広島県、AIやIoTなどの実証実験の場「ひろしまサンドボックス」を始動 | IT Leaders

「イノベーション立県」を掲げる広島県。その一環として同県が取り組む、AIやIoT、ビッグデータなど先端テクノロジーの高度活用を促進するためのプロジェクトがある。官民共同で運営するオープンな実証実験の場「ひろしまサンドボックス」だ。その説明会が2018年5月17日、東京都渋谷区のイベントスペースで開催された。

グリー、ライブ配信「Stager Live」のNewestageに出資–VTuberファンドを通じて

グリーは5月24日、ライブ動画配信サービス「Stager Live」を提供する香港のNewestage(ニューイーステージ)に出資したと発表した。バーチャルYouTuberに関連するクリエーターやスタートアップ企業を支援するために立ち上げた投資プロジェクト「VTuberファンド」の第2弾としている。

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東京ゲームショウ2018のメインビジュアルが公開–「今熱いeスポーツ」をイメージ

コンピュータエンターテインメント協会(CESA)は5月24日、東京ゲームショウ2018(TGS2018)のメインビジュアルを公開した。2010年からメインビジュアルを手がけている形部一平氏が、引き続き今回も担当。同氏のコメントによれば、今熱いeスポーツをテーマに描いたとしている。

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インフォセックが標的型攻撃対策のアセスメントサービス、トレンドマイクロの技術を利用 | IT Leaders

インフォセックは2018年5月24日、標的型サイバー攻撃の兆候を早期に検知し、被害拡大を防止することを目的とした2つのサービス、「端末アセスメントサービス」と「端末追跡分析サービス」を発表した。トレンドマイクロのセキュリティ製品を利用する。商用提供開始は2018年秋で、それまでに30社の試験導入を目指す。

北越銀行、スマホでQRコードを読むだけでATMから入出金、NTTデータが提供 | IT Leaders

NTTデータは2018年5月24日、キャッシュカードを必要とせず、スマートフォンでQRコードを撮影するだけでATM(現金自動預け払い機)による入出金ができる機能を、北越銀行(新潟県長岡市)が2018年5月28日から提供すると発表した。北越銀行アプリの利用者は、セブン銀行のATMで同日から利用できる。

故障予知に特化したビッグデータ分析ソフト、ISIDが製造業向けに提供 | IT Leaders

電通国際情報サービス(ISID)は2018年5月24日、国内の製造業に向けて、故障予知に特化したビッグデータ分析ソフト群「PDX(ピーディーエックス)」を発表した。第1弾として、分析ロジック作成ソフト「PDX SANDBOX」を、2018年6月から販売する。PDX SANDBOXの価格(税別)は、売り切りの場合は300万円、レンタルの場合は年額120万円。開発会社は、米Predictronics。

ネットワークカメラの利用環境を月額制で使えるサービス、IIJグローバルソリューションズ | IT Leaders

法人向けWANサービス事業を手がけるIIJグローバルソリューションズは2018年5月24日、ネットワークカメラに回線、データ解析/可視化ツールなどをパッケージ化し、なおかつサービスとして提供する「Network Camera as a Service」(NCaaS)を発表、同日販売を開始した。

北大が4ペタFLOPSのスーパーコンピュータシステムを2018年12月に稼働、富士通が導入 | IT Leaders

富士通は2018年5月24日、北海道大学の情報基盤センターからスーパーコンピュータシステムとクラウドシステムで構成する大規模計算機システムを受注したと発表した。総理論演算性能は4.0ペタFLOPS(1秒間に4000兆回の浮動小数点演算)に達する。2018年12月から稼働を開始する。

CPU脆弱性、新種「Variant 4」の存在が明らかに(CIOニュース)

 CPU脆弱性「Meltdown」「Spectre」の幻影は、これから何年にもわたってコンピューティング業界を悩ませることになりそうだ。両脆弱性に関しては、初動のパッチ提供の取り組みが終わりに近づきつつあるが、このタイミングで、米Googleと米Microsoftは、同様の投機的実行に関連する新たな脆弱性「Variant 4:Speculative Store Bypass」の情報を明らかにした。
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ユニアデックス、クラウド利用を可視化・制御するCASBサービスを開始 | IT Leaders

ユニアデックス2018年5月23日、企業内のクラウドサービス利用の実態を可視化し、利用者の振舞いをコントロールする「CASB(Cloud Access Security Broker)」の製品サービスを、各社のCASB製品を利用して提供すると発表した。各社のCASB製品の中からユーザーに適したCASB製品を選択できる。

ユニアデックス、クラウド利用を可視化・制御するCASBサービスを開始 | IT Leaders

ユニアデックス2018年5月23日、企業内のクラウドサービス利用の実態を可視化し、利用者の振舞いをコントロールする「CASB(Cloud Access Security Broker)」の製品サービスを、各社のCASB製品を利用して提供すると発表した。各社のCASB製品の中からユーザーに適したCASB製品を選択できる。

SIE、PS VR向け新作アクション「ASTRO BOT:RESCUE MISSION」を発表

ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は5月23日、PlayStation VR(PS VR)用新作ソフト「ASTRO BOT:RESCUE MISSION」(アストロボットレスキューミッション)の国内発売を発表した。「360度全方向でアクションが楽しめるVRプラットフォーマー」とうたうアクションゲームとしている。

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DAL、「ACMS」シリーズで全銀協標準通信プロトコルの相互接続性を実証 | IT Leaders

データ・アプリケーション(DAL)は2018年5月23日、情報サービス産業協会(JISA)・EDIタスクフォースが作成した「全銀協標準通信プロトコル(TCP/IP手順・広域IP網)利用ガイドラインSSL/TLS方式編」に基づいて行った相互接続試験に参加し、「ACMS」シリーズが、参加12社によるEDIパッケージ/サービスと相互接続できることを確認したと発表した。

DAL、「ACMS」シリーズで全銀協標準通信プロトコルの相互接続性を実証 | IT Leaders

データ・アプリケーション(DAL)は2018年5月23日、情報サービス産業協会(JISA)・EDIタスクフォースが作成した「全銀協標準通信プロトコル(TCP/IP手順・広域IP網)利用ガイドラインSSL/TLS方式編」に基づいて行った相互接続試験に参加し、「ACMS」シリーズが、参加12社によるEDIパッケージ/サービスと相互接続できることを確認したと発表した。

アップル、正規料金で「iPhone」のバッテリを交換したユーザーに5600円を返金へ

アップルは現在、29ドル(日本では3200円)で「iPhone」のバッテリを交換するプログラムを提供している。しかし、Appleがバッテリ交換料金を引き下げる前に、正規の料金(79ドル、日本では8800円)を支払って保証対象外のiPhoneのバッテリ交換を行ったユーザーも、50ドル(日本では5600円)を返金してもらえる可能性がある。

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8K化進行、AIによる効率化も–NHK技研公開に見るテレビ制作現場の今

NHK技術研究所は、東京都世田谷区にある「NHK技術研究所」の一般公開を5月24~27日の4日間実施する。テーマは「よりリアルに、スマートに、あなたとつながる」。会場には、4K、8K関連や、AIによる番組制作支援、インターネットを活用した制作業務効率化など、新しい放送技術の数々を展示している。

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大手携帯3キャリアは、次の成長をどこに求めるか–2017年度の決算を読み解く

4月末から5月の頭にかけて、携帯大手3社の2017年度通期決算が発表された。各社ともに好調な業績を記録し、2018年度に向けた取り組みを打ち出しているが、一方で携帯電話市場は飽和状態であり、従来通りの事業では成長が見込めないのも事実。各社はどのような考えをもって、2018年度以降の成長を実現しようとしているのか。

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初心者プログラミング教育に最適―Micro:bitのシンポジウムを東大で開催 | IT Leaders

IoT時代に向けたプログラミング教育は小学生から―東京大学情報学環は2018年5月20日、「Micro:bitを使ったIoTプログラミング教育」を開催した。Micro:bitの普及団体であるMicro:bit Education Foundation(Micro:bit財団)のアジア地区のトップであるWaris Candra氏を招いて、プログラミング教育用デバイスとして注目されるMicro:bitを使った、IoT時代に対応できるプログラミング教育についてのシンポジウムとなった。

データやプライバシーの侵害通知、プラン策定のヒント(後)(データやプライバシーの侵害通知、プラン策定のヒント)

 通知に関して同じような要件が複数の法令で定められていたとしても、個別の状況に対して同じように当てはまるとは限らない。それぞれの法令が中心的な概念をどのように定義しているかによって、法令の適用の仕方は変わることが多い。
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第188回 これからの自治体と外郭団体(上山信一の「続・自治体改革の突破口」)

 この約1年半、筆者は東京都の特別顧問として各局や外郭団体のヒアリングを重ねてきた。その上でしみじみ思うことは、外郭団体の位置づけの変化である。都庁に限らず、自治体は従来の外郭団体に関する固定観念を捨てるべき時期にあると思う。
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