「ボタンダウンシャツ」を着ているビジネスパーソンは多いでしょうが、もともとは「スポーツシャツ」として誕生したもののため、ビジネスには基本的に不向きです。
コカ・コーラ社が日本でアルコール飲料の発売を計画しています。長らく清涼飲料水だけを販売していた同社ですが、新しい市場に参入する裏には何があるのでしょうか。
パナソニックは、神奈川県横浜市に建設していた、スマートタウン「Tsunashimaサスティナブル・スマートタウン」(Tsunashima SST)の街びらきをした。各IoT機器の導入により、使用電力量の見える化やスマートエネルギーの活用など、最新のエネルギー設備も整えた、未来の街Tsunashima SSTを写真で紹介する。
考えるクセをつけておくことで、大量の情報が流れてきても、良い情報をきちんと残すことができる。では、どうやったら考えるクセは身につくのか。東大教授の著者が教える、知ることと分かることの違い、良い網の張り方とは。
NVIDIAが開催した年次イベントGPU Technology Conference 2018では、同社のGPUハードウェアおよびソフトウェアのアップデートが発表された。本記事では、人工知能とディープラーニングに関連する主要なニュースをまとめる。
DMM.comは3月30日、音楽コンテンツの企画・制作・プロデュースを手掛ける音楽レーベル「DMM music」を設立したと発表。音楽レーベル/アーティストマネージメントを手掛けるA-Sketchと共同で、DMM music所属オーディションを共同開催することもあわせて発表した。
シャープは3月30日、次世代移動通信規格である5G NR(New Radio)の標準仕様の初版に適合する規格必須特許について、「公正、合理的かつ平等な条件で利用を許諾する用意がある」と欧州電気通信標準化機構ETSI(ETSI)に宣言し、公式サイトに掲載された。
みずほ銀行は3月30日、起業家支援団体「Endeavor」の日本法人であるエンデバー・ジャパンとのパートナーシップの締結を発表した。
VR(仮想現実)、AR(拡張現実)、MR(複合現実)。これらが意味するところは少しずつ異なるが、ゴーグル型やメガネ型のデバイスを使って、現実世界に代わる世界を作り上げたり、現実世界に情報を付加したりする技術である。これらの技術の利用は、ゲームやコンテンツ配信などのエンターテイメント分野から広がりを見せているが、ビジネスへの応用も始まっている。本稿では、その活用パターンをいくつか紹介しよう。
NTTデータは2018年3月30日、RPA(ロボットによる業務自動化)ソフト「WinActor」で作成したロボットをサーバー上で一元管理できるソフト「WinDirector」の新版(ver.1.3)を発表した。2018年4月13日から提供する。新版では、ユーザー権限の管理機能を拡充し、ロボットの作成・変更・実行に関する権限を、日本的な「部署」や「担当」など多階層の組織単位で設定できるようにした。
ポケモンGoで注目を集めた「AR」技術をビジネスに活用している企業は多くある。しかし、手軽で安価な分、従来の実力を十分に発揮できていない案件もある。
LINE Payは、同社が発行する「LINE Pay カード」の利用特典である利用金額の2%分に相当する「LINEポイント」の還元を、5月31日で終了すると発表した。
NTTドコモは3月30日、同社が販売しているiPhone 8、iPhone 8 Plus、iPhone Xの3機種において、iPhoneシリーズでは国内最速となる受信時最大594Mbpsに対応したPREMIUM 4Gでデータ通信が可能になったと発表した。
NTTドコモは3月30日、同社が販売しているiPhone 8、iPhone 8 Plus、iPhone Xの3機種において、iPhoneシリーズでは国内最速となる受信時最大594Mbpsに対応したPREMIUM 4Gでデータ通信が可能になったと発表した。
フィットビット・ジャパンは3月30日、ランニングに取り組む初心者からアスリートまでパフォーマンス向上を支援するスマートウォッチ「Fitbit Ionic」のアディダスエディション「Fitbit Ionic:アディダスエディション」を販売すると発表した。
日立システムズは2018年3月30日、工場やビルなどにある設備のメーターからメーターの画像と数値を自動で取得する「カメラ利用型メーター自動読み取りサービス」を発表、同日販売を開始した。価格(税別)は、初期費用が25万円からで、利用料がメーター1個あたり月額500円から。
[PR]今や、耳にしない日はない「働き方改革」。そのアプローチの1つに「テレワークの推進」があります。その一方で、社外での業務遂行が増えることにより、通信データの盗聴、PCやUSBメモリの盗難・紛失、マルウェア感染など、さまざまな形での情報漏洩リスクが高まるので、何らかの対策が必要です。
[PR]今や、耳にしない日はない「働き方改革」。そのアプローチの1つに「テレワークの推進」があります。その一方で、社外での業務遂行が増えることにより、通信データの盗聴、PCやUSBメモリの盗難・紛失、マルウェア感染など、さまざまな形での情報漏洩リスクが高まるので、何らかの対策が必要です。
[PR]人間の「知的活動」の領域をコンピューターで代替する「AI」技術は、今、本格的な実用化と普及の段階へと移行しつつある。NECでは、既に半世紀以上にわたって、AI関連技術の開発と実案件への導入実績を積み重ねてきた。
[PR]昨今、AIの波は、あらゆる業界にも押し寄せている。NECはこれからAI活用を始めようという企業でも実践を着実に進められる新たなプラットフォーム「NEC Advanced Analytics Cloud」とAI活用を支援するサービスの提供を開始している。
富士通は2018年3月30日、太陽電池で動作するビーコン「FUJITSU IoT Solution Battery-free Beacon PulsarGum」(PulsarGum、パルサーガム)を強化し、従来品に比べて約10分の1の明るさでも動作するようにしたと発表した。同日販売を開始した。2018年4月末に出荷する。価格は、個別見積もり。販売目標は2020年度(2021年3月期)末までに15万枚。
富士通は2018年3月30日、太陽電池で動作するビーコン「FUJITSU IoT Solution Battery-free Beacon PulsarGum」(PulsarGum、パルサーガム)を強化し、従来品に比べて約10分の1の明るさでも動作するようにしたと発表した。同日販売を開始した。2018年4月末に出荷する。価格は、個別見積もり。販売目標は2020年度(2021年3月期)末までに15万枚。
NECは2018年3月30日、中央労働金庫(中央ろうきん)に「預かり資産販売支援システム」を提供したと発表した。従来型の紙による預かり資産の販売業務をシステム化し、帳票自動生成や電子サイン機能などでペーパレス化を実現した。中央ろうきんは2018年3月から同システムを利用している。
シーイーシーは2018年3月30日、日本マイクロソフトのセキュリティソフト「Windows Defender Advanced Threat Protection」(Windows Defender ATP)の導入と運用を支援するサービス「CEC SOC(Security Operation Center) for Windows Defender ATP」を発表、同日提供を開始した。販売目標は、2020年までに30社、クライアントPC×3万台。
幕末志士の散りざまを紹介する本連載。第3回目は、近藤勇。幕末の京都で勇名を馳せた「新選組」リーダーの哀しくも誇らしい最期の様子を取り上げます。
エクサウィザーズは3月29日、産業革新機構から成長資金として3億円を上限とする投資契約を締結し、同額の投資が実行されたと発表した。同社は、産業革新機構と産業界や行政との連携を進め、超高齢社会に代表される社会課題の解決に寄与することを目指す。
米連邦通信委員会(FCC)は米国時間3月29日、多数の小型低軌道衛星によりブロードバンドサービスを提供するSpaceXの計画を承認した。
大日本印刷は、LEDの点光源を照射すると、表面に文字や絵柄などが浮かび上がり、真贋判定できる新しいリップマン型ホログラムを開発した。
悪意のある大人に騙されて、子どもが自らの裸や下着姿をスマートフォンで撮影・送信してしまう“自画撮り”の被害が拡大している。子どもたちをこうした被害から守るために、通信会社はどのような取り組みをしているのだろうか。
テラスカイは2018年3月30日、Salesforce Service CloudとLINEカスタマーコネクトを連携させるサービス「オムニチャネル LINK for LINE カスタマーコネクト」を発表した。Service Cloudの画面に、LINE上でのやりとりを表示できるようになる。2018年4月から提供する。
3月20日〜3月26日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。
ANAは3月、Society 5.0(超スマート社会)の実現に向けた取り組みの一つとして“ANAグループが描く瞬間移動手段”「ANA AVATER」を打ち出した。これを受けて3月29日、「ANA AVATAR VISION」に関わるサービス説明会を開催し、ビジョンに込めた思いをANAHD 代表取締役社長の片野坂真哉氏らが語った。
2017年の求人倍率は1.59と依然高い状態が続いています。 厚生労働者が出している求人倍率の結果では、平成21年から右肩上がりで伸び続け、平成30年では1.59と非常に高い状況になっています。 具体的には、求人数は275万人に対して、求職者はわずか164万であり100万人の不足が発生している状況です。
このような採用困難な状況の中では、経験者という限られた人材の採用だけではなく、未経験者の採用も考慮していかなければなりません。 中小企業の観点からすると、即戦力ではない未経験者を採用する余裕はないかもしれません。
しかし、教育コストさえクリアできれば、実は未経験者でも採用メリットは多くあります。今回は未経験者を採用するためのポイントについてまとめました。
※厚生労働省の ホームページ より引用
未経験者を採用するメリット
未経験者を狙う最大のメリットは「採用の市場を広げられる」ことです。さらに、業界や職種を知らないからこそ、自社のやり方や社風に馴染みやすいという側面もあります。
経験者にターゲットを絞ってしまっては、採用の市場が狭すぎてそもそも採用したい人材に出会うことが難しくなってしまいます。また、経験者とは言ってもそのレベルの幅は大きく、レベルの高い人材は大手企業など労働条件が良いところに持っていかれます。レベルの低い経験者に注力するよりは、未経験でも会社に合う人を採用したほうが会社のためになるかと思います。
もちろん未経験と言っても様々な人材がいるため、その見極めが大切になります。
未経験者の見極め方
未経験者の採用といっても、実際に欲しい人材は「即戦力ではなくても、早期に戦力になってくれる」方かと思います。
まずは未経験レベルを3つのパターンに分類してみます。今回はわかりやすくするため、業界と職種で分けています。
A.業界未経験者 :職種経験はあるけれど、業界経験はない
B.職種未経験 :業界経験はあるけれど、職種経験はない
C.全くの未経験者:職種経験も業界経験もない
Aタイプは限りなく経験者に近い未経験者で、入社後即戦力になる可能性があるため、どこの企業も採用ターゲットとして考えていると思います。 問題はBとCタイプです。この2つのタイプはきちんと見極めた上で採用しなければなりません。
見極める際に重要視するポイントは、
学習意欲があるかどうか
素直かどうか
会社に合うかどうか
になります。学習意欲が高くなければ今後の成長は見込めませんし、素直でなければ成長速度が遅くなります。また、会社に合わなければすぐに辞めてします可能性が高まります。
素直さ、会社に合うかどうかは一緒に働いてみないと分かりませんが、学習意欲は過去の経験からある程度見極めることができます。
前職で何を達成したのか、そのプロセスは?
前職でどのような評価を得てきたか、その理由は?
仕事以外でどのようなことをしてきたか?(スポーツ、趣味など)
などの質問を面接のときにすることで、求職者の「学習」に対する意欲を知ることができます。中途採用の場合は、将来のキャリアプランよりも、過去の実績が大切です。 学習意欲の高い人であれば、前職でも必ず何かを残しているはずです。口先だけではなく、本質を見抜くための質問を心がけてください。
未経験者を採用するときの心構え
未経験者を採用するためには、それなりの覚悟が必要です。 中途採用だからといって、即戦力を期待し、教育する時間をかけなければ、会社に合わないと思われ退職していまいます。 特に、はじめのうちは成果も上がらず、悩むことも多くなります。
相談したくても、先輩社員が忙しく相談にも乗ってもらえない状況が1ヶ月以上も続くと、転職を考え始めます。 会社としては負担になるかもしれませんが、未経験者を受け入れられる教育体制を整えることは大切です。せっかく 採用しても、会社の教育体制が整っていないがために、退職されてしまっては元も子もありません。 未 経験を採用する際にはそれなりの覚悟を持って採用活動を行ってください。
まとめ
採用は年々難しくなってきています。経験者に限らず、未経験でも受け入れていかなければ企業として存続できない状況になりつつあります。 その為には、社内の教育制度をきちんと整え、求職者が安心して働ける環境作りが大切です。
IoT(モノのインターネット)は、ある意味、人のインターネットでもある。そう思わせる計画を進めているのが、カナダのオンタリオ州南部で老人ホームや長期介護施設を多数運営しているSchlegel Villagesという企業だ。
電子署名とデジタルトランザクションマネジメント技術を提供するDocuSignが、NASDAQ市場に上場するための書類を提出した。
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Facebookは、サードパーティー企業の広告ターゲティング用データを広告主に提供するサービス「パートナーカテゴリ」を終了することを明らかにした。
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ヤマハとスペイシーは、「音楽教室・防音室のシェアリングサービス」の共同トライアルを開始したと発表した。音楽教室の空き時間を、一般向けに時間単位で貸し出す。
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Facebookは、2016年の米大統領選挙における苦い経験を二度と繰り返さないため、2018年に行われる米中間選挙に向けた計画を明らかにした。
Facebookは、2016年の米大統領選挙における苦い経験を二度と繰り返さないため、2018年に行われる米中間選挙に向けた計画を明らかにした。
ユニアデックスとグリッドは2018年3月29日、グリッドの機械学習/深層学習開発基盤「ReNom(リノーム)」を活用したITインフラサービスの開発・提供に向けて協業すると発表した。同日付けで協業を開始した。
PwCコンサルティングとPwCサイバーサービスは2018年3月29日、個人情報への侵害が発生した時に監督機関に通知する作業を支援するサービス「GDPR 72時間侵害通知支援サービス」を発表、同日提供を開始した。EU一般データ保護規則(GDPR)に対応するためのサービスの1つとなる。事前準備からインシデント発生時の実地対応までを支援する。
ドナルド・トランプ米大統領がまたもやアマゾンを非難し、その事業慣行についてTwitterで不満を述べた。
ギガプライズは、大東建託および東京電力パワーグリッドともに、IoTプラットフォームを活用したスマート賃貸住宅の実証試験を、3月30日に開始する。
レオパレス21は、AIとの対話形式で部屋探しをサポートする、スマートフォン向けアプリ「レオパレスAIカウンター」の運用を開始した。
「Microsoft Excel」にAIを活用した新しいデータの種類が追加される。
「Microsoft Excel」にAIを活用した新しい種類のデータ型が追加される。
米スポーツブランドのUnder Armourは、同社のカロリー管理アプリ「MyFitnessPal」の約1億5000万件のアカウントからユーザー名や電子メールアドレス、ハッシュ化されたパスワードなどが流出したことを明らかにした。
新庁舎建設を機に、PBXを従来のオンプレミス型からクラウド型に切り替えた福島県南会津町。サービス導入に至る背景や経緯、導入により得られたメリットなどを紹介します。
電話営業の代行から始め、今ではテクノロジーを活用した幅広い営業支援サービスを展開するアイドマ・ホールディングス。トップ営業マンだった三浦社長が目指すものとは。
マイクロソフトが組織再編を実施する。ナデラCEOは、「インテリジェントクラウドとインテリジェントエッジ」に注力するというビジョンの一環だと述べている。
Amazon.co.jpは、これまで招待制で販売していたスマートスピーカ「Amazon Echo」シリーズを一般販売すると発表した。4月3日より全国の家電量販店で購入できるほか、4月2日までアマゾンウェブサイト上で予約販売を受け付ける。
パナソニックは、完全自動運転時代を見据え、開発を進めている「モビリティキャビン」や小型車両の電動化を促進する「ePowertrain プラットフォーム」などをプレス向けに公開した。その内容を写真で紹介する。
アップルが「iOS 11.3」をリリースした。バッテリの状態を確認できるようになるほか、「ARKit」の改善、プライバシー機能の強化などに対応している。
ITプロパートナーズは3月30日、企業の新卒採用支援を目的とした新サービス「intee スカウトサービス」を開始する。inteeの登録学生に対して、企業採用担当者がオンライン上で直接スカウトを打つことができるというもの。これにより効率的な採用活動ができるとしている。
NVIDIAは米国時間3月27日、仮想現実(VR)を利用して自動運転車のテスト走行をシミュレーションするクラウドベースのシステム「DRIVE Constellation」を発表した。狙いは、より安全な方法で走行テストを行い、自動運転開発を加速することである。
メールの添付ファイルやダウンロードしたファイルを無害化することで、標的型攻撃などによる不用意なファイル操作による被害を排除するーー。そんな機能を備えるのが米OPSWATのセキュリティ対策ツールだ。この3月末、日本法人を再設立すると発表した同社のツールは、一体どんなものなのか?
いざという時には、研修で学んだことに立ち返って、内容を思い出せると思うかもしれないが、必ずしもそうとは限らないとMercer氏は言う。
AbemaTVは3月29日、インターネットテレビ局「AbemaTV」において、GoogleのスマートフォンVRプラットフォーム「Daydream」に、3月28日から対応したと発表した。手持ちのスマートフォンとDaydream Viewがあれば、ヘッドセットを装着することにより、劇場の中にいるような感覚でAbemaTVを大画面で視聴することができる。
日立製作所は2018年3月29日、機器やセンサーから得たOT(Operational Technology、制御・運用技術)データと業務システムのITデータを統合的に分析する、社会・産業インフラ向けのデータ分析基盤を整備したと発表した。本基盤を活用したデータ準備・分析のためのサービスを、2018年4月2日から提供する。価格は個別見積もり。
宅配個数は増え続ける見通しだが、それに対応するドライバーは不足している。そんな時代に、企業はどうやって顧客に商品を届ければ良いのだろうか?
エス・アンド・アイ(S&I)は2018年3月28日、ユーザー企業のインフラの運用/保守を支援するマネージドサービス「sandi Managed Service」を発表した。2018年4月1日から提供する。価格は要問い合わせ。
アイティフォーは2018年3月29日、総務省からRPA(ロボットによる業務自動化)システムを受注したと発表した。無線局の免許申請業務にRPAを導入し、大量の入力処理やルーチンワークの一部を自動化する。2019年1月に稼働を開始する。
NTTデータは2018年3月29日、会計基準をIFRS(国際財務報告基準)に変更すると発表した。連結財務諸表および連結計算書類について、2019年3月期第1四半期からIFRSを適用する。
ベリタステクノロジーズは2018年3月29日、データバックアップソフト「Veritas NetBackup」とハードウェア(サーバー機とストレージ機器)を統合したデータバックアップアプライアンス機器のハイエンド機種に当たる新製品「Veritas Flex 5340アプライアンス」と、スケールアウトNASアプライアンスの新製品「Veritas Access 3340アプライアンス」を発表した。いずれも2018年4月2日から提供する。Veritas Flexの価格は「6千数百万円から」(同社)。
グーグルがライトフィールド技術のLytroを買収するといううわさが報じられていたが、やや異なる事実が明らかになった。実際には、Lytroは事業を終了し、一部の従業員がグーグルに移籍する。
富士通研究所は2018年3月28日、メンテナンス作業のためにユーザーの業務が遅延・停止することをできるだけ防ぐクラウド運用技術を開発したと発表した。業務への影響が少ない時間帯に、短時間でメンテナンスを終えられるという。富士通のパブリッククラウドサービス「FUJITSU Cloud Service K5」の運用を支える機能として、2018年度中のサービス化を目指す。
NECは2018年3月28日、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)と共同で、AIを活用してネットワークを流れるトラフィックの特徴からサービスを自動的に分類する実証実験を2018年2月に実施したと発表した。
仕事を続けていくうえで、どうしても悩みやトラブルは生まれてしまうものです。足をとめてしまいそうなその時こそ、「具体的」に行動することが必要になります。
「CNET Japan Live 2018 -AI時代の新ビジネスコミュニケーション-」。2日目には、AIやロボット関連ベンチャー2社のCEOによる対談が行われ、人間が音声やジェスチャーで機械的システムとコミュニケーションする際の課題について、ざっくばらんに語り合った。
そもそもAPI(Application Programming Interface)とは、プログラムを連携させる仕組みであり、開発者が使う用語である。では、ビジネス用語として使われる「APIエコノミー」とはなにか。APIエコノミーは、ネットワークを介して、様々な事業者が提供する機能をつなぎ合わせ、サービスを構築することが可能になったことで生まれた概念である。
コネクテッドカーの発展は社会にどのような価値を生み出し、われわれの暮らしや街づくりをどのように変えていくのだろうか。スマートドライブ代表取締役の北川烈氏と、三井不動産でワークスタイリンググループを手がける川路武氏が対談した。
Facebookはサードパーティーアプリ開発者によるユーザー情報流出問題を受け、バグ発見報奨金プログラムの拡大を計画していることを明らかにした。セキュリティ脆弱性だけでなく、アプリ開発者によるデータの不正利用も報告の対象となる。
スマートフォン向けゲーム「Fate/Grand Order」や「バンドやろうぜ!」の企画・開発を手掛けるディライトワークスは、社内設備として260個を超えるボードゲームを用意した、従業員向けのボードゲームカフェを新設。社員同士の交流を通じてクリエイティブに反映させること、面白さを考える文化を根付かせるという2つの狙いがあるという。
[PR]米国の未来学者Ray Kurzweil氏が提唱するシンギュラリティ(技術的特異点)。2020年代の終わりまでにコンピューターが知的かAI(人工知能)であるかを判定するチューリングテストに合格し、コンピューターの知能が人間の知能と区別がつかなくなるというKurzweil氏の提唱は、我々の世界に影響を及ぼすと言われている。
グーグルやマイクロソフト、アマゾン、Facebook、シスコ、Netflixといったテクノロジ大手企業が加盟する団体が、動画圧縮技術「AV1」の仕様の最初のバージョンを完成させ、AV1を使ってストリーミング動画を高速化する準備が整ったようだ。
クックパッドが近年、技術開発に力を入れている。2016年には料理写真を自動整理する「料理きろく」を、2017年には音声でレシピを提案するAmazon Echo向けスキルを公開した。クックパッドのテクノロジをリードするR&D部門は、どのような体制や方針で日々の研究開発を行っているのだろうか。
「Meltdown」CPU脆弱性を修正するため、マイクロソフトが1月と2月に提供したパッチが、「Windows 7」でさらに問題を引き起こす恐れがあるとセキュリティ研究者が指摘している。
オーストラリア上院で現地時間2018年3月27日、オーストラリア緑の党のJordon Steele-John上院議員が提出した動議を可決した。この動議では、強力な暗号化技術の使用を支持することや、個人用デバイスの暗号化を弱体化するよう迫る他国政府からのいかなる圧力にも屈しないことを豪政府に求めている。
アドビシステムズとNVIDIAが、「Adobe Creative Cloud」向けの新たな人工知能(AI)およびディープラーニングサービスの提供で提携したことを、「Adobe Summit 2018」の基調講演で明らかにした。
インテグリティ・ヘルスケアは3月29日、同社が提供するオンライン診療システム「YaDoc(ヤードック)」が、日本医師会ORCA管理機構が提供する「日医標準レセプトソフト クラウド版」とシステム連携すると発表した。また、医療機関への普及に向けた包括的な取り組みも開始する。
The Seattle Timesによると、ボーイングが米国時間3月28日、ランサムウェア「WannaCry」の被害に遭い、製造への影響が一時懸念されたが、同社は後に製造への影響はないとの声明を出した。
Uberは、同社の自動運転車がアリゾナ州テンペで起こした死亡事故を受けて、カリフォルニア州車両管理局(DMV)から現在得ている自動運転車の試験許可を更新しないことを決定した。
平昌五輪で、羽生結弦は見事2大会連続の金メダルを獲得した。その背景には、怪我の右足に大きな負担がかかる「4回転ジャンプ」にこだわった点が大きい。
2月末に開催されたイベント「CNET Japan Live 2018 -AI時代の新ビジネスコミュニケーション-」の会場には、人工知能を活用したさまざまな製品・サービス・ソリューションが展示された。ここでは各製品を写真で紹介する。
グーグルは、同社の認証プロセスを経ずに一連の基本的な「Android」アプリをプリインストールする携帯端末メーカーに対処するための大きな対策を講じたようだ。
スマートスピーカ「Google Home」で、「Chromecast」を経由することなく任意のBluetoothスピーカで音楽を再生できるようになった。
Facebookは米国時間3月28日、ユーザーが自分のプライバシーをよりきめ細かく制御できるようにするための新機能を導入すると発表した。
SQUEEZEは、ケネディクスと資本業務提携を締結し、第三者割当増資により総額約8億円の資金調達を実施した。
クルーズ会社ロイヤルカリビアンが開催したAR/VR体験イベントに、米CNET記者が参加してみた。「iPad」を手に場内をめぐり、仮想のリゾートを体験する仕組みだ。そのときの様子を、写真でお伝えする。
クルーズ会社ロイヤルカリビアンが開催したAR/VR体験イベントに米CNET記者が参加してみた。同社は今回、新装リゾートのプロモーションにAR/VR技術を活用。船上のアトラクションにも導入を進めている。
米VSP Globalは2018年2月下旬、「Level」というスマートグラスの発売を発表した。フィットネストラッカーと考えればよいだろう。腕時計やフィットネスバンドではなく、メガネ型のフィットネストラッカーだ。いわば顔に装着するFitbitのようなものである。
Adobeが年次で開催しているデジタルマーケティングカンファレンス「Adobe Summit 2018」が米国時間3月27日、米国ネバダ州ラスベガスにおいて開幕した。来場者数は、過去最高だった2017年の1万2000人を更新し、1万3000人以上が世界中から集まった。
シャープのマレーシアにおける販売・サービス会社であるSMSS(Sharp Malaysia Sales & Company Sdn. Bhd.)は、4月1日に、グループ会社であるSEM(Sharp Electroncs Malaysia Sdn. Bhd.)に事業移管するのにあわせて、3月28日に、マレーシアのThe Gardens Hotel, Mid Valleyで会見を行った。
ピクセラは、12月1日に開始する「新4K8K衛星放送」に対応した4Kチューナ「PIX-SMB400」を開発したと発表した。新4K衛星放送に加え、YouTubeやNetflixなどの動画配信サービスも視聴できる。
中国メディア各社の報道から、IT関連の最新動向を紹介する「中国電脳事情」。1カ月間に報じられた主要なニュースから重要なものをピックアップしてお伝えする。
京浜急行バスは、4月1日から空港リムジンバスとして運行している羽田空港〜横浜駅(YCAT・横浜ベイシェラトン)線にて、スマートフォンで購入・乗車できる「スマホ定期券」サービスを開始すると発表した。
NTTドコモは3月28日、沖縄県石垣市と、観光産業および、自治体業務の効率化におけるニーズを把握し、IoTデータを活用した住民や観光客向けサービスの向上および、自治体業務の効率化を図り、地域活性化に貢献することを目的とした実証実験(スマートアイランド実証実験)を実施すると発表した。
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