月別: 2018年3月

Dropboxが米国時間3月23日、NASDAQ証券取引所での新規株式公開（IPO）を果たした。終値は公開価格を35％以上上回る1株あたり28.48ドルとなり、同社の時価総額は111億ドル（約1兆1600億円）以上に達した。

アップルが、障害を持つ人々を表現する13種類の新しい絵文字を提案した。

DJIは、建機大手のコマツが同社の産業用ドローン「EXPLORE 1」を1000台導入すると発表した。これまで何時間もかかっていたドローン測量を短時間化でき、建設現場全体を毎日3Dで見える化できるという。

北京の交通当局は、中国の大手検索エンジン百度（バイドゥ）に5枚のナンバープレートを発行し、同社が開発した自動運転車の公道テストを開始することを認めた。

Facebookが「Android」スマートフォンからユーザーの通話やSMSの履歴を無許可で記録しているとArs Technicaが報じた。同社は米国時間3月25日、この報道を否定する声明を出した。

米司法省は、米国内外の大学数百校に対して攻撃を企てた問題に関連して、9人のイラン人を起訴したと発表した。

Facebookユーザーの個人データがCambridge Analyticaに不正流用されていた問題が明らかになったことを受けて、一部の著名な企業や個人がFacebookから距離を置こうとしている。

サムスンによると、「Galaxy S9」「Galaxy S9+」のタッチスクリーンに触れても反応しないという苦情が増加しており、現在調査中だという。

レッドフォックスは3月26日、営業担当者の行動量を歩数で可視化できる新機能として「歩数計機能」を実装したと発表した。

Facebookは、Cambridge Analyticaのデータ不正使用疑惑で低下した信頼の回復に追われている。そうした中、アップルのクックCEOは「適切に作成された」規則がおそらく必要だろうと述べた。

野球の独立リーグ、四国アイランドリーグplusの徳島インディゴソックスの選手育成に、人工知能（AI）を活用したクラウド型人事評価システムの導入支援を手掛けているあしたのチームの人事評価制度が活用されている。スポーツの選手育成にHR Techを活用した人事評価制度という一見ミスマッチにも見えるような取り組みの狙いについて、球団代表と担当者に聞いた。

FacebookのザッカーバーグCEOは、複数の米英紙に全面広告を掲載し、Cambridge Analyticaのデータ不正使用スキャンダルに関して謝罪した。

プログラミング教育の必修化や授業におけるタブレット端末の採用など、教育の現場が大きく変わる中、ビデオ会議システムやドキュメントカメラがどんな役割を果たしているのか。プリンストンの営業統括本部 東日本営業統括第3部部長の木本泰生氏と、九州営業部部長 廉谷修氏に話しを聞いた。

AI教材を開発するatama plusは3月26日、DCMベンチャーズから1月に約5億円の資金を調達したことを発表した。今後は開発体制を強化するべく、積極的にエンジニアを採用していくという。

アップルの次期「iPad」シリーズの機能や発売時期について、これまで報じられてきたさまざまな憶測をまとめた。

FinTechは、グローバルで次世代の金融・経済にとって重要なテーマだ。日本銀行の河合氏はFinTechの将来をどのように捉えているのだろうか。

S’NEXTは、自分だけの音を見つけられるイヤホン「Make1・Make2・Make3」の発表会を開催。開発背景やクラウドファンディングの支援状況などを説明した。

遺影写真のデジタル加工及び動画の配信などを手がけるアスカネットは、スマートフォンを 使って訃報などを届ける新サービス「tsunagoo（つなぐ）」を発表した。葬儀社などに月額サービスとして提供する。

ネクソンは3月22日、同社のモバイルゲーム事業の動向をメディア向けに説明する「NEXON Mobile Media Day」を開催。新作4タイトルを発表したほか、傘下のgloopsを含めて年内に10タイトルをリリース予定であることを明らかにした。

子どもが長時間YouTubeを見続ける問題が指摘されている。長時間見続けることも心配だが、普通のキャラクター動画を見ていたはずなのに、気づいたら不適切な動画が再生されていることがあることをご存知だろうか。今回は、通称「エルサゲート」問題と対策についてお伝えしたい。

小さな商店や会社にも役立つ商売繁盛の指南書。顧客1人あたりに必要な時間から、ニーズの引き出し方、地に足のついた、地元密着型の経営を成功に導くためのノウハウを惜しげもなくまとめている。実例とあわせて紹介されているため、わかりやすく、実践的だ。

故スティーブン・ホーキング博士は宇宙科学の分野にとどまらず数多くの言葉をのこしている。本記事では多くの現代人の心に響く、10の名言を紹介する。

CNET Japanの編集記者が気になった話題などを紹介していく連載「編集記者のアンテナ」。今回は、主にゲームを中心としたエンターテイメント領域を取材している佐藤が担当。3月17日に開催されたスマートフォン向けゲーム「アイドルマスター ミリオンライブ！ シアターデイズ」の関連CDとなる「THE IDOLM@STER MILLION LIVE! MILLION THE@TER GENERATION 05（MTG05）＆ M@STER SPARKLE 07（MS07）」発売記念イベントの模様をお届けする。

仮想通貨が流行っているのはわかるけど、詳しい内容は知らない。調べたくても、どこから情報を得たらいいかわからない。そんな人には、ボードゲーム「THE仮想通貨」が役立つかも知れない。

レオパレス21は、KDDIとKDDIグループのアイレット、オプテックスとともに、IoT活用による賃貸アパートの駐車場とごみ置き場の遠隔監視に関する実証実験を開始する。

後払い決済ソリューションを展開するネットプロテクションズは、初の海外拠点となる「日商恩沛股」を台湾に設立し、本格的な事業展開を開始する。

楽天は3月23日、同社が進めている携帯キャリア事業用基地局の設置にあたり、中部電力が保有する電力設備（送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔、建物屋上など）を活用することを決定したと発表した。

マイクロソフトは、バージニア州の2つの太陽光発電プロジェクトから315MWのエネルギーを購入すると発表した。企業による米国最大の太陽光エネルギー購入だという。

コインチェックは、金融庁から受けた業務改善命令に対する計画書を提出し、取り扱いを停止していた一部の仮想通貨について出金・売却を再開した。

ストリーミング音楽の成長のおかげで、米国音楽業界の2017年の売上高は16.5％増加した。

「Watson Assistant」は、企業がより高度な会話型エクスペリエンスを提供できるようにするもので、さまざまな用途で事前に訓練できる。

3月13日〜3月19日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。

金融庁は、世界最大級の仮想通貨取引所「Binance」に対して、日本居住者を対象に仮想通貨交換業を展開していたとして、警告を発令したと発表した。

情報筋によると、米国最大の電子機器小売企業Best Buyは華為技術（ファーウェイ）の新しいスマートフォンの注文を既に停止しており、今後数週間以内に同社製品の販売を終了する予定だという。

米議会において、包括的歳出法案にCLOUD（Clarifying Lawful Overseas Use of Data：データの海外における合法的使用の明確化）Actが追加された。

LinkedInが発表した2018年の働きたい米企業上位50社で、トップ3は1位から順にアマゾン、Alphabet、Facebookとなった。

パワーユーザー向けブラウザ「Vivaldi」は、ユーザーが同ブラウザのプライベートウィンドウを利用する際にDuckDuckGoの検索エンジンを採用することで合意した。

世界で多くの人々はまだビットコインについて把握していないかもしれないが、Twitterのジャック・ドーシーCEOは、このデジタル通貨が今後10年あるいはそれよりも早いタイミングで、世界の単一通貨になると考えているようだ。

Facebookのユーザーデータが不正に流用された問題を受け、モジラはFacebookへの広告出稿を一時的に停止すると発表した。

Instagramが、「New Posts」という新しいボタンをテストしていること明らかにした。

スカパー！が3月30日のプロ野球開幕に向け、2018年も動き出した。セ・リーグ、パ・リーグ12球団の全試合放送を例年通り実施するほか、豊富な関連番組を取りそろえる。「これだけ充実したコンテンツを用意できるのはスカパー！だけ」とするその戦略とは。

スカパー！が3月30日のプロ野球開幕に向け、2018年も動き出した。セ・リーグ、パ・リーグ12球団の全試合放送を例年通り実施するほか、豊富な関連番組を取りそろえる。「これだけ充実したコンテンツを用意できるのはスカパー！だけ」とするその戦略とは。

東芝映像ソリューションは、4K8K衛星放送に対する「レグザ」の取り組みについて説明会を開催した。12月1日の4K衛星放送開始を控え、対応チューナを開発発表するとともに、内蔵テレビについても開発を進めていることを明らかにした。

東芝映像ソリューションは、4K8K衛星放送に対する「レグザ」の取り組みについて説明会を開催した。12月1日の4K衛星放送開始を控え、対応チューナを開発発表するとともに、内蔵テレビについても開発を進めていることを明らかにした。

「Googleアシスタント」が、「Android」または「iOS」上の「Google Pay」を利用した個人間送金に対応した。米国のみで利用できる。

「Googleアシスタント」が、「Android」または「iOS」上の「Google Pay」を利用した個人間送金に対応した。米国のみで利用できる。

ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）と丸井グループは、AIキャラクターを活用した春休みキャンペーン「罵倒少女×○I〇I　AI（人工知能）に罵倒される春休み～おいおい、誰が望んでるんだよ～」を期間限定で開催。特設サイトで対話型AI「罵倒少女:素子」との会話を楽しむことができる。

エコバックスジャパンは3月22日、掃き掃除と同時に水拭きを行えるモップシステムOZMOを搭載したロボット掃除機「DEEBOT OZMO 610」を4月27日より発売する。

ボーズは、肩に乗せて音楽を聴けるBluetoothウェアラブルスピーカ「SoundWear Companion speaker」を発表した。周囲の音が聞こえる状態のまま音楽を聴いたり、通話したりできる。

パナソニックは、液晶テレビ「ビエラ」に4Kパネルを採用した「FX800」シリーズを追加した。ガラス素材を組み合わせることでフレーム部が幅約6mmのフレームレスデザインを採用する。

ディーアンドエムホールディングスは、デノンブランドからWi-Fiでつなぐワイヤレスオーディオ「HEOS」に対応した、ホームシアターシステムを発表した。

2年ほど前の2016年ころから、この座談会では「なんかつまらない」というキーワードがよく登場していました。世の中の人達がこぞって「なんかつまらない」と言っていたからです。 でも当時の吉田尚記さんは「そも...

AIは導入するだけではなく、その運用方法が正しくなければ効果を生まない。NECが考えるビジネスを変革させる方法とは──。2月に開催した「CNET Japan Live 2018」で、NEC デジタル戦略本部 本部長の中尾 敏康氏が"AIが加速するデジタルトランスフォーメーション〜お客様との共創事例〜"と題し講演した。

ソニー・インタラクティブエンタテインメントジャパンアジア（SIEJA）は、R＆Bアーティストとして活動しているカリードの「Young Dumb ＆ Broke」の世界観を楽しむことができるPS VR向けコンテンツ「カリード Young Dumb ＆ Broke VR」を、3月29日から配信する。

若年層がメインユーザーのスマートフォンアンケートアプリ「TesTee（テスティー）」を運営するテスティーと、CNET Japanが共同で現代の若者たちの実態に迫る同連載。第9回目は10〜20代に対し、「長時間コンテンツの視聴」に関する調査を実施した。

オートバイ型のVR用コントローラ「LeanGP」を紹介しよう。シートに乗って傾けるなどすることで、バイクレースのゲームをまるで本物に乗っているかのようにコントロールできる。

中国の特許出願件数が4万8882件（前年比13.4％増）となり、日本を抜いて初めて2位になった。トップは引き続き米国（5万6624件）だが、同0.1％増と伸び悩んでおり、中国の出願ペースを考えると3年以内に抜かれる可能性があるという。

YouTubeが同サイトに投稿される銃関連の動画を厳しく取り締まっている。

ソニーは、バッテリを内蔵し、約5秒で画面投写ができるモバイルプロジェクタ「MP-CD1」を発表した。薄さ16mmのスリムデザインでポケットに入れて持ち運べる。

HTCは、これまで中国で先行発売していたスタンドアロンの仮想現実（VR）ヘッドセット「VIVE FOCUS」について、2018年末までに世界展開すると発表した。

朝日インタラクティブは2018年2月27～28日、都内で「CNET Japan Live 2018 AI時代の新ビジネスコミュニケーション」と題したイベントを開催。講演「国産AIの真の実力と富士通が描く企業の未来戦略」では、富士通のAIである「FUJITSU Human Centric AI Zinrai」を通じた取り組みが語られた。

Uberの自動運転車で死亡事故が発生したことを受け、トヨタ自動車は米国で行ってきた自動運転車の公道試験を一時休止するとの決定を明らかにした。日本での試験は継続される。

グーグルが、Lytroの買収を計画していると報じられた。Lytroは、撮影後にピントを変えられるカメラを発表して話題になった企業だ。

[PR]47インキュベーションが運営する「Kagg.jp」は、ネット通販という業態の特性を活かして約42万点の商品バリエーションを展開し、全国送料無料、組立設置費込で商品提供。価格の手頃感も強く、多くの法人顧客から好評を得ているという。