予防に効く食べ物と姿勢(3大SE病を克服)
「最近、不安やプレッシャーからくる腹痛を訴えるSEが増えている」。富士通で健康指導に当たる保健師の岡田睦美氏(健康推進本部 川崎健康推進センター マネージャー)はこう明かす。岡田氏によれば、症状の多くは「過敏性腸症候群(腸炎の一種)」である。悪化すると、1日に何度もトイレに行く状態が慢性的に続く。
SEがかかりやすい胃腸炎、予防に効く食べ物と姿勢(3大SE病を克服)
「最近、不安やプレッシャーからくる腹痛を訴えるSEが増えている」。富士通で健康指導に当たる保健師の岡田睦美氏(健康推進本部 川崎健康推進センター マネージャー)はこう明かす。岡田氏によれば、症状の多くは「過敏性腸症候群(腸炎の一種)」である。悪化すると、1日に何度もトイレに行く状態が慢性的に続く。
AWSが米国で起こした二度目の「CIAショック」、政府システムも飲み込む(シリコンバレーNextレポート)
金融業を含む民間企業が業務システムをパブリッククラウドサービスの「Amazon Web Services(AWS)」で運用するのは、日本でも既に当たり前になった。日本の先を行く米国では、政府機関の業務システムのAWS移行が加速し始めている。
「客の手伝いでは何も変わらず、脱人月商売に向け客と手を組む」SCSK幹部(木村岳史がITベンダーの新事業を斬る!「共創」十番勝負)
共創十番勝負のSCSK編の第2弾は、内藤達次郎常務執行役員へのインタビュー。住友商事で30年間IT部門で働き、事業部門に異動してネットワーク事業本部長に就任した異色のキャリアの持ち主。ベンダーの“共創ブーム”について「単なるお客様へのお手伝い」と喝破、自らの新規事業のための共創を説く。
メルカリも追う立場、即現金化市場に見たベンチャー環境の進化(記者の眼)
メルカリが不要品の買い取りサービスに参入した。メルカリNOWと呼ぶもので、利用者が不要品の写真を撮影するとすぐに査定金額を表示し、金額に納得すれば買い取り金額をメルカリ内口座に入金するサービスだ。買い取った商品は、メルカリの子会社ソウゾウが売り主として、メルカリに出品する。メルカリNOWの発表からさかのぼること数日前、ヤフーも同様のサービスを発表しており、リユース市場の規模拡大が続きそうだ。
メルカリも追う立場、即現金化市場に見たベンチャー環境の進化(記者の眼)
メルカリが不要品の買い取りサービスに参入した。メルカリNOWと呼ぶもので、利用者が不要品の写真を撮影するとすぐに査定金額を表示し、金額に納得すれば買い取り金額をメルカリ内口座に入金するサービスだ。買い取った商品は、メルカリの子会社ソウゾウが売り主として、メルカリに出品する。メルカリNOWの発表からさかのぼること数日前、ヤフーも同様のサービスを発表しており、リユース市場の規模拡大が続きそうだ。
注目浴びるスマートスピーカー、知っておきたい可能性と制約(スマートスピーカーの仕組み)
スマートスピーカーなど、音声をUIに活用してシステムを構築する場合は、AIチャットボットには無い可能性が開けてくる。一方、音声ならではの制約もある。スマートスピーカーとAIチャットボットの違いを押さえよう。
オフィスで仕事に没頭できない「集中難民」、JINSがIoT眼鏡で分析(ニュース解説)
ジンズは「世界一集中できる環境」を目指したワークスペース「Think Lab」をオープンした。自分が集中できる曜日や時間帯、場所を知る必要がある。
東北新社系CS放送のIPリニア/VOD視聴を試す(メディア時評)
衛星・ケーブルでの番組供給の老舗である東北新社が展開するIPリニア配信を、実際のブロードバンド環境で視聴を試みた。