「2020年度に売上50億円、利益10億円」、インフォテリアが中期経営計画を刷新 | IT Leaders

インフォテリアは2018年6月18日、会見を開き、2018年度から2020年度にかけての3年間の中期経営計画「中期経営計画2020」について説明した。2017年度の売上は31.1億円だった。これを2020年度に50億円、海外比率を50%にまで伸ばす計画である。営業利益は2017年度の5.8億円に対して、2020年度には10億円(営業利益率20%)にする計画である。

ファイルの暗号化を検知してブロックするランサムウェア対策ソフト、富士通SSL | IT Leaders

富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(富士通SSL)は2018年6月18日、三井物産セキュアディレクションのランサムウェア対策ソフト「MBSD Ransomware Defender」の取り扱いを開始すると発表した。同日、販売を開始した。価格(税別)は、1ライセンスあたり4800円。販売目標は、2年で3億円、8万ライセンス。

三菱UFJ銀行、金融商品の非対面販売に画面共有ソフト「RemoteOperator Enterprise」を採用 | IT Leaders

インターコムは2018年6月18日、三菱UFJ銀行が金融商品の非対面販売の手段として、画面共有ソフト「RemoteOperator Enterprise」を採用したと発表した。これまでも非対面での顧客サポートでRemoteOperator Enterpriseを利用してきたが、今回、商品販売にも適用した。

自社技術の用途開発をWebマーケティングにより実現する

テクノポートの徳山です。ここ数年、比較的規模の大きいメーカーさんから「自社技術の用途をもっと多方面へ展開していきたいのだがWebマーケティングの力で何かできないか」といったご相談をいただくようになりました。

多くの分野で市場が飽和し、長年使われてきた技術も今までとは違う活用法を見出して行かなければ更なる成長が見込めなくなってきているようです。今回はWebマーケティングの活用によって自社技術の用途開発を行う際の考え方について解説します。

新しいマーケットを切り拓く手段となる「自社技術の用途開発」

用途開発に対する要望が高まっている背景としては、主力としている市場が成熟化し、競合企業が溢れかえるようになったことで、利益の稼ぎにくい市場になってしまっている、ということが挙げられます。

メーカーの戦略としては、既存のマーケット向けに新技術を開発し競合企業との差別化を図る方法もありますが、新技術の開発にコストがかかったり、そもそもマーケット自体が縮小している場合、顧客サイドのニーズがコストダウンに偏ってしまっている場合などもあり、マーケット自体の将来性に見切りをつけることが必要な場合もあります。

そこで自社の技術を別業界(分野)へ積極的に展開し別の用途として使ってもらう「用途開発」を行うことで、新しいマーケットを切り拓いていくことが必要になってきています。

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そして、その「用途開発」を行う手法としてWebマーケティングが大いに活用できるのです。

技術の用途開発とオープンイノベーション

「オープンイノベーション」という言葉をよく耳にするようになりましたが、技術の用途開発を行うための手段の一つとして考えていただいて良いかと思います。今までは技術の用途開発を行う場合は、自社技術だけでは不足してしまう一欠片の技術を外部から調達するといった「インバウンド型」が中心で、その活動は情報をオープンにせず、自社もしくは技術仲介業者などを使って水面下で行われることがほとんどでした。

インバウンド型の場合、課題と解決手段が明確な場合が多く、製品開発に必要な技術を見つけるという目的を達成できる可能性が高いものの、大きなイノベーションには繋がらないことが多いのが特徴でした。しかし、アウトバウンド型の場合は、不特定多数に問いかけることで思いもよらぬ分野の人や企業からの提案を集めることができ、結果として大きなイノベーションに繋がる可能性を秘めているのが特徴です。

Webマーケティングで用途開発を行うということは、不特定多数に自社技術の新たな使い道を問う方法であり、アウトバウンド型となります。よって、Webマーケティングによる技術の用途開発はオープンイノベーションの一手法といっても過言ではないかと思います。

Webマーケティングで用途開発するために考えるべきポイント

Webマーケティングで用途開発を行う場合、ターゲットが不明確な場合が多いので、戦略的に進めないと情報を外部へ公開しただけで何の結果をもたらさない、という最悪な状況を招く場合があります。そうならないために下記のポイントを考慮しながら進める必要があります。

どのような情報を掲載すれば相手に見つけてもらえるか

Webサイトなので当然まずは見てもらえないと何の意味もありません。見てもらうためには検索エンジンでどのようなキーワードで検索した時にWebサイトが上位表示されるかを考えなければなりません。技術に詳しい人、詳しくない人関らず様々な技術者に技術を知ってもらうためには、その技術を様々な切り口から検索されるようにする必要があります。

技術に詳しい人であれば具体的な技術名や、その技術が使われている業界や製品(部材)名でキーワード検索するでしょうし、技術に詳しくない人であれば自身が抱えている技術課題や解決するための機能といったキーワードで検索するでしょう。

自社の技術を様々な分野の技術者に見つけてもらうためにはどのようなキーワードが考えられるのか、社内でブレストしてキーワード候補を広げてみてください。

どのような情報を与えればユーザに思いついてもらえるか

Webサイトを見てもらってもユーザに技術の内容を理解してもらえなかったり、理解したとしてもユーザに活用法を見出してもらえないと意味がありません。

よく小学生にも分かるように説明できているコンテンツが優れている、と言われますが、理解するのが難しい技術を説明する場合は、尚更分かりやすく伝わるようにすることを意識する必要があるでしょう。

ここでは噛み砕いて技術を分かりやすく伝える、という特別なスキルが必要になります。テキストだけでなく動画やイラストなどを使うことも一手です。

どのような方法で用途開発アイディアを取得するか

最後のポイントとしては、どのような方法で用途開発アイディアを得るのかです。具体的な活用法を見出したユーザからの問合せを待っても良いのですが、それには少し時間がかかる場合もあるので、ここではWebの特色を活かすことが必要です。

アクセスデータを分析することで用途仮説を導き出したり、技術資料のダウンロード時に簡易的なアンケートを取得するなど、情報を取得するためのハードルを下げる工夫が必要となります。

Webマーケティングで用途開発を実現するための手順

最後に、用途開発をWebマーケティングという手段で進めるためには何をすればよいか手順をご説明します。

1、技術の棚卸しを行う

自社が持つ技術を棚卸し、どの業界で使われているか、機能はどのようなものか、どのような技術課題を解決できるかといったことを洗い出します。

2、技術を翻訳(分かりやすいコンテンツに変える)する

その技術がどのように呼ばれているか(業界によって違う場合があるので)、どのような機能を持ち、どのような技術課題を解決できるのかを分かりやすく文章、イラスト、動画などのコンテンツを活用し解説します。

3、Webサイトにて情報発信する

2で作成したものを含め、下記のようなコンテンツとしてWebサイト上に公開します。

  • 技術説明資料(公開しづらい情報はダウンロード資料にする)
  • 活用事例
  • 技術コラム
  • 技術用語解説

4、効果検証する

アクセスデータ、問合せの内容、アンケートなどから用途仮説を立て技術を用途展開します。

  • 問い合わせフォームの設置
  • アクセスデータの分析
  • 資料ダウンロードをネタにアンケートを取得

以上、技術の用途開発にお困りの方に少しでも役に立つ情報が提供できていれば幸いです。ぜひWebマーケティングの活用によって貴社技術の可能性を拡げてみてください。

愛くるしい子犬のチャットボットに見る、フィンテックの未来(Computerworldニュース)

 フィンテックという言葉の守備範囲は広い。既に多くの利用者がいる決済アプリやネットバンキングアプリから、金融機関が取引データの処理に使うAIや機械学習アプリ、仮想通貨やブロックチェーンのようにお金の仕組みをがらりと変える存在に至るまで、さまざまなものが該当する。
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今、改めて考える「CIOという職務」の本質 | IT Leaders

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システムの取り込みの重要性に鑑みて、CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)同士の意見交換や知見を共有し相互に支援しているコミュニティです。IT Leadersは、その趣旨に賛同し、オブザーバとして参加しています。同倶楽部のメンバーによるリレーコラムの転載許可をいただきました。順次、ご紹介していきます。今回は、CIO賢人倶楽部で会長を務める木内里美氏のオピニオンです。

LoRaWANによる水道メーターの遠隔検針実験に成功、長野県大町市 | IT Leaders

ハタプロ、長野県大町市、ケイ・オプティコム、グリーンハウスの4組織は2018年6月15日、水道メーター検針を遠隔で行うための実験を、LPWA方式の1つであるLoRaWANを利用して実施したと発表した。大町市内にある3軒の検針データを大町市役所本庁舎に長距離伝送することに成功し、水道メーター検針の遠隔化が可能であることを確認した。

日本生命で「ALM・リスク管理シミュレーションシステム」が稼働、ISIDが構築 | IT Leaders

電通国際情報サービス(ISID)とニューメリカルテクノロジーズは2018年6月15日、日本生命保険向けに、高度な将来予測に基づき運用収支や資産の時価を分析する「ALM・リスク管理シミュレーションシステム」を構築し、本格稼働を開始したと発表した。日本生命は今後、RPA(ロボットによる業務自動化)などを活用した業務の自動化・効率化の推進も検討する。

IoTとデータマネジメントは密接不可分―米ガートナーのアナリストが語る | IT Leaders

「IoTはこれから本格化する。CIO、情報システム部門はデータマネジメントの再考を急ぐべきだ」――。米ガートナー(Gartner)のバイスプレジデント兼最上級アナリストでデータ&アナリティクスを担当するテッド・フリードマン(Ted Friedman)氏はこう話す。だがIoTとデータマネジメントがどう関係するのか。再考するにしても、どうすべきだと言うのか? 同氏に聞いた。

増やせICT女子、ニュージーランド企業の事例(上)(増やせICT女子、ニュージーランド企業の事例)

 「私にもできるかもしれない」。Judge氏はその後、同国でソフトウエア企業Dexibitを設立し、最高経営責任者(CEO)になった。美術館や博物館向けのアナリティクスソフトウエアを世界に提供している同社は、2018 New Zealand Hi-Tech Awardsで2つの賞を獲得した。
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