日本エイサーは3月27日、法人・文教市場に向けにLTE通信モジュールを内蔵した11.6型Acer Chromebook 11「C732L-H14M」を4月26日に発売すると発表した。
日: 2018年3月27日
目の前にゴジラ体験–日本MS×東宝、AzureのAIとHoloLensでイベント開催
日本マイクロソフトは3月27日、東宝と連携し、3月23日にリニューアルオープンした「日比谷シャンテ」において、新しい「ゴジラ」の体験と近未来の消費体験を創造するプロジェクト「HIBIYA 2018」を開始し、屋外アトラクションイベント「Godzilla Nights」を5月下旬に開催すると発表した。
チャットボット経由で業務システムを使えるようにする基盤ソフト、NTTコムウェアがSI販売 | IT Leaders
NTTコムウェアは2018年3月27日、チャットボットを介して業務システムを使うための基盤ソフト「業務支援AIプラットフォーム」を発表した。オンプレミスで動作するソフトウェアであり、SI（システム構築）サービスとセットで提供することを想定している。価格は個別見積もり。2018年5月1日から販売する。
みずほ、市場予兆管理ツールを開発、有価証券の投資判断材料として活用 | IT Leaders
みずほフィナンシャルグループとみずほ銀行は2018年3月27日、共同で市場予兆管理ツールを開発したと発表した。有価証券ポートフォリオ運営の投資判断材料の一部として活用する。日本IBMの機械学習技術を使っている。
NTTデータ先端技術、Hinemos 6.1の有償サポートサービス、ServiceNowやRedmineと連携 | IT Leaders
NTTデータ先端技術は2018年3月27日、オープンソースの運用管理ソフト「Hinemos（ヒネモス）」の新版「Hinemos ver.6.1」を発表した。2018年4月1日からサブスクリプション型で販売する。価格（税別）は、年額80万円から。販売目標は、1年間で500本。
「最も醜い選挙」に学ぶ、フェイクニュースの対処法
1988年の米大統領選挙は、両陣営が事実無根の中傷で相手を貶めた。「史上最も醜い選挙」とも言われているが、逆にそうした中傷からどう身を守るのか、学ぶこともある。
「ニューススイート」にバーチャルアナウンサー沢村碧を起用した番組型動画広告
ソニーネットワークコミュニケーションズは3月27日、無料ニュースアプリ「ニューススイート」（News Suite）において、バーチャルアナウンサー「沢村碧」を起用したニュース番組型動画ネイティブ広告「ニューススイート トレタテTV」の提供を開始した。
日立、建設現場の生産性と安全性をIoTデバイスで高めるシステム、2018年度に商用化 | IT Leaders
日立製作所は2018年3月27日、IoT技術を活用して建設現場の生産性や安全性を高めるシステムを開発したと発表した。専用端末で作業者や建設機材の位置情報や稼働状況を把握するほか、加速度センサーや気圧センサーで作業員の転倒や危険環境への進入を把握する。今後、現場での実証を行い、2018年度上期中の商用化を目指す。
アップル、警官などの手信号を認識する自動運転向け技術–公開特許に
アップルは秘密裏に自動運転技術の開発に取り組んでいるらしいが、特許までは隠せない。同社から米国特許商標庁（USPTO）に出願された手信号認識技術のアイデアが、米国時間3月22日に公開された。
「Linux標準教科書（Ver3.0.0）」をリリース、LPI-Japan | IT Leaders
特定非営利活動法人エルピーアイジャパン（LPI-Japan）は2018年3月27日、2008年から無償で公開しているLinux学習用教材「Linux標準教科書」の新版「Linux標準教科書（Ver3.0.0）」を発表、同日提供を開始した。PDF版、EPUB版、Kindle版（有償）の3種類があり、Kindle版の新版は2018年4月にリリースする。
さくらのクラウド、指定した1台のサーバーだけを操作できる「シングルサーバコントロールパネル」 | IT Leaders
さくらインターネットは2018年3月27日、さくらのクラウドの新機能として、あらかじめ管理者が指定した1台のサーバーに限って操作できる「シングルサーバコントロールパネル」を発表、同日提供を開始した。作業者は、この管理画面を使って、サーバー1台の電源とコンソールを操作できる。料金は無料。
MIT、濃霧を人間以上に見通す自動運転車向け技術–FOTカメラを統計処理
マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究チームは、濃霧を通して障害物の存在を認識できる技術を開発した。人間の目だと見通せないほど濃い霧のなかでも障害物の形と距離が計測可能で、自動運転車のLIDARに適用できそうだ。
CTC、サイバー攻撃に対する脅威・脆弱性マネジメントサービスを開始 | IT Leaders
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2018年3月26日、サイバー攻撃でのセキュリティインシデント発生の未然防止や被害の最小化を支援する「脅威・脆弱性マネジメントサービス」の提供を開始した。価格は月額80万円から。
インターコム、FAX製品がOSKの基幹業務システム「SMILE V 販売」のメール・FAX機能に採用 | IT Leaders
インターコムは2018年3月26日、企業向けFAX製品「まいと～く Center Hybrid」が、OSKが開発する基幹業務システム「SMILE V 販売」のテンプレート商品「SMILE V テンプレート メール／FAX送信 for 販売」の通信ソフトに採用されたと発表した。見積書や注文書の送信処理を自動化して、帳票発行業務を効率化できる。
いまさら聞けないスマートコントラクト | IT Leaders
ブロックチェーンは聞いたことがあるがスマートコントラクトは初耳、という方も多いだろう。だが、このキーワードを抜きにしてブロックチェーンは語れないというほど、その可能性・重要性は高い。本稿では、スマートコントラクトが実現する「自動契約」とはなにか、どんなことが可能になるのか、活用にあたっての課題について説明したい。
AIはクリエイターのための“パワードスーツ”–電通が説く「ビジネスへのAI活用」
2月27日に開催された「CNET Japan Live 2018」において、電通 事業企画局 チーフ・プランナーの児玉拓也氏が「『コミュニケーションの会社』は、AIをどう見るか」と題して講演。マーケティング会社でのAI活用の最前線を紹介した。
仮想通貨広告禁止の流れ–検索大手ヤフーやFinTech企業の声は
Facebookにはじまった仮想通貨やICOに関する広告掲載禁止の流れは、GoogleやTwitterにも波及している。国内検索大手であり「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク」を手がけるヤフーも「検討中」だという。
『100年成長企業のマネジメント』
創業から100年を超える3Mは、長期にわたり成長を続けている。社員に「失敗」を奨励し、雇用も原則長期であるが、それ意外にも何か理由があるのだろうか。
チャット小説アプリ「DMM TELLER」、KADOKAWAとマンガ連動コンテンツを公開
DMMグループのピックアップは、同社が運営するチャット型小説アプリ「DMM TELLER」において、KADOKAWAが発行する「月刊コミックジーン」と初のマンガ連動コンテンツを公開すると発表した。
マルウェア含むQRコード読み取りAndroidアプリが発見される–50万回ダウンロードか
サイバー犯罪者が、無害に見えるアプリの内部にマルウェアを隠すことで、何十万人もの「Android」ユーザーにマルウェアを配布することに成功したという。グーグルはそれらのアプリを既にPlayストアから削除済みだ。
パナソニック、事業所跡地をスマートタウンに–「Tsunashima SST」で挑む未来の街づくり
パナソニックは、神奈川県横浜市に「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン」（Tsunashima SST）の街びらきをした。タウンエネルギーセンター、水素活用拠点、スマート技術開発施設とともに、商業施設、居住空間が一体化した都市型スマートタウンと位置づける。
「Windows 10」と「7」でマルウェア感染数に大差–ウェブルート調査
ウェブルートが「Windows 10」と「Windows 7」搭載PCのマルウェア感染レベルを調査したところ、Windows 10の方が「2倍安全」であることが明らかになったという。
世界のIoTセキュリティ支出、2018年は約15億ドルに、Gartner予測（CIOニュース）
米Gartnerが2018年3月に発表した調査レポートによると、IoT市場が全体として存在感を高める中で、IoTセキュリティ製品の市場は急成長の態勢にさしかかっている。IoTセキュリティへのニーズが増しているのは数多くの要因によるものだが、中でも特に切迫しているのは、法令遵守が間もなく争点になるという認識の高まりだ。
遠隔操作のロボットでゴミ収集をゲーム化–シカゴ川での取り組み
シカゴ川の環境改善に取り組む非営利組織Urban Riversが興味深いプロジェクトで支援を募っている。遠隔操作できるゴミ収集ロボットを開発し、一般の人々がゴミ収集にゲームとして参加できるようにするものだ。
東急住宅リース、アットホームに「ウェブ入居申し込みサービス」開発を支援
東急住宅リースは、アットホームが開発を着手した「ウェブ入居申し込みサービス」の実用化に向けた精度向上を目的に、仕様、賃貸管理業務、データ連携などのノウハウを提供し、開発を支援する。
米連邦取引委がFacebookを調査中と発表–ユーザー情報の流出問題めぐり
Facebookのプライバシー慣行への懸念について、米連邦取引委員会（FTC）が調査を行っていることを明らかにした。
「Edge」ブラウザ、「iPad」と「Android」タブレットに対応
マイクロソフトは、自社ブラウザ「Microsoft Edge」を「Windows」以外にも広げようとする努力を続けている。
「コネクテッドカー」の普及を妨げるものとは？
コネクテッドカーの普及のためには、技術的な問題と制度的な問題を乗り越える必要があります。たとえば技術面では、データ通信に遅延が発生するという懸念点があります。
AI時代の英語学習スタイル–英会話スクールと高校が「テラトーク」を導入した理由とは
2月27〜28日の2日間に渡って開催されたイベント「CNET Japan Live 2018 -AI時代の新ビジネスコミュニケーション-」。2日目には、AIを用いた英会話学習アプリ「テラトーク」に関するパネルディスカッションが開催された。
Twitterも仮想通貨の広告を禁止へ–3月27日から段階適用
Twitterは、GoogleやFacebookに倣って同社サイト上でのビットコインなどの仮想通貨の広告掲載を禁止すると報じられていることについて、事実であることを認めた。
エイサー「Chromebook Tab 10」発表–初の教育市場向け「Chrome OS」タブレット
エイサーは米国時間3月26日、世界初の教育市場向け「Chrome OS」搭載タブレットである「Chromebook Tab 10」を発表した。
カリフォルニアの大麻合法化、真っ先に反応するモバイルアプリ
2016年11月、ちょうどトランプ大統領が誕生した選挙では住民投票も行われ、筆者の住むカリフォルニア州では、娯楽用大麻が合法化された。米国の他の州からは、カリフォルニアに「マリファナホリデー」を楽しみにくる人も増えることが期待される。ヒッピー文化の中心地だったサンフランシスコでマリファナを楽しむことに、意味や価値を見出す人が少なくないからだ。
スマートスピーカの次は「スマートディスプレイ」–注目の7製品を写真で紹介
タッチスクリーン機能を併せ持ったディスプレイ搭載のスマートスピーカが、新たな製品カテゴリとして勢いを増しつつある。米国で発売中の「Amazon Echo Show」を筆頭に、グーグルと各社が提携したスマートディスプレイや、スタートアップの最新製品を写真で紹介しよう。
Uber、東南アジアから撤退へ–Grabに事業売却
配車サービス大手のUberが、アジア事業をさらに手放すことになった。
スマートグラスが続々登場、職場利用がもたらす課題は（前）（スマートグラスが続々登場、職場利用がもたらす課題は）
スマートグラスの未来は、今まさにはっきり見え始めたところだ。しかし、その潮流がもたらす予想外の変化は、まだ視界に入ってこない。