マネーツリーの個人資産管理サービス「Moneytree」において、「Moneytree Work 経費精算」のAndroid版がリリースされた。
日: 2018年5月21日
オンライン診療システム「YaDoc」と電子カルテメーカー5社が連携
インテグリティ・ヘルスケアは5月21日、同社のオンライン診療システム「YaDoc」において、医療機関の有用性・利便性向上を目的とし、日立ヘルスケアシステムズ、ビー・エム・エル、PHC、富士通、湯山製作所の5社が提供する電子カルテとシステム連携すると発表した。また、医療機関への普及に向けた取り組みを開始する。
大学を横断して検索できる研究者データベース「LabBase R&D」–事前登録が開始
POLは5月21日、研究開発における産学連携のパートナー探しをサポートする「LabBase R&D」の事前登録を開始した。
シャープ、成長の軸「海外事業」を着々と拡大–フィリピンで売上前年比20％増狙う
海外事業の拡大を成長の軸に据えるシャープが、重点地域の1つとするフィリピンにおいて、5月17日、8K、4K液晶テレビやエアコンを発表した。
Emotion Intelligence、不動産向けにリアル接客支援ツール–AIが“物件への関心”予測
Emotion Intelligenceは、DGコミュニケーションズと販売代理契約を締結し、不動産業界向けに、リアル接客支援ツール「ZenClerk Lens」の販売を開始する。
マイクロソフト、対話型AIのSemantic Machinesを買収
マイクロソフトが対話型AI技術を手掛けるSemantic Machinesを買収すると発表した。「Cortana」はもちろん、マイクロソフトが開発する「XiaoIce」（シャオアイス）などのソーシャルチャットボットも強化することが狙いだ。
ワイモバイルからも、ダブルレンズ搭載の「HUAWEI P20 lite」発売へ
ソフトバンクとウィルコム沖縄は5月21日、ワイモバイルの新商品として、ファーウェイのスマートフォン「HUAWEI P20 lite」を6月中旬以降に発売すると発表した。
AIの方向性と倫理、雇用の影響は–日本MS、書籍「Future Computed」日本語版を公開
日本マイクロソフト5月21日、AI（人工知能）の方向性と倫理など社会的な課題に対する見解を述べた書籍「Future Computed：人工知能とその社会における役割」の日本語版の提供を開始したと発表した。同情報は、同社サイトから無料でダウンロードできる。
スマホ操作で色が変わる繊維「ChroMorphous」–服やバッグの色を気分に合わせて
セントラルフロリダ大学（UCF）光学＆光通信学カレッジ（CREOL）の研究チームは、電気制御で色を変えられる繊維「ChroMorphous」を開発した。
ファミリーマートがAirbnbと提携–コンビニで鍵を受け渡しへ
ファミリーマートは5月21日、空き部屋シェアサービス「Airbnb」を運営するAirbnbとの業務提携に基本合意したと発表した。
ジャック・ドーシー氏、仮想通貨への期待を語る
TwitterとSquareの最高経営責任者（CEO）であるジャック・ドーシー氏が、ニューヨークで開催されたブロックチェーン関連のカンファレンス「Consensus」で、ビットコインに対する熱意をあらためて示すとともに、ビットコインの使用拡大を目指すSquareの最近の取り組みについて話した。
Spotify、月曜日の朝に届く自分だけのプレイリスト「Discover Weekly」提供開始
音楽ストリーミングサービス「Spotify」は、聴いている曲や、音楽の好みが似ている他のユーザーが聴いている曲をベースに、プレイリストを自動生成するAIレコメンデーション機能「Discover Weekly（ディスカバー・ウィークリー）」の提供を開始した。
営業活動から営業日報を自動で作成するクラウドサービス、イットアップが提供 | IT Leaders
システム構築会社のイットアップは2018年5月21日、営業活動から営業日報を自動で作成するクラウドサービスを開始したと発表した。営業部門の生産性の改善を狙う。顧客が運営している既存のSFA／CRMシステムと連携して動作する。別途、連携機能を開発する必要がある。
可用性とセキュリティを備えた分散ファイルストレージ、ユニアデックスが月額制で提供 | IT Leaders
ユニアデックスは2018年5月21日、ファイルを分散保存することによって可用性やセキュリティを高められるファイルストレージを、オンプレミス環境や各種クラウドサービス上に構築して運用するサービス「FogStorage 分散ファイルサービス」を発表した。月額制で利用できる。
積水化学とSecualが資本業務提携–スマートタウンマネジメント事業を開始
積水化学工業とSecualは、積水化学からSecualへ出資することで合意し、IoTとセンシング技術を活用したまちづくりを行うスマートタウンマネジメント事業を共同で推進していくと発表した。
AWS運用サービスにアクセス権限管理を追加、サーバーワークス | IT Leaders
AWSの導入サービスなどを手がけるサーバーワークスは2018年5月21日、AWSのの運用を自動化するサービス「Cloud Automator」に、複数アカウントを使い分けるためのマルチアカウント機能を追加すると発表した。2018年5月28日から提供する。
スタートトゥデイ、社名を「ZOZO」に変更へ
「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイは、第20回定時株主総会にて、社名変更についての総会議案を付議することを決定したと発表した。同議案の承認をもって、「株式会社ZOZO」に社名を変更するという。
マイクロソフト、障がい者向けゲームコントローラ「Xbox Adaptive Controller」
Microsoftは、指や手、腕の動きなどに制約のある人にもゲームを楽しんでもらおうと、ゲーム機「Xbox One」および「Windows 10」搭載PC用の障がい者向けコントローラ「Xbox Adaptive Controller」を開発した。
「Adobe XD」に無料プラン–UXに優れたコンテンツが制作できるUIデザインツール
Adobeは、オールインワンのUX/UIデザインプラットフォームである「Adobe XD CC」をアップデートし、無償で使用できるスタータープランの提供を発表した。
りそな銀行、Salesforceのデータ活用にBIダッシュボード「MotionBoard Cloud」を採用 | IT Leaders
ウイングアーク1stは2018年5月21日、りそな銀行がBI（ビジネス・インテリジェンス）ダッシュボード「MotionBoard Cloud」を採用したと発表した。2018年6月から2200人が利用する。営業力強化のために導入したSalesforceに蓄積した情報を活用することが狙い。
リスティング広告の費用対効果を高めるための3つの施策
広告運用だけでなくWebコンテンツの見直しもセットで行う
リスティング広告の費用対効果を高めるために、広告キーワードや広告文の見直しを行うことが多いかと思いますが、広告運用の範疇で対策できることは限られていますし、それだけでは不十分です。SEO対策を行う時と同じように、分析ツールを使いながらWebコンテンツを定期的に改修していくことを広告運用とセットで行うことで費用対効果は最大化します。具体的には下記3つの施策を行っていくことをオススメします。
費用対効果を最大化するための3つの施策
①広告品質スコアを高める
広告品質のスコアとは、広告の内容や広告のリンク先のページの内容などがキーワードに適したものかを検索エンジンが点数付けしたものです。このスコアにより広告の公平性や検索サービスの信頼性が確保されています。リスティング広告の掲載順位は、入札単価だけで決まるのではなく、入札単価×広告品質で決まってきます。なので、広告品質を高めれば必然的にクリック単価が下がり、少ない広告料金で広告運用できるようになります。
品質スコアを決める要素として、広告をクリックした後に表示されるWebページの品質が大きく関わってきます。ユーザが検索したキーワードとの関連性が高く、ユーザが求めている情報を適切に提供しているか、といったことで評価されるので、Webコンテンツの見直しが必須となります。広告の費用対効果を上げたいなら、広告運用のテクニックでどうにかするよりも品質スコアを高める方が効率的なのです。
②サイトマップとランディングページの見直し
リスティング広告を運用する上で下記のような指標を計測しながら改善を行っていきますが、これらの指標の中で最も大事なものが「直帰率」だと考えています。
表示回数
検索ユーザが設定したキーワードで検索した際に広告が表示された回数。
アクセス数
ユーザが広告をクリックし、Webサイト内にアクセスした回数。この時点で広告費用が発生します。
直帰率
アクセスしたユーザが次のページへ遷移したり、問合せなどのアクションを起こすことなく離脱してしまった割合。
コンバージョン数
問合せや資料請求など、ユーザがGOALとなるアクションを行った回数。
直帰率が最も重要である理由
リスティング広告の料金は広告をクリック（＝アクセス）した時点から広告料金が発生するので、アクセスしたユーザをいかにコンバージョンまで誘導するかが課題です。その中で「直帰率」は広告料金をかけて獲得したユーザを取り逃したしまった割合という極めて重要な指標であり、直帰率が高いということは広告料金をドブに捨てていることと同じになってしまいます。
直帰率を下げるための対策
直帰率を改善するには、ユーザがアクセスした際に瞬時に「このページには自分が求めている情報が掲載されている」と思わせることです。直帰率を下げるための対策として最も効果的なのが、選定した広告キーワードに合わせた「サイトマップ策定」とユーザへ情報を効率的に伝えるための「ランディングページ作成」です。ユーザが持っているニーズをカテゴリ分けし、ニーズに沿ったランディングページをそれぞれ作成することでユーザの離脱を低下させることができます。
③クロージング方法を工夫する
広告主が最も期待しているユーザの行動（＝コンバージョン）は、商品の購入、もしくは購入につながる問合せの獲得だと思います。しかし、アクセスしたユーザの大半はその行動を起こすことなく離脱していきます。そのため、どのような方法でユーザをコンバージョンさせるか（＝クロージング方法）を考えることは、広告の費用対効果を高める上で重要なポイントです。
クロージング方法を見直す上で考えるべきポイント
売上増加のための新規顧客獲得なのか、技術の用途開発のためのテストマーケティングなのか、Webサイト運用の目的を明確にして、クロージング方法を考える。
とにかく問合せ件数を増やすことを優先するのであれば、技術資料ダウンロードなど、問合せハードルの低いものをコンテンツとして用意する。
他部門と連携する場合は、実際に問い合わせ対応行う部門とよく相談の上、クロージングコンテンツを検討する。
特に広告を運用する部署と営業部署とが異なる場合、両者でよく話し合って最善策を考えていきましょう。
以上、リスティング広告の費用対効果を高めるためのいくつかの施策をご紹介させていただきました。考え方が中心で具体的な改善手法までご紹介できなかったので、お困りごとがある際は是非一度お問い合わせください。
インテル傘下のMobileye、車両800万台に自動運転技術を提供へ
インテル傘下のMobileyeの自動運転技術が、欧州に拠点を置く自動車メーカーの車両800万台に搭載される。Mobileyeの「EyeQ5」チップの量産体制が整う2021年に提供される予定。
イーロン・マスク氏、高速新交通システム「Loop」の詳細を公表–料金は1人1ドル
The Boring Companyの目指す方向がようやく明らかになった。高速新交通システム「Loop」は、まずロサンゼルスに導入され、中心街からロサンゼルス国際空港までを8分で結ぶ。料金は1人1ドルを予定しているという。
NTTデータ、京都市の地域事業者と事業性評価で実証実験 | IT Leaders
NTTデータは2018年5月18日、地域事業に事業性があるかどうかをアンケートなどによって評価する仕組み「新しい事業性評価基盤」の開発に向けた実証実験を、京都市内で開始すると発表した。実験は2018年5月21日から6月10日の10日間実施し、京都市内の企業と商店街10団体が参加する。実験は、テックファームおよび京都銀行とともに行う。
「Spectre」を改変すればシステム管理モードに侵入可能–元インテル研究者
元インテル研究者が発表した研究結果によると、CPU脆弱性「Spectre」を利用して、Intelのx86システムで、システム管理モード（SMM）として知られる高度な権限を持つCPUモードに侵入することが可能だという。
Microsoftが「Surface Hub 2」を発表、コラボレーションに主眼（Computerworldニュース）
米Microsoftは、デジタルホワイトボード「Surface Hub」の新型モデル「Surface Hub 2」を発表した。ソフトウエアとハードウエアのそれぞれでコラボレーション機能を強化している。販売開始は2019年の予定。
富士通、RPAなどを使ってオフィスの業務を変革するサービスを開始 | IT Leaders
富士通は2018年5月18日、RPA（ロボットによる業務自動化）などのデジタル技術を用いてオフィスの現場の業務を変革するSIサービスを「ACTIBRIDGE（アクティブリッジ）」として体系化したと発表した。同日、提供を開始した。コンサルティング、BPO（業務のアウトソーシング）、トレーニングで構成する。価格はいずれも個別見積もり。販売目標は、2020年度末（2021年3月期）までに40億円。
UQ mobile夏モデル–デュアルSIM採用の「HUAWEI P20 lite」
UQコミュニケーションズとUQモバイル沖縄は5月21日、UQ mobileに対応する新商品ラインアップとして、「HUAWEI P20 lite」（ファーウェイ・テクノロジーズ製）を追加し、6月中旬以降に、UQ mobileオンラインショップなどにて順次取扱いを開始すると発表した。
LIFULL、全国約470万戸のマンション参考価格を可視化–「LIFULL HOME’Sプライスマップ」
LIFULLは、地図上で物件の参考価格が一覧できる「LIFULL HOME’Sプライスマップ」の対象エリアを全国に拡大したと発表した。
バンク・オブ・アメリカ、AIアシスタント「Erica」を顧客サービスに正式導入
バンク・オブ・アメリカが、AI搭載仮想アシスタント「Erica」を2500万人のモバイル顧客向けに正式に導入した。
効果ゼロ「なんちゃってセキュリティ」の恐怖
セキュリティ対策をしているつもりでも、実際には何ら効果を出していないケースがある。今回はそんな“なんちゃってセキュリティ”で失敗した企業の例を紹介しよう。
ハイブリッドクラウドは前提に、コンテナは必須に―レッドハットと顧客のデジタルシフト | IT Leaders
2018年5月8日～11日、米カリフォルニア州サンフランシスコで、米レッドハット（Red Hat）の年次ユーザーイベント「Red Hat Summit 2018」が開催された。そこで語られた同社最新のオープンソース戦略とポートフォリオ、先進ユーザーの実践を通じて、業務アプリケーションの開発・実行基盤、ITインフラ管理基盤、そして、エンタープライズITを駆動するオープンソース技術に関して、ユーザーの観点となすべきアクションを考えてみる。
英語初心者向けのスピーキング能力測定サービス–EduLabとイーオンが開発
EduLab傘下の教育測定研究所（JIEM）は5月21日、イーオンの協力のもと、英語初級者を対象とした録音型英語スピーキング能力測定サービス「CASEC SPEAKING」を開発。学校や英会話学校、企業向けに提供すると発表した。
英語初心者向けのスピーキング能力測定サービス–EduLabとイーオンが開発
EduLab傘下の教育測定研究所（JIEM）は5月21日、イーオンの協力のもと、英語初級者を対象とした録音型英語スピーキング能力測定サービス「CASEC SPEAKING」を開発。学校や英会話学校、企業向けに提供すると発表した。
英語初心者向けのスピーキング能力測定サービス–JIEMとイーオンが開発
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PayPal、モバイル決済プラットフォームのiZettleを買収へ–約2400億円
PayPalが、小規模企業向けのモバイルカードリーダーなどの決済プラットフォームを手掛けるスウェーデン企業iZettleを買収する計画を発表した。PayPalにとって過去最大規模の買収になる見通しだ。
グーグル、スタンドアロン型のARヘッドセットを開発中か
「Google A65」という開発コード名で進められているプロジェクトは、スタンドアロン型AR（拡張現実）ヘッドセットに関するものとみられているようだ。
データ活用のモデルケースに―横浜市官民データ活用推進計画 | IT Leaders
横浜市は、全国市区町村に先駆け2018年2月19日に「横浜市官民データ活用推進計画」の素案を公表。同時に市民の意見募集を開始した。2016年12月に成立した官民データ活用推進基本法 は、政府と都道府県に計画策定を義務づけているが、市区町村や民間企業の計画は努力義務だ。策定義務のない横浜市が、全国に先駆け官民データ活用推進計画を公開する背景には、これまで手探りで進めてきたデータとデジタルテクノロジーを活用した社会課題の解決や経済活性化の取組みを加速させる狙いがある。基本法対応を迫られる自治体だけでなく、デジタル化の優先順位や「出したけど、使われないデータ」に悩む民間「データ◯◯部」のヒントにもなりそうだ。
ITリスク管理とイノベーションを両立するためのヒント（上）（ITリスク管理とイノベーションを両立するためのヒント）
「素早い動き」「破壊的変化」「実用最小限のプロダクト（MVP：Minimum Viable Product）」など、スタートアップに関して使われるうたい文句は、テクノロジー界では決して無視できない。こうした考え方は確かに魅力的だ。しかし、企業のITでこれらを実践するには、各社の現状に合わせるための工夫が欠かせない。