マネーフォワードは、完全子会社「マネーフォワードフィナンシャル（MFフィナンシャル）」を設立したと発表した。2018年内での仮想通貨交換業に参入する。
日: 2018年5月23日
数値で見るスマホの汚れ度合い–ハンドソープで洗える「arrows Be」のメリットとは
富士通コネクテッドテクノロジーズ（FCNT）は5月23日、スマートフォン「arrows Be F-04K」を5月25日より全国のNTTドコモ取扱店で発売すると発表した。
デジタルガレージ、ヘルスケアをテーマにアクセラレータプログラム始動
デジタルガレージは5月23日、DG Labの重点分野のひとつであるバイオテクノロジおよび、ヘルスケア領域でのスタートアップ育成とオープンイノベーションの推進を目的としたアクセラレータプログラム「Open Network Lab BioHealth」を開始したと発表した。
Dell EMC、GPU／FPGAを搭載する機械学習向けPCサーバー2機種を提供 | IT Leaders
デルとEMCジャパンは2018年5月23日、機械学習やディープラーニング（深層学習）の用途に向けてGPU（グラフィックス処理ユニット）を内蔵可能としたPCサーバー機の新機種「Dell EMC PowerEdge R940xa」および「Dell EMC PowerEdge R840」を発表、同日提供を開始した。
アップル、磁力で物体を浮かばせる技術が特許化–Apple Watchを浮かべて充電？
アップルは空中浮遊に関心があるようで、何らかのアイテムを浮かばせる技術を考案。この技術を米国特許商標庁へ出願したところ、米国時間5月22日に登録された。
NTTデータ先端技術、メール問い合わせ対応業務を効率化するクラウドサービスを開始 | IT Leaders
NTTデータ先端技術は2018年5月23日、メールでの問い合わせ対応業務を効率化するクラウドサービス「Quick Reply（クイックリプライ）」を発表、同日提供を開始した。Microsoft OutlookやOffice 365、Gmailなど普段使っているメーラー環境を使いながら、業務知識のFAQ化や、AIの回答精度を向上させるための学習データの収集・登録、業務知識の蓄積・活用、などができる。価格（税別）は、エントリーモデル（10ユーザーまで登録可能）で月額9万8000円。
サムスン、英国とカナダ、ロシアにAIセンター開設–計5施設で研究者1000人を確保
サムスン電子の研究部門であるSamsung Researchは、英国のケンブリッジ、カナダのトロント、ロシアのモスクワに人工知能（AI）の研究センターを開設すると発表した。
日本精工、仮想デスクトップを全社展開、2018年内に国内6000人と海外数千人 | IT Leaders
シトリックス・システムズ・ジャパンとニュータニックス・ジャパンは2018年5月23日、日本精工が新たなクライアント仮想化基盤（VDI）を構築中であると発表した。一部の部署に導入していた既存のクライアント仮想化基盤を置き換え、会社全体に展開する。2018年8月から順次展開し、2018年内には国内約6000ユーザー、海外数千ユーザーへの導入を目指す。
ブロックチェーンを活用したい事業者を支援する「DRI Akademia」–技術者の育成も
一般社団法人分散技術総合研究所（DRI）は、仮想通貨・ブロックチェーン事業を技術面で支援するリサーチプログラム「DRI Akademia」を発足したと発表した。
AI時代を生き抜くために必要なのは「読解力」
人間がAIよりも確実に上回っている能力のひとつに「読解力」がある。しかし、現在の中高生の読解力は非常に低く、中学生の半数以上が教科書すら読めない状況という。
モバイル決済の王者はApple Payではなく、スターバックスのアプリ–米調査
米国で最も普及しているモバイル決済プラットフォームは、「Apple Pay」でもなければ「Google Pay」、「Samsung Pay」でもなく、スターバックスのアプリだという。
Uber、淡路島で国内初のタクシー配車の実証実験へ
Uberは5月22日、兵庫県淡路島において、タクシー会社と兵庫県淡路県民局との三者による、日本初となる実証実験の契約を締結したと発表した。
JCB、会員サイト「MyJCB」にTealiumのMAツールを導入、顧客の行動でコンテンツを出し分け | IT Leaders
マーケティングデータを統合するソフトをクラウド型で提供しているTealium Japanは2018年5月22日、ジェーシービー（JCB）がクラウドサービスを導入したと発表した。JCBは、MA（マーケティング自動化）一環として、会員Webサービス「MyJCB」上での顧客の行動に合わせてWebコンテンツを出し分けるシステムを構築した。
加賀電子、SAP S／4HANAをグローバル経営管理基盤に採用 | IT Leaders
TISとSAPジャパンは2018年5月21日、加賀電子が、グローバル経営管理基盤としてSAP S／4HANAを、インフラ基盤としてSAP HANA Enterprise Cloudを導入することを決定したと発表した。システムの構築はTISが実施する。
Slackが「Actions」発表–メッセージからタスクの作成などが可能に
Slackが「Actions」という新機能を発表した。Slackから離れることなく、Slackのデータをサードパーティーアプリに送ることが可能になる。
アリババが作った新しいスーパーマーケット「盒馬鮮生」–人海戦術でO2Oに対応
アジアで今一番話題な無人レジスーパーは、アリババが運営する無人レジスーパー「盒馬鮮生（Hema：フーマ）」です。2017年12月時点で、中国国内で25店舗あると言われていますが、今後ますます拡張されるようです。
スマホとつなげばテレビが変わる「ハイコネ」とは–NHK技研公開で見られる新たなテレビの活用法
NHKが研究開発を進める最新技術を広く一般に向けて紹介する「技研公開2018」が5月24～27日、世田谷区砧のNHK放送技術研究所で開催される。その中で展示された放送と通信の連携に対する放送側アプローチとして徐々に普及を広めつつある「ハイブリッドキャスト」の新たな形を紹介する。
任天堂、「Nintendo Switch 2台目用セット」をマイニンテンドーストアで発売
任天堂は5月23日、Nintendo Switchを所持しているユーザー向けに「Nintendo Switch 2台目用セット」をマイニンテンドーストアにて発売した。通常本体に付属されているドックやACアダプタを同梱していないもので、通常本体よりも割安で購入できる。
niconico新バージョン「(く)」が6月28日から開始–回線増強や投げ銭機能も
ドワンゴは、動画サービス「niconico」について、かねてから予告していた新バージョン「(く)」（クレッシェンド）を、6月28日から開始すると発表した。
アマゾンの顔認識技術、政府に売り込み–人権団体が反対表明
米アマゾンが政府機関へ顔認識技術を売り込んでいるのに対し、ACLUなどの市民団体が反対を表明する公開書簡を送った。
固定残業制という制度
2回目の連載では、株式会社吉原精工の残業ゼロの達成に大きく寄与した「固定残業制」という概念をご紹介しました。
本連載以降では、固定残業制という制度を労働基準法等の法令の視点を交えながら解説していきます。
１．残業代の計算方法
そもそも労働基準法では、使用者は労働者に、1週間について40時間をこえて労働させてはならないと定められています（労基法32条1項）。週40時間制です。
そして、1日について8時間をこえて労働させてはならないとも定められています（労基法32条2項）。
戦後の労働基準法は週48時間制を採用しており、週休1日制が原則でした。その後、漸進的な法改正の結果、現在の週40時間制の原則は、平成9年4月1日から完全に実施されています。ちなみに学校週5日制も、このような労働時間短縮をめぐる政治的動向が背景になったとの指摘もあります（私が小学生の頃の話ですね。土日が休みになったときは小躍りしたものです）。
さて、ここに月給30万円をもらっているAさんがいました。このAさんが勤めているB会社では長時間労働が常態化しており、毎月80時間程度の残業時間が発生しています。B会社は、就業規則も特に作成しておらず、個々の従業員との間で雇用契約書も作成していませんでした（このパターンの会社は実際には非常に多いのです）。
ここで、このようなB会社における残業代の計算方法を確認しておきましょう。意外と残業代の計算方法のプロセスを理解している人は少ないので、一度思考過程を一緒に辿っていきましょう。
Aさんがもらっている月給30万円は、何に対する対価かというと、所定労働時間に対する対価です。所定労働時間とは何かと言うと、始業時間から終業時刻までの時間から休憩時間を除いた時間のことです。B会社は就業規則も雇用契約書も無いので、ここでは、1日8時間、1週40時間が所定労働時間と考えることになります。
そうすると、月あたりの所定労働時間は下記のとおり、173時間となります。
週40時間÷1週間7日×365日÷12か月＝173.8時間
今何をしているのかというと、残業代の計算の前提として、Aさんの時給は一体いくらなのかを考えています。Aさんは月給30万円、月の所定労働時間は173時間ということまで分かりました。
そうすると時給は、30万円÷173時間＝1,734円ということになりますね。
さてAさんは、毎月80時間程度の残業をしているという設定です。したがってAさんの残業代は、1,734円×1.25×80時間＝17万3,400円ということになります。なかなか高額な残業代です。
時給単価に1.25を乗じている、すなわち、通常の時給を25％増しにして計算しようというのが労働基準法のルールです（労働基準法37条、深夜等は割愛）。よって合計金額は、基本給30万円＋残業代80時間分17万3,400円の47万3,400円となります。
２．固定残業制とは何か
固定残業制とは、文字通り一定の金額により残業代を支払うことを言います。
吉原会長（吉原会長については以前の連載参照）が行った改革は、労働時間を短くするために、労働時間が仮に80時間から50時間になったとしても、給料は下がらないという仕組みを構築することによって、従業員の生産性を上げよう（どうせ同じ給料をもらうなら、仕事の効率を上げてさっさと帰ろう！と動機づけ）というものです。
Aさんのケースで説明すると、残業が80時間あった場合、47万3,400円のところ、仮に残業が50時間に減ったとしても47万3,400円を変わらず支給し続けますよ、という制度です。
ここまで聞くと素晴らしい制度ですね。しかし、この固定残業制の使い方を一歩間違えてしまうと
①残業代を1時間分も支払っていないこととなるばかりか、②残業代計算の基礎となる時給単価が極端に跳ね上がるというダブルパンチを喰らうことになります。実際に正しく運用できていない企業で、多額の残業代を支払う羽目になっているケースが多々生じています。次回は正しく固定残業制を導入する為の方法と、失敗例を見て行きましょう。
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akippaは5月22日、同社が運営する駐車場予約アプリ「akippa（あきっぱ）」のさらなる成長と、その先のMaaSを軸としたモビリティプラットフォーム構築に向け、約8.1億円の資金を調達したと発表した。
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