NTTドコモは3月28日、Fujisawa SST協議会と神奈川県藤沢市のFujisawaサスティナブル・スマートタウン(Fujisawa SST)において、「まち親プロジェクト」の取り組みとして、IoTを活用したさまざまな実証検証を実施すると発表した。
ソニー・インタラクティブエンタテイメント(SIE)は3月28日、PlayStation 4用VRシステム「PlayStation VR PlayStation Camera同梱版」(PS VR)について、全世界にて3月29日に価格改定を行うと発表した。日本では従来の4万4980円(税別)から3万4980円(税別)に値下げする。
アニプレックスとLive2Dは3月28日、業務資本提携により、アニプレックスがLive2Dの株式における過半数を取得したと発表。映像技術「Live2D」を使用した長編アニメーション映画制作を行うという。
グレープシティは2018年3月28日、業務アプリケーション開発に便利なUIコントロールを数多く収録したJavaScriptライブラリの新版「Wijmo 2018J v1」(ウィジモ)を発表、同日出荷した。価格(8%消費税込み)は、最上位エディション「Wijmo Enterprise」の初年度費用が1ユーザーで年額12万9600円。
LINEと野村ホールディングスは、証券ビジネスを中心とした金融事業における業務提携の検討開始に関し、基本合意書を締結したと発表した。同提携の一環として、共同出資会社「LINE証券」を設立する。
LINEと野村ホールディングスは、証券ビジネスを中心とした金融事業における業務提携の検討開始に関し、基本合意書を締結したと発表した。同提携の一環として、共同出資会社「LINE証券」を設立する。
NTTデータは2018年3月28日、仮想デスクトップをクラウド型で提供するDaaS(Desktop as a Service)サービスの「BizXaaS Office」を拡充したと発表した。高解像度のデータを扱うユーザー(建設、製造、医療)に向けて、GPUを搭載した仮想デスクトップサービスを追加した。2018年4月1日から提供する。
2018年が始まってわずか3カ月ほどしか経っていないが、人気のラーメン店が続々と誕生している。今回はその中から「濃厚」なラーメンを提供する4店を紹介する。
台湾Foxconnは、米国のモバイル機器向けアクセサリメーカーBelkin Internationalを買収する。両社が最終合意に達したと発表したもので、Foxconn側は現金約8億6600万ドル(約914億円)を支払う。
ヤフーの決済サービス「Yahoo!ウォレット」が、バーコードやQRコードを使った決済機能に対応。公共料金の支払いや実店舗での決済に利用できるようになるという。
データセンター事業者のIDCフロンティア(IDCF)は2018年3月28日、同社が運営しているデータセンターやクラウドサービスをレイヤー2の閉域網で相互接続できるサービス「バーチャルブリッジ」を発表、同日提供を開始した。
2月27日と28日の2日間に渡って開催されたイベント「CNET Japan Live 2018 AI時代の新ビジネスコミュニケーション」において、hapi-robo st代表取締役社長の富田直美氏が「人を幸せにするテクノロジーは何か」について講演。1人乗り用電動モビリティで登場し、刺激的な言葉で語り始めた。
インテックは2018年3月28日、米UiPath(日本法人はUiPath)が開発したRPA(ロボットによる業務自動化)ソフト「UiPath(ユーアイパス)」の販売を開始したと発表した。2018年2月1日に販売を開始した。
NTTドコモ、KDDIと沖縄セルラーは3月28日、アップルが同日発表した新しい9.7インチiPadについて、取り扱うことを発表した。
ラスベガスで開催中の「Adobe Summit」で、今後の「Adobe Target」のアップデート内容が発表された。AI制御を高度化し、カスタマイズ性、透明性を向上することなどが軸になっている。
日本電気(NEC)は3月27日、日本発の空飛ぶクルマの開発活動「CARTIVATOR(カーティベーター)」を運営するCARTIVATOR Resource Managementと、2020年の空飛ぶクルマの実現に向けたスポンサー契約を締結したと発表した。
2月27〜28日の2日間に渡って開催されたイベント「CNET Japan Live 2018 -AI時代の新ビジネスコミュニケーション-」。2日目のヤフーの講演では、社内体制の変更も含めた「データ利活用」への取り組みと、同社のビッグデータを他社と連携する新たなプロジェクトについての詳細が語られた。
イーロン・マスク氏が、またもや不思議な告知をした。自身が経営するトンネル掘削会社The Boring Companyを通じ、岩石製ブロックを販売するのだ。同社の掘削作業で出た岩石を、建物の建材として提供するそうだ。
アップルは、新型「iPad」を発表したシカゴの高校でのイベントで、子ども向けのプログラミングアプリ「Swift Playgrounds」に拡張現実(AR)機能を新たに導入することを明らかにした。
Preferred Networks(PFN)、NTTコミュニケーションズ(NTT Com)、NTTPCコミュニケーションズ(NTTPC)の3社は2018年3月28日、PFNのスーパーコンピュータ「MN-1(エム・エヌ・ワン)」のGPUを拡張し、「MN-1b」とすると発表した。MN-1bは
、2018年7月から稼働する。
こんにちは!会いに行ける町工場社長、栗原です!桜も満開!春爛漫!ですね!って、ほんとはこの原稿を書いてる本日、雪は降るし、真冬のような寒さ…。実感がわいていません!(苦笑)
去年のことですが、目黒川沿いの洒落たカフェでお茶をしてたら、やっぱり突然の雪にびっくり!という経験をしました。そのときに、思い浮かんだのが、来年の桜の咲くころに、このお店を借りて、盛大なパーティーをしたいなってこと。まあ、その思惑通りにはいきませんでしたが、実は、この春、MAKERS LINKは大きな大きな一歩を踏み出すことになりました!詳しいことは、最後のほうに書きますので、順序良く読んでいってください!
では、いつものように告知から
4月15日(土)、埼玉は八潮にて「ワークショップ840」というイベントが開催されます。全国製造業Tシャツコンテスト、ものづくりワークショップ、町工場オリジナルグッズ販売などの企画が盛りだくさん!楽しい催しになりそうです!詳しくは…
https://sato316.wixsite.com/ws840
続いて、おなじみ、IRON CAFe(アイアンカフェ)さんのイベント情報です。4月5日(木)から、バネ製造会社「五光発條株式会社」とのコラボレーションイベント「Spring has come ~バネが来た~」を開催!しゃれか?って感じですが、春だからスプリングというわけですね!
https://www.ironcafe.jp/news
https://www.facebook.com/events/167132014067720/
ものづくりサポート
ということで、ここから本題です!前々回、前回に続き、MAKERS LINKが今年やっていこうと考えていることのお話、その締めくくり。
MAKERS LINKの三つの事業分野。
コミュニティ運営
ものづくりサポート
イベント事業
このうち、3のイベント事業についてと、MAKERS LINKのメイン事業とも言える2のコミュニティ運営について、を2回に分けて詳しく書かせていただきました。よかったら、バックナンバーを探して読んでみてくださいね!
さて、最後に残った「ものづくりサポート」なんですが、具体的にどんなことを考えているのか、やろうとしているのか、まとめてみたいと思います。MAKERS LINKでは、これまでも、ものづくりについての相談事などに無料でお応えするような事業をやってきました。実際、いくつかの案件は、アイデアから商品化までいった事例もあります。
ただ、無料の範囲内では「こんなアイデアがあるんだけど、どうやって作ったらいいの?」というような方に、その道のプロをご紹介する、というくらいのところが限界なんですね。コミュニティには、1,200人を超えるメンバーがいて、それぞれが何かしら、ものづくりに関わりを持っているのですが、これを有効に繋げているかというと、少し、物足りないなという気がしています。
いまのところ、フェイスブックグループでのやり取りが中心なので、もっときちんとした仕組みを作って、本格的なものづくり支援ができるようになったらって思いが強くありました。
もちろん、ものづくりを事業として成り立たせるためには「資金」の話を抜きにはできません。お金がかからないコミュニティとして続けてきたMAKERS LINKが、このハードルを越えるべきかどうか、すごく悩んでのですが、いや、ほんとに考えて考えて、考え抜いて、結論を出しました。
MAKERS Bank構想
それが、MAKERS Bank構想なんです。(今までも、ちょいちょい話しているので、あ、あれね!て人もいるかも)
もう少し、具体的な言葉にすると、ものづくりの世界に映画の制作委員会方式を持ち込むってことになります。例えを映画ににすると分かりやすいんです。新しい映画を作る企画があったとします。映画製作には相当なお金と技術が必要になります。なので、言い出しっぺの熱意だけでは実現できないわけで、制作委員会なるものを組織します。映画製作会社、配給会社などのほか、テレビ局や商品販売の会社などがそのメンバーになります。
公開された映画がヒット作となれば、テレビ局は放映権を持てますし、グッズ販売やそのほかのタイアップの事業などでも大きな利益が出る可能性があるので、その利権を確保するために直接、映画に関係していないような会社も、そこに加わってくるわけです。ただし、映画は必ずしもヒットするとは限らず、失敗に終わることもあります。そのときに、制作会社だけでリスクを背負っていたらたいへんです。制作委員会方式なら、最悪、痛み分けで済むので、思い切って、いい映画を作るぞ!ってことに集中できます。
ものづくりにこの方式を持ち込むと…。
すごくいい製品アイデアを思いついたAさん。さっそく、ものづくりコミュニティ・MAKERS LINKに投げかけます。MAKERS LINKはプロデューサーとして、製造、販売、広報などを担当する企業を選定します。各企業は出資をすることで、この製品がヒットしたときに確実に利益を確保できるように利権を確保します。集まった資金を管理するのが、MAKERS Bankです。
いままで、新製品開発のアイデアが出てきたときに、資金の出所があいまいなケースが多くて、トラブルになったり、せっかくの案件が立ち消えになったり。世に出してみて、残念ながらあまり売れなかったというのなら、反省もできるし、場合によってはあきらめもつきますが、そこにまで到達できないのは悲しすぎますね。
製造業の立場で言えば、少なくともモノを作った対価はいただかなくては、生活が成り立ちません。売れなかったから、作った代金はお支払いできません、というのでは困ってしまいます。
なかなかうまく説明できないのですが、最低限、モノが出来上がる資金は確保して、作った人にはきちんと対価を払えて、宣伝や販売を仕事としてやった人も持ち出しはなく、世に打って出るところまでは、きちんとカタチにしたい。そのうえで、もちろんヒット商品になれば、みんな万歳ですが、残念ながら、失敗作に終わっても、出資したお金のその責任範囲で、それ以上のリスクは負わないような仕組みを作りたいんです。
そんなうまいこといくか!って声が聞こえてきそうですけど、MAKERS Bankが機能すれば…
そこで…、やっぱりこれだけのことをやろうとすると、実体のない任意団体では、無理だという結論に達しまして、すごく考えたんです。考え抜いて、よし!会社を作ろう!と。
4月13日、大安吉日、合同会社メイカーズリンク、設立の予定です!(あくまで予定です)
2018年のMAKERS LINKにご期待ください!
あ、最後にもうひとつ、お知らせしたいことが!MAKERS LINK Tシャツ、作ります!ロゴだけの超シンプルな、白Tシャツですが…
もし、欲しい人いたら、買ってください!
↓ここで(^-^;
https:// cdq.shopselect.net/
今後リリース予定の「Windows 10 Redstone 4」について、「Microsoft HoloLens」向けでは初となるテストビルドが公開された。
グーグル傘下のWaymoは米国時間3月27日、自動運転車の開発でジャガー・ランドローバーと提携すると発表した。
米Microsoftは、「Windows 10 バージョン1511」のEnterpriseエディションとEducationエディションに向けたセキュリティ更新プログラムの提供を2018年4月10日で打ち切る。これをもって、バージョン1511のサポートは完全に終了する。2年5カ月というサポート期間は、Windows 8のリリースからWindows 10のリリースまでの間隔に迫るほどの長さだ。
マーケティングコンサルティング立案と実行、効果検証などを手がけるQuark tokyoは2018年3月27日、SNSデータ解析やインフルエンサー分析事業を展開するmisosilと共同で、SNSビッグデータから消費者インサイトの発見をAIでサポートするインサイト発掘ツール「Insight Tree」の提供を開始した。
マーケティングコンサルティング立案と実行、効果検証などを手がけるQuark tokyoは2018年3月27日、SNSデータ解析やインフルエンサー分析事業を展開するmisosilと共同で、SNSビッグデータから消費者インサイトの発見をAIでサポートするインサイト発掘ツール「Insight Tree」の提供を開始した。
TKCは2018年3月27日、同社が開発・提供する財務会計システム「FX」シリーズと、タブレットPOSレジとの連携機能を強化し、新たにユビレジが提供する「ユビレジ」、スマレジが提供する「スマレジ」との連携を4月2日に開始すると発表した。
TKCは2018年3月27日、同社が開発・提供する財務会計システム「FX」シリーズと、タブレットPOSレジとの連携機能を強化し、新たにユビレジが提供する「ユビレジ」、スマレジが提供する「スマレジ」との連携を4月2日に開始すると発表した。
ディーアンドエムホールディングスは、デノンブランドから、天然木をハウジングに採用したプレミアムヘッドホン「AH-D5200」と、充実した低域再現を実現した「AH-D1200」を発表した。
テレビ番組『世界の果てまでイッテQ!』が、放送開始から11年が経つにも関わらず人気である。その背景には、視聴者=顧客を第一優先する制作陣の確かな狙いがある。
人工知能のビジネス活用が進む中、「人工知能が人間の仕事を奪うのではないか」といった恐れの声や、逆に「せっかく導入した人工知能が意外と使えない」という声も挙がっている。これらは何が課題なのか。研究者の視点から見た人工知能、そして「人工知能がある未来」とはどういうものなのか。
U-NEXTは、新セットトップボックス「U-NEXT TV」を発表した。4K対応で、音声認識リモコンも付属する。
Uberの自動運転車が歩行者をはねて死亡させた事故を受け、トヨタ自動車に続き、チップメーカーのNVIDIAも自動運転車の走行試験を一時的に停止したことを明らかにした。
9.7インチ新型「iPad」の発売に合わせて、このモデルに対応する安価なデジタルペン「Logitech Crayon」が発表された。「Apple Pencil」の約半額の価格で、学校に通う子ども向けに、機能を絞ったモデルとなっている。
グーグルは米国時間3月27日、GIF検索のプラットフォームを手がけるTenorを買収すると発表した。ユーザーがもっと簡単に最適なGIFを見つけられるようにすることが狙いだ。
インベスターズクラウドと子会社のTATERU Fundingは、西京銀行との不動産投資型クラウドファンディングの共同事業化の業務提携検討に関する、基本合意書を締結した。
いまや多くの日系企業が進出しているインド。今回はスズキ株式会社の寺澤正行氏に、2017年にインドのグジャラート州に建設した新工場のネットワーク構築について伺いました。
ファーウェイが2機種の新型スマートフォン「P20」と「P20 Pro」を発表した。最大の特長は刷新されたカメラだ。
アップルは、学校の教室で生徒らに同社製品を使用してもらうための大きな動きに出た。
MMD研究所の調査によると、高校生~30代社会人の間でもっとも使われているSNSはTwitterであり、高校生の半数以上は実名で利用していることが判明したという。また、そのうちの4割はアカウントを公開設定にしていた。
米Microsoftは3月13〜15日までの3日間、シンガポールにて教育分野の年次イベントである「Microsoft Education Exchange 2018」を開催した。現地の模様をレポートする。
公道テスト中だったUberの自動運転車が、公道で初めての歩行者死亡事故を起こした。地元警察が公開した事故直前の映像から、責任の所在が取り沙汰されている。自動運転技術の未来にも関わる捜査の行方が注目される。
アップルが発表した9.7インチの新型「iPad」を写真とともに紹介する。
人事関連のハンドブックの多くは、長たらしく難解で、法律のような言い回しが満載だ。概念を小分けにしてシンプルな言葉に変え、社員が取っつきやすいものにすることをGoldberg氏は勧める。またPolefone氏は、期待される行動の概略を示すだけで終わりにしてはいけないと話す。
アップルは3月28日(日本時間)、教育分野にフォーカスしたイベントを開催し、新しい9.7インチのiPadを発表した
日本エイサーは3月27日、法人・文教市場に向けにLTE通信モジュールを内蔵した11.6型Acer Chromebook 11「C732L-H14M」を4月26日に発売すると発表した。
日本マイクロソフトは3月27日、東宝と連携し、3月23日にリニューアルオープンした「日比谷シャンテ」において、新しい「ゴジラ」の体験と近未来の消費体験を創造するプロジェクト「HIBIYA 2018」を開始し、屋外アトラクションイベント「Godzilla Nights」を5月下旬に開催すると発表した。
NTTコムウェアは2018年3月27日、チャットボットを介して業務システムを使うための基盤ソフト「業務支援AIプラットフォーム」を発表した。オンプレミスで動作するソフトウェアであり、SI(システム構築)サービスとセットで提供することを想定している。価格は個別見積もり。2018年5月1日から販売する。
みずほフィナンシャルグループとみずほ銀行は2018年3月27日、共同で市場予兆管理ツールを開発したと発表した。有価証券ポートフォリオ運営の投資判断材料の一部として活用する。日本IBMの機械学習技術を使っている。
NTTデータ先端技術は2018年3月27日、オープンソースの運用管理ソフト「Hinemos(ヒネモス)」の新版「Hinemos ver.6.1」を発表した。2018年4月1日からサブスクリプション型で販売する。価格(税別)は、年額80万円から。販売目標は、1年間で500本。
1988年の米大統領選挙は、両陣営が事実無根の中傷で相手を貶めた。「史上最も醜い選挙」とも言われているが、逆にそうした中傷からどう身を守るのか、学ぶこともある。
ソニーネットワークコミュニケーションズは3月27日、無料ニュースアプリ「ニューススイート」(News Suite)において、バーチャルアナウンサー「沢村碧」を起用したニュース番組型動画ネイティブ広告「ニューススイート トレタテTV」の提供を開始した。
日立製作所は2018年3月27日、IoT技術を活用して建設現場の生産性や安全性を高めるシステムを開発したと発表した。専用端末で作業者や建設機材の位置情報や稼働状況を把握するほか、加速度センサーや気圧センサーで作業員の転倒や危険環境への進入を把握する。今後、現場での実証を行い、2018年度上期中の商用化を目指す。
アップルは秘密裏に自動運転技術の開発に取り組んでいるらしいが、特許までは隠せない。同社から米国特許商標庁(USPTO)に出願された手信号認識技術のアイデアが、米国時間3月22日に公開された。
特定非営利活動法人エルピーアイジャパン(LPI-Japan)は2018年3月27日、2008年から無償で公開しているLinux学習用教材「Linux標準教科書」の新版「Linux標準教科書(Ver3.0.0)」を発表、同日提供を開始した。PDF版、EPUB版、Kindle版(有償)の3種類があり、Kindle版の新版は2018年4月にリリースする。
さくらインターネットは2018年3月27日、さくらのクラウドの新機能として、あらかじめ管理者が指定した1台のサーバーに限って操作できる「シングルサーバコントロールパネル」を発表、同日提供を開始した。作業者は、この管理画面を使って、サーバー1台の電源とコンソールを操作できる。料金は無料。
マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究チームは、濃霧を通して障害物の存在を認識できる技術を開発した。人間の目だと見通せないほど濃い霧のなかでも障害物の形と距離が計測可能で、自動運転車のLIDARに適用できそうだ。
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2018年3月26日、サイバー攻撃でのセキュリティインシデント発生の未然防止や被害の最小化を支援する「脅威・脆弱性マネジメントサービス」の提供を開始した。価格は月額80万円から。
インターコムは2018年3月26日、企業向けFAX製品「まいと~く Center Hybrid」が、OSKが開発する基幹業務システム「SMILE V 販売」のテンプレート商品「SMILE V テンプレート メール/FAX送信 for 販売」の通信ソフトに採用されたと発表した。見積書や注文書の送信処理を自動化して、帳票発行業務を効率化できる。
ブロックチェーンは聞いたことがあるがスマートコントラクトは初耳、という方も多いだろう。だが、このキーワードを抜きにしてブロックチェーンは語れないというほど、その可能性・重要性は高い。本稿では、スマートコントラクトが実現する「自動契約」とはなにか、どんなことが可能になるのか、活用にあたっての課題について説明したい。
2月27日に開催された「CNET Japan Live 2018」において、電通 事業企画局 チーフ・プランナーの児玉拓也氏が「『コミュニケーションの会社』は、AIをどう見るか」と題して講演。マーケティング会社でのAI活用の最前線を紹介した。
Facebookにはじまった仮想通貨やICOに関する広告掲載禁止の流れは、GoogleやTwitterにも波及している。国内検索大手であり「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク」を手がけるヤフーも「検討中」だという。
創業から100年を超える3Mは、長期にわたり成長を続けている。社員に「失敗」を奨励し、雇用も原則長期であるが、それ意外にも何か理由があるのだろうか。
DMMグループのピックアップは、同社が運営するチャット型小説アプリ「DMM TELLER」において、KADOKAWAが発行する「月刊コミックジーン」と初のマンガ連動コンテンツを公開すると発表した。
サイバー犯罪者が、無害に見えるアプリの内部にマルウェアを隠すことで、何十万人もの「Android」ユーザーにマルウェアを配布することに成功したという。グーグルはそれらのアプリを既にPlayストアから削除済みだ。
パナソニックは、神奈川県横浜市に「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン」(Tsunashima SST)の街びらきをした。タウンエネルギーセンター、水素活用拠点、スマート技術開発施設とともに、商業施設、居住空間が一体化した都市型スマートタウンと位置づける。
ウェブルートが「Windows 10」と「Windows 7」搭載PCのマルウェア感染レベルを調査したところ、Windows 10の方が「2倍安全」であることが明らかになったという。
米Gartnerが2018年3月に発表した調査レポートによると、IoT市場が全体として存在感を高める中で、IoTセキュリティ製品の市場は急成長の態勢にさしかかっている。IoTセキュリティへのニーズが増しているのは数多くの要因によるものだが、中でも特に切迫しているのは、法令遵守が間もなく争点になるという認識の高まりだ。
シカゴ川の環境改善に取り組む非営利組織Urban Riversが興味深いプロジェクトで支援を募っている。遠隔操作できるゴミ収集ロボットを開発し、一般の人々がゴミ収集にゲームとして参加できるようにするものだ。
東急住宅リースは、アットホームが開発を着手した「ウェブ入居申し込みサービス」の実用化に向けた精度向上を目的に、仕様、賃貸管理業務、データ連携などのノウハウを提供し、開発を支援する。
Facebookのプライバシー慣行への懸念について、米連邦取引委員会(FTC)が調査を行っていることを明らかにした。
マイクロソフトは、自社ブラウザ「Microsoft Edge」を「Windows」以外にも広げようとする努力を続けている。
コネクテッドカーの普及のためには、技術的な問題と制度的な問題を乗り越える必要があります。たとえば技術面では、データ通信に遅延が発生するという懸念点があります。
2月27〜28日の2日間に渡って開催されたイベント「CNET Japan Live 2018 -AI時代の新ビジネスコミュニケーション-」。2日目には、AIを用いた英会話学習アプリ「テラトーク」に関するパネルディスカッションが開催された。
Twitterは、GoogleやFacebookに倣って同社サイト上でのビットコインなどの仮想通貨の広告掲載を禁止すると報じられていることについて、事実であることを認めた。
エイサーは米国時間3月26日、世界初の教育市場向け「Chrome OS」搭載タブレットである「Chromebook Tab 10」を発表した。
2016年11月、ちょうどトランプ大統領が誕生した選挙では住民投票も行われ、筆者の住むカリフォルニア州では、娯楽用大麻が合法化された。米国の他の州からは、カリフォルニアに「マリファナホリデー」を楽しみにくる人も増えることが期待される。ヒッピー文化の中心地だったサンフランシスコでマリファナを楽しむことに、意味や価値を見出す人が少なくないからだ。
タッチスクリーン機能を併せ持ったディスプレイ搭載のスマートスピーカが、新たな製品カテゴリとして勢いを増しつつある。米国で発売中の「Amazon Echo Show」を筆頭に、グーグルと各社が提携したスマートディスプレイや、スタートアップの最新製品を写真で紹介しよう。
配車サービス大手のUberが、アジア事業をさらに手放すことになった。
スマートグラスの未来は、今まさにはっきり見え始めたところだ。しかし、その潮流がもたらす予想外の変化は、まだ視界に入ってこない。
3月22~25日の4日間、東京ビッグサイトにて一般社団法人アニメジャパンが主催するイベント「AnimeJapan 2018」が開催。アニメコンテンツをテーマとした大型イベントとして毎年開催されているもので、今回は過去最高の15万人を動員。そのなかでもスマートフォン向け「Fate/Grand Order」が大型ブースを出展したほか、aiboやヘッドホンなどのソニー製品とのコラボを大きく展開していた。
Facebookが第三者によるFBユーザーのデータの不正入手と利用をめぐって、米英のメディアから批判の集中砲火を浴びている。今回はこの件について気になった話題を拾い集めてみたい。
アイキューラボは3月26日、介護に役立つアイテム「介護用おむつセンサー」を3月30日から販売すると発表した。なお、同日よりオンラインサイトにて予約の受け付けを開始する。
Bizコンパスの人気記事をアクセス数順に取り上げる「Bizコンパス 月間アクセスランキング」。2月のベスト10はどの記事だったのか?いま話題の記事をご紹介します。
カシオは、2.5Dプリントシステム「Mofrel」の販売を開始した。2.5Dというと聞き慣れないかもしれないが、金型をつくることなく専用のシートに木、布、石、金属などさまざまな素材が持つ繊細な凹凸や色合いをプリンタで表現できる。
アウトソーシングテクノロジーとAOSモバイルは2018年3月26日、チャットの会話パターンから社員が離職するリスクを検知するサービス「離職防止ソリューション for InCircle」を発表した。
タフツ大学の研究チームは、食べ物や飲み物に含まれる栄養素などを検知する、歯に貼り付けて使える超小型センサを開発した。電源や配線が不要で、データは無線通信で取得できる。
3Dプリント用素材を手がける中国企業のPolymakerは、ボディなどを3Dプリンタで成形する電気自動車「LSEV」をイタリアのEVメーカーX Electrical Vehicleと共同で量産すると発表した。
メドピアは3月26日、同社が運営する、医師専用コミュニティサイト「MedPeer(メドピア)」において、スマートフォン向けアプリ(iPhone版)をリリースしたと発表した。
日本シー・エー・ディー(日本CAD)とネットチャートは2018年3月26日、ファイアウォールとUTM(統合脅威管理)機器の設定が適切かどうかをテストするアプライアンス製品「Firewall Tester(ファイアウォールテスター)」を発表、同日販売を開始した。価格はオープン。
Amazon.com傘下のAmazon Technologiesは、配送用ドローンに地上などから合図をして荷物を届けさせる技術を開発し、特許を取得した。
興安計装は2018年3月26日、Webサーバーやメールサーバーの脆弱性を検査するサービス「Owlookぜい弱性診断サービス」を強化したと発表した。インターネットから接続ができない内部ネットワークを診断できる「プライベートスキャン」のメニューをオプションとして追加し、2018年3月26日に提供を開始した。
EUは5月25日より、GDPRという個人情報保護法を施行する。違反した企業には最大で26億円もの制裁金を求める厳しい法案だが、なぜEUはそんなルールを導入するのだろうか?
人気漫画「ジョジョの奇妙な冒険」の連載30周年を記念したコラボスマートフォン「JOJO L-02K」。開発を担当したNTTドコモの鹿島大悟氏と津田浩孝氏の2人に、溢れる“ジョジョ愛”や端末に込めた熱い思いを聞いた。
さくらインターネットは2018年3月26日、Dockerコンテナを使ったホスティングサービス「Arukas(アルカス)」を発表、同日提供を開始した。Docker Hubから入手できるコンテナイメージを用いてコンテナインスタンスを作成/起動できる。
ビットコインの高騰やそれに伴うマイニングブーム、コインチェック事件など、昨年来、仮想通貨(暗号通貨とも呼ばれる)の話題が世間を賑わすことが多くなった。そうした中で、仮想通貨を支える技術として「ブロックチェーン」という言葉を耳にした方も多いだろう。ただし、ブロックチェーンは仮想通貨のためだけのものではない。本稿では、ブロックチェーンが生まれた背景、基本的な仕組みを解説するとともに、その可能性について紹介したい。
テキストに表れていない人間の意図をAIによって解析する人工知能がある。2月27日に開催された「CNET Japan Live 2018」において、株式会社FRONTEOコミュニケーションズ 取締役の山岸 建太郎氏が"顧客を惹き付け、離さない!AIを活用したマーケティング&コミュニケーションの促進"と題し講演した。
生放送コミュニケーションサービス「Schoo」を運営するスクーは3月26日、フリーランス向けの学習環境構築を目指したプロジェクト「Freelancersʼ Oasis」を開始すると発表した。
レアジョブは3月26日、同社が運営するオンライン英会話サービス「レアジョブ英会話」の新機能として、「レッスンルーム」の提供を開始すると発表した。
東芝情報システムは2018年3月26日、RPA(ロボットによる業務自動化)ソフト「Blue Prism」の販売を同月から開始すると発表した。Blue Prismの開発会社は英Blue Prismで、販売代理店の1社であるRPAテクノロジーズを介した2次販売代理店として販売する。価格(税別)は、1ライセンスあたり月額10万円で、最小構成は5ライセンス。
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