日: 2017年12月11日

　楽天グループの楽天LIFULL STAYとオランダBooking.comは2017年12月11日、都内で共同記者発表会を開催し、民泊事業における業務提携を発表した。

Preferred Networksは、博報堂、日立製作所、みずほ銀行、三井物産、ファナックから合計20億円超の資金調達を実施したと発表した。

　マカフィーは2017年12月11日、2017年の10大セキュリティ事件ランキングを発表した。国内の経営者やIT担当者、一般従業員など1552人を対象にマカフィーが挙げたセキュリティ事件に対する認知率を調査。1位はワーム型のランサムウエア「WannaCry」の36.7％で、4割未満に留まった。

楽天LIFULL STAYとブッキング・ドットコム・ジャパンは、民泊事業において、業務提携すると発表した。楽天LIFULL STAYが今後開設予定の民泊サイト「Vacation STAY」に掲載する国内の民泊施設をブッキング・ドットコムのユーザーに供給する。

スマートウォッチとBluetoothヘッドセットを一体化したウェアラブルデバイス「Earband V-08」を紹介しよう。

　ふくおかフィナンシャルグループ（FG）傘下のiBankマーケティングは2017年12月11日、収支管理アプリ「Wallet＋」に機能を追加し、お金のデザインが手掛けるロボットアドバイザー（ロボアド）サービス「THEO＋」への追加入金などを可能にすると発表した。

メドピアは、12月5日と6日に開催したヘルステックのグローバルカンファレンス「Health 2.0 Asia – Japan 2017」において、ヘルステックビジネスのスタートアップ企業を対象としたピッチコンテストを開催。人体を忠実に再現した医学生・研修医向け臨床研修用ロボット「mikoto」を開発するMICOTOテクノロジーが最優秀賞を受賞した。

NTTドコモと日本テレビの共同出資によるコンテンツファンドD.N.ドリームパートナーズは12月11日、VRを使ったアトラクション型プラネタリウム「MEGASTAR JOURNEY Powered by ABAL」の開催を決定した。

NTTドコモと日本テレビの共同出資によるコンテンツファンドD.N.ドリームパートナーズは12月11日、VRを使ったアトラクション型プラネタリウム「MEGASTAR JOURNEY Powered by ABAL」の開催を決定した。

VOYAGE GROUPは12月11日、FinTech事業を展開するカウンティアと合弁で、仮想通貨関連事業を手がける新会社「カウンティアバンク」を11月22日付けで設立したと発表した。

Googleは、モバイル検索サービスにおいて、著名人に関する質問の回答を、その著名人自身がビデオで答える機能を提供開始した。

「WannaCry」「ExPetr」「BadRabbit」といったランサムウェアは、サイバー犯罪者が企業のネットワークに大きな損害を与える恐れがあることを示した。今後どのような脅威が増加する可能性があるだろうか。

シンガポールのタクシー会社ComfortDelGroが、Uber Technologiesのローカルレンタカー事業Lion City Holdingsの株式の51％を取得する計画を明らかにした。両社はジョイントベンチャー設立に向け提携していく。

ホテルチェーンのヒルトンがモバイルデバイスによって制御可能な客室「Connected Room」を発表した。

Uberは、インドで乗客の女性が運転手に強姦された事件に関連し、同社がこの被害者の医療記録を不正に入手したとして訴えられていた裁判で和解した。

Appleによる、USB-C版MagSafe的なアイデアを発展させた技術を紹介しよう。Appleがこの技術を米国特許商標庁へ出願したところ、米国時間12月5日に「STACKABLE, MAGNETICALLY-RETAINED CONNECTOR INTERFACE」として登録された。

「Windows Defender」などが使用するマルウェア対策エンジンの深刻な脆弱性について、マイクロソフトが更新プログラムをリリースしている。

クアルコムとバイドゥは、バイドゥの音声AIシステム「DuerOS」をスマホやIoTデバイス向けに最適化することで提携したと発表した。

BitStarは12月11日、YouTuberなどのインフルエンサーの影響力や実績を分析できるツール「Influencer Power Ranking（IPR）」の機能を拡充したベータ版を公開した。

NVIDIAがPC向けの「世界最強GPU」と銘打つ「TITAN V」を発表した。人工知能（AI）のアプリケーションを想定して設計されNVIDIAの「Volta」アーキテクチャをベースとし、価格は2999ドル（約34万円）。

NVIDIAがPC向けの「世界最強GPU」と銘打つ「TITAN V」を発表した。人工知能（AI）のアプリケーションを想定して設計されNVIDIAの「Volta」アーキテクチャをベースとし、価格は2999ドル（約34万円）。

台北で開催されたWinHEC Fall 2017 Workshopでは、次期「Windows 10」（開発コード名「Redstone 4」）に搭載される可能性の高いセルラー接続および電源管理機能に関する情報が少し明らかになった。

台北で開催されたWinHEC Fall 2017 Workshopでは、次期「Windows 10」（開発コード名「Redstone 4」）に搭載される可能性の高いセルラー接続および電源管理機能に関する情報が少し明らかになった。

乳幼児突然死症候群は、３つのポイントに気をつければ発症リスクを低くできます。

急に余暇の時間ができても「正しい休み方」がわからない人もお多いかもしれません。ビジネスと私生活を回すために、どのような休み方をすれば良いのでしょうか。

「農業を儲かるビジネスにする」という理念を持ち、農業を活性化・効率化するプラットフォームを運営しているのが、2011年4月に創業したアグリメディアだ。わずか6年で、農園から飲食店、求人、BBQ施設、さらには学校まで、農業分野の幅広い事業を展開している。

「農業を儲かるビジネスにする」という理念を持ち、農業を活性化・効率化するプラットフォームを運営しているのが、2011年4月に創業したアグリメディアだ。わずか6年で、農園から飲食店、求人、BBQ施設、さらには学校まで、農業分野の幅広い事業を展開している。

カーカタログECサイト「Garage/ガレージ」を運営するMiddleFieldは12月11日、フェムトグロースファンド2.0から、総額2億5000万円の資金を調達したと発表した。

乳幼児突然死症候群は、３つのポイントに気をつければ発症リスクを低くできます。

乳幼児突然死症候群は、３つのポイントに気をつければ発症リスクを低くできます。

「Google Home Mini」の上部のタッチ機能は、プライバシーの問題が報告されたことを受け、無効にされているが、アップデートによって機能の一部が新たな形で利用可能になるようだ。

「Google Home Mini」の上部のタッチ機能は、プライバシーの問題が報告されたことを受け、無効にされているが、アップデートによって機能の一部が新たな形で利用可能になるようだ。

　米ワシントン大学の研究チームが、3Dプリンターで出力したプラスチック製の装置を使ってワイヤレスで情報を伝達する技術を開発した。周囲のWi-Fi電波を利用して情報を伝える。装置に電源や電子回路は必要ない。

　米ワシントン大学の研究チームが、3Dプリンターで出力したプラスチック製の装置を使ってワイヤレスで情報を伝達する技術を開発した。周囲のWi-Fi電波を利用して情報を伝える。装置に電源や電子回路は必要ない。

ついに「Amazon Echo」の日本発売も始まり、LINEの「Clova Wave」、Googleの「Google Home」とスマートスピーカーが出揃った中、ラジオ局が手掛ける"かっこいいラジオ"「Hint BLE Radio」をプロデュースした"よっ...

企業の知的財産権を侵害するのはもちろん、粗悪な模倣品が購入者の安全に関わることも

2020年の小学校でのプログラミング教育の必修化を受けて、小学校のみならず独自でプログラミング教育に取り組む学校が増えている。東京都新宿区にある中高一貫の男子校である海城中学高等学校もその1つだ。

「Android」の生みの親で、新興企業Essentialの最高経営責任者（CEO）を務めるA・ルービン氏が、短い休職期間を経てEssentialに復帰したと報じられている。グーグル在職中に部下と不適切な関係があったことが発覚したと報じられたことを受け、休職していた。

十分な資金や販路を持つ企業がなぜクラウドファンディングなのか。従来の販売とどういった違いがあるのか。キングジム 常務取締役 開発本部長兼広報室担当の亀田登信氏とキングジム 商品開発部 デジタルプロダクツ課リーダーの渡部純平氏、マクアケ 木内文昭氏に話を聞いた。

１１月から３月にかけ、ノロウイルスなどウイルスによる食中毒が多く発生。ご注意を！

アップルの最高デザイン責任者で、「iPhone」などアップルを象徴する製品のデザインを手掛けたジョニー・アイブ氏が、再びデザインチームを統括しているという。

アップルが、流れている音楽やテレビ番組を認識できるアプリの開発企業Shazamをまもなく買収すると報じられている。

2016年の米大統領選に関連したロシア疑惑にはじまり、2017年はシリコンバレー巨大企業に厳しい目が向けられた1年だった。Facebook、Google、Twitterの大手3社の動きと、今後に向けての取り組みを解説する。

　「現時点で最大級の信頼を得ている企業や組織であっても、現在の情報セキュリティの脅威の範囲とペースを考えると、その信ぴょう性と評判に危険が迫りつつある」と、ISFのマネージングディレクター、Steve Durbin氏は言う。「2018年は、脅威がますます巧妙化し、標的の弱点に合わせてカスタマイズされた脅威や、既に導入されている防御策を踏まえて変容する脅威が見られるはずだ。最近はリスクがますます高まっている」

　深刻な人手不足と言われる中、IT企業の給与はどのように変化しているのか。IT企業大手の年間平均給与や役員報酬から、その実態を探る。取り上げるのは、2016年度売上高のトップ5社、NTTデータ、キヤノンマーケティングジャパン、大塚商会、野村総合研究所、伊藤忠テクノソリューションズだ。

　100円ショップでは、他店で数倍の価格で販売されているような商品も置いてある。こうした100均グッズ（100円ショップの商品）の中から、LANケーブルやそのケーブル配線に使えそうな商品を一気に紹介していこう。

　深刻な人手不足と言われる中、IT企業の給与はどのように変化しているのか。IT企業大手の年間平均給与や役員報酬から、その実態を探る。取り上げるのは、2016年度売上高のトップ5社、NTTデータ、キヤノンマーケティングジャパン、大塚商会、野村総合研究所、伊藤忠テクノソリューションズだ。

　需要減が続き、違法な「白タク」も横行するなど先行き不透明なタクシー業界。国内大手の第一交通産業は中国の配車アプリ大手滴滴出行との提携を決めた。国内で配車アプリをいち早く開発した日本交通は独自の道を行く。

　「VoLTE（ボルテ）」とは、スマートフォン（スマホ）や携帯電話のLTEネットワーク上で音声通話を実現するための標準規格です。スマートフォンを使っている人の多くが、実は既にお世話になっている音声通話技術がVoLTEです。

　「VoLTE（ボルテ）」とは、スマートフォン（スマホ）や携帯電話のLTEネットワーク上で音声通話を実現するための標準規格です。スマートフォンを使っている人の多くが、実は既にお世話になっている音声通話技術がVoLTEです。

　少し気が早いが2017年を振り返ってみたい。この1年間、特に私が感じたのは「デジタルトランスフォーメーション（デジタル変革）に取り組む企業が急増した」ということだ。

　100円ショップでは、他店で数倍の価格で販売されているような商品も置いてある。こうした100均グッズ（100円ショップの商品）の中から、LANケーブルやそのケーブル配線に使えそうな商品を一気に紹介していこう。

　「俺は要員の話をしているんだ！コストの話なんてしていない」――。SIベンダーのユー・エス・イーでシステム提案などを手掛ける宮原祐司氏（営業戦略推進本部 副本部長）は、かつてユーザー企業のシステム部長をひどく怒らせた経験がある。

　「俺は要員の話をしているんだ！コストの話なんてしていない」――。SIベンダーのユー・エス・イーでシステム提案などを手掛ける宮原祐司氏（営業戦略推進本部 副本部長）は、かつてユーザー企業のシステム部長をひどく怒らせた経験がある。

　クラウド上に「匂い判別モデル」を構築する新発想の嗅覚センサーが登場した。AIとIoTの技術を活用するのが特徴だ。NECなどが標準化を目指して実証実験に乗り出す。

　人月商売には先が無い――。ITベンダーの経営幹部もようやく自分たちを取り巻く状況のヤバさに気付いたようで、新規事業の創出に取り組み始めた。「極言暴論」で人月商売の問題点や先の無さを説いてきた私としては、基本的に大歓迎だ。だが、日本のITベンダーには超えられそうもない壁が待ち受けている。

　人月商売には先が無い――。ITベンダーの経営幹部もようやく自分たちを取り巻く状況のヤバさに気付いたようで、新規事業の創出に取り組み始めた。「極言暴論」で人月商売の問題点や先の無さを説いてきた私としては、基本的に大歓迎だ。だが、日本のITベンダーには超えられそうもない壁が待ち受けている。

　米アドビシステムズが「AI（人工知能）企業」への道を着々と歩んでいる。クリエーティブからマーケティング分析まで、デザインの入口と出口を押さえる同社が考えるAIとは何か。

　RPA導入の第一歩は、自社に最適なツール選びにある。人手のPC操作をソフトロボに「記録」させ、ロボに仕事を「実行」させる。記録と実行を担うRPAツールが、この半年で一気に充実してきた。

　深刻な人手不足と言われる中、IT企業の給与はどのように変化しているのか。IT企業大手の年間平均給与や役員報酬から、その実態を探る。取り上げるのは、2016年度売上高のトップ5社、NTTデータ、キヤノンマーケティングジャパン、大塚商会、野村総合研究所、伊藤忠テクノソリューションズだ。

　深刻な人手不足と言われる中、IT企業の給与はどのように変化しているのか。IT企業大手の年間平均給与や役員報酬から、その実態を探る。取り上げるのは、2016年度売上高のトップ5社、NTTデータ、キヤノンマーケティングジャパン、大塚商会、野村総合研究所、伊藤忠テクノソリューションズだ。

　発注者はどのような設計書をベンダーに作ってもらうのか、あるいは一緒に作るのか、議論すべきであろう。「納品物のための設計書」になってしまってはいけない。