デジタル変革に本腰を入れる日本航空（JAL）で、その取り組みの基盤となるITインフラの刷新が進んでいる。2010年の会社更生法適用申請時に「経営破綻の原因は遅れたIT」と指摘されて以来、IT投資の回復とレガシーシステムの移行を着実に進め、2017年11月には、47年刊稼働を続けた旅客予約・発券・搭乗システム「JALCOM」のSaaS移行を果たしている。2017年12月5日、東京都内で開催された「クラウド＆データセンターコンファレンス2017-18」（主催：インプレス）のオープニング基調講演に、同社執行役員 IT企画本部長の岡敏樹氏が登壇。JALのITインフラ運用・構築の歴史を振り返った後、現状の課題整理とこの先の戦略を詳らかにした。
IoT（インターネット・オブ・シングス）やモバイル関連のITベンチャーであるオプティムはドローンやIoT、AI（人工知能）を駆使した低農薬作物の栽培に参入したい農家向けの支援プログラムを発表した。参加した農家にドローンなどのシステム一式を無償で提供し、収穫物も全数をオプティムが買い取る。
富士通グループは2017年12月26日、個人向けPC「FMVシリーズ」の新製品を発表した。新機能として、独自開発のAIアシスタントの「ふくまろ」を搭載する。
パナソニックは2017年12月26日、2018年2月に開催される韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪に向けた同社製品の納入予定を明らかにした。開会式・閉会式向けに高輝度レーザー光源プロジェクターを始めとしたオペレーションシステムを納入する。
KDDIとゼンリン、富士通は2017年12月26日、2018年1月から自動運転で用いる「ダイナミックマップ」の生成に必須となる大容量データの情報収集と、自動運転車両へのダイナミックマップ配信技術の実証実験を開始することで合意したと発表した。
ビットコインは「夢の通貨の誕生」といった論調で語られがちであるが、その裏には、できれば知りたくなかった、夢も希望もない現実も存在する。
ソニー傘下のSony Interactive Entertainment（SIE）は、VR空間でユーザーの指の形まで再現する技術を考案し、特許を取得した。
ソフトバンクは12月26日、イスラエルのVayyar ImagingとIoT分野での協業を発表した。同社が日本国内での優先チャネルパートナーになるという。
ハタプロは2017年12月26日、長野県大町市と共同で、LoRaWANの通信を複数の中継装置で中継する実験に成功したと発表した。これまで単一の送信機では伝送できなかった配水池の状況を、長距離にわたって伝送できたという。実験は、2017年秋季に北アルプスの山中で実施した。
Oculus VRは、両タイプを兼用できるVRヘッドセット技術を考案。これを米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間12月21日に公開された。
朝日新聞は12月26日、みんかぶと金融経済情報分野で資本・業務提携したと発表した。また、これにあわせて朝日新聞はみんかぶに資本参加し、主要な株主となるという。
いまや「デジタルトランスフォーメーション（DX）」という言葉を聞かない日はない。日々急速に進歩するデジタル技術を使って、新たなビジネスの可能性を探る企業は多いが、中でももっとも身近で大きな可能性を秘めているテクノロジーの一つがIoTだ。というと何やらハードルが高そうだが、実際には思いついたらすぐに、小さく始めて育てていくことが可能だ。今回はそうしたIoTの第一歩を踏み出すヒントを紹介しよう。
KDDI、ゼンリン、富士通は12月26日、完全自動運転時代の「ダイナミックマップ」生成に必須技術となる大容量データの情報収集と、自動運転車へのマップ配信技術の実証実験を、2018年1月に開始すると発表した。
プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（PPJ）は2017年12月25日、2018年4月から始める動画配信サービスの名称を「Paravi(パラビ)」に決定したと発表した。
朝日インタラクティブが運営する「CNET Japan」は11月29日、第5回「CNET Japan CMO Award」を開催し、選出された受賞者の横浜銀行 総合企画部 担当部長の加藤毅氏とワコール 執行役員総合企画室 広報・宣伝部 部長の猪熊敏博氏、朝日インタラクティブ 編集統括 CNET Japan編集長の別井貴志の3名によるパネルディスカッションが行われた。
アップルはウェブサイトで2018年1月2日よりアップルストアの営業を開始することを明らかにした。
Synologyは12月25日、デジオンと共同開発したDTCP-IP対応アプリケーション「DiXiM Media Server」を発表した。
[PR]改正個人情報保護法が2017年5月に施行され、実質すべての事業者が個人情報保護法の対象になり、情報漏洩対策強化は、企業・団体における大きな課題になっています。日立ソリューションズの「静紋」は、指の内部にある静脈のパターンを認証に使う、生体認証です。他の生体認証と比較して数多くのメリットがあり、さまざまな場で活用されています。
コナミデジタルエンタテインメントは12月26日、日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）と、2018年1月からのトップパートナー契約を締結すると発表した。モバイルゲームで活用するほか、モバイルゲームを使ったJリーグ公認のeスポーツ選手権を開催予定としている。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2017年12月26日、サーバー台数を増やすだけで性能と容量を拡張できる仮想サーバー基盤であるHCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）の新製品「VMware HCI」を発表、同日提供を開始した。価格（税別）は、サーバー3台の最小構成で2000万円から。販売目標は、3年間で10億円。
フォースメディアは、スマートフォン、タブレット、ノートPCなどを高速充電できるUSB Power Deliveryに対応した最大60W出力のモバイルバッテリ「世界超速」を12月下旬から大手量販店、大手雑貨店、ネット販売店などで販売を開始する。
ビッグデータを活用してさまざまなシーンの状況判断や意思決定を支援する役割を果たしている人工知能（AI）。今年ビジネスの現場だけでなく、スマートスピーカーに代表されるAIを活用した製品の登場により私たちの日常生活でも活用されるようになり、身近な存在になりつつある。そうしたAIは、医療現場にどのような革新をもたらすのだろうか。
AYAGAI」をリニューアルした。掲載物件を増加するなどのリニューアルを実施した。
国際宇宙ステーション（ISS）に滞在している宇宙飛行士が、「スター・ウォーズ／最後のジェダイ」を観賞。上映会の様子がツイートされた。
愛媛CATV、OKI（沖電気工業）、ジャパンケーブルキャスト（JCC）の3社は、「ケーブルテレビのIPマルチキャスト網を活用した4Kハイブリッドキャスト実現に向けた検証（CM差替え、宅内受信環境の在り方）」を10月中旬から11月末に実施した。
プレミアム・プラットフォーム・ジャパンは、2018年4月に開始する映像配信サービスの名称を「Paravi」に決定したと発表した。月額料金は税別925円になる。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2017年12月25日、人工知能（AI）を画像認識に使うケースに向けて、学習精度を上げるために学習用画像を加工・複製・ラベル付けするサービス「tag.ai（タグ・エーアイ）」を発表した。サービスの提供にあたり、同様の事業を手がけているグリッドと業務提携した。
Microsoft ERP／CRM導入コンサルティングを手がけるパシフィックビジネスコンサルティング（PBC）は2017年12月25日、ガントチャート作成ソフト「Visual Scheduling Suite for Microsoft Dynamics NAV」を発表した。日本マイクロソフトのERP（統合基幹業務パッケージ）ソフト「Microsoft Dynamics NAV」のアドインソフトとして、2018年1月15日から提供する。価格（税別）は、標準パックが135万円。Dynamics NAVのライセンス費用は別途必要。
中国Eコマース大手の阿里巴巴（アリババ）は、車の自動販売機を南京と上海に設置することを明らかにした。
仏国のオーディオメーカーOrosoundは、8つのマイクを搭載し、独自の「360度音声認識ノイズレーダー」を備えたノイズキャンセリングイヤホンTildeを発表した。
仏国のオーディオメーカーOrosoundは、8つのマイクを搭載し、独自の「360度音声認識ノイズレーダー」を備えたノイズキャンセリングイヤホンTildeを発表した。
ビル・ゲイツ氏が、この1年間で励みになったというさまざまなツイートをブログで紹介している。
ビル・ゲイツ氏が、この1年間で励みになったというさまざまなツイートをブログで紹介している。
よく尋ねられる質問の1つとして、米Amazon.comのタブレット「Fire」にウイルス対策ソフトをインストールする必要はあるか、というものがある。（「Kindle Fire」とも呼ばれているタブレットだが、Amazonは数年前にその製品名から「Kindle」という部分をなくした）。
「将棋ウォーズ」などの頭脳ゲームの開発を通じて蓄積したAI関連の手法を固有のコア技術とし、企業向けの展開にも力を入れるHEROZ。代表取締役の林隆弘に話を聞いた。
情報通信研究機構（NICT）ナショナルサイバートレーニングセンターが、25歳以下の若手を対象に高度な技術力を持つセキュリティイノベーターを1年かけて育成するプログラム「SecHack365（セックハック365）」を実施している。
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華為技術（ファーウェイ）は、オープンなモバイル人工知能（AI）エコシステムを構築するための戦略的提携を、中国検索エンジン大手の百度（バイドゥ）と締結した。
SpaceXのCEOでTeslaの創設者でもあるイーロン・マスク氏は、1月に予定している「Falcon Heavy」ロケットの初打ち上げの一環として、赤い「テスラ・ロードスター」を宇宙に送る計画だ。
WaymoとUberの間で繰り広げられている係争が、中国でも始まった。
しかし、米中央情報局（CIA）の職員でもない限り、皆さんの現実は、そのイメージとはおそらく違うだろう。今では、保護の対象となるデータがクラウド上に置かれていて、世界各地のノートパソコンや携帯電話との間を行き交っている。
「自身の性的な写真を恋人と共有してもよい」。ネット利用者のなかで、こんなモラルハザードが徐々に広がりつつある調査結果が情報処理推進機構（IPA）から発表された。担当者が驚いた三大調査結果を紹介しよう。
人工知能（AI）などを活用し、システム開発プロジェクトのプロセス改革に取り組む富士通。この改革のために活用するツールの1つが「ソース診断」だ。英数字や記号といった文字列の固まりであるソースコードを、画像化して分析するという。どのような仕組みでソースコードの不備を見つけるのか。
「自身の性的な写真を恋人と共有してもよい」。ネット利用者のなかで、こんなモラルハザードが徐々に広がりつつある調査結果が情報処理推進機構（IPA）から発表された。担当者が驚いた三大調査結果を紹介しよう。
「IT経営」では、2017年に連日報道された人工知能（AI）に代表される華やかな新技術の裏側に潜む闇をあぶり出した記事に、読者の関心が集まるという皮肉な結果となった。
縮小が続いていたタブレット市場に反転の動きが見られる。2017年に入って国内出荷台数が増加に転じているのだ。来る2018年は、Windowsの新モデルが鍵を握りそうだ。
縮小が続いていたタブレット市場に反転の動きが見られる。2017年に入って国内出荷台数が増加に転じているのだ。来る2018年は、Windowsの新モデルが鍵を握りそうだ。
人工知能（AI）などを活用し、システム開発プロジェクトのプロセス改革に取り組む富士通。この改革のために活用するツールの1つが「ソース診断」だ。英数字や記号といった文字列の固まりであるソースコードを、画像化して分析するという。どのような仕組みでソースコードの不備を見つけるのか。
2017年の「システム」分野のランキング上位にはWindows 10関連の記事が並んだ。バージョンアップではなく、定期的な修正モジュールの提供や半年に一度の大型アップデートで更新されるWindows 10は、移行の勘所や運用のあるべき姿が従来のWindowsとは異なる。読者の注目度は引き続き高い。
2017年の「システム」分野のランキング上位にはWindows 10関連の記事が並んだ。バージョンアップではなく、定期的な修正モジュールの提供や半年に一度の大型アップデートで更新されるWindows 10は、移行の勘所や運用のあるべき姿が従来のWindowsとは異なる。読者の注目度は引き続き高い。
「自身の性的な写真を恋人と共有してもよい」。ネット利用者のなかで、こんなモラルハザードが徐々に広がりつつある調査結果が情報処理推進機構（IPA）から発表された。担当者が驚いた三大調査結果を紹介しよう。
2017年の「モバイル」で話題を独占したのは米アップルのiPhone Xだ。iPhone10周年を迎え、その集大成として様々な新機軸を打ち出したiPhone Xの記事は、上位10本中で6本を占め、人々の関心を大いに集めた。
2017年の「モバイル」で話題を独占したのは米アップルのiPhone Xだ。iPhone10周年を迎え、その集大成として様々な新機軸を打ち出したiPhone Xの記事は、上位10本中で6本を占め、人々の関心を大いに集めた。
ワークスアプリケーションズは300億円を投じて、社運をかけたERP（統合基幹業務システム）の新製品「HUE（ヒュー）」を開発。2015年12月に提供を始めた。機械学習やクラウド、サプライチェーン管理などの機能を強化したHUEの売れ行きはどうか。
ワークスアプリケーションズは300億円を投じて、社運をかけたERP（統合基幹業務システム）の新製品「HUE（ヒュー）」を開発。2015年12月に提供を始めた。機械学習やクラウド、サプライチェーン管理などの機能を強化したHUEの売れ行きはどうか。
2017年はIoT（インターネット・オブ・シングズ、モノのインターネット）活用に一歩踏み込んだ年となった。SIベンダーがソリューション提供に注力するなか、ユースケースも増加。IoTの応用範囲の広さをあらためて示した。一方でネットワークに関心が高まるなど、考慮点も具体化している。
楽天が4G向け周波数帯の割り当てを申請し、携帯電話事業者として参入すると表明したことが話題となっている。通信事業の視点ではなく、EC（電子商取引）を主体としたネットサービスという楽天本来の事業視点から、楽天の携帯市場参入を考えてみたい。
Mobileye153億ドル、NeuroDerm11億ドル、Plarium5億ドル、Gigya3.5億ドル、Enzymotec1.68億ドル――。 2017年に買収されたイスラエル企業の金額トップ5だ。大きな買収がイスラエルで起こっている背景にはスタートアップ企業の多さがある。
この連載では主に、製品のレビューや仕事術について書いているが、今回はスマホの活用事例を紹介したい。今回取材したのは、東急電鉄。業務用端末としてiPhoneとiPadをそれぞれ1000台導入したのは、2015年11月のことだ。
カメラで動画を撮影する際に手ぶれを低減する機材。カメラを持ったまま移動しても、安定した滑らかな映像が撮れる。センサーやモーターの小型化、低価格化のおかげで、手軽に購入できる製品が急速に増えた。