商用版PostgreSQLの障害監視ツールに新版、エンタープライズDB | IT Leaders
エンタープライズDBは2018年6月22日、PostgreSQLの商用版「EDB Postgres」の可用性を高めるソフト「EDB Postgres Failover Manager」の新バージョン3.1を発表、同日提供を開始した。EDB Postgresユーザーであれば利用できる。
日: 2018年6月22日
丸の内で深層学習イベント AI活用事例や学生ハッカソン、企業選別の逆面接も
東京駅丸の内駅舎南口のJPタワー（千代田区丸の内2）で6月21日、「Deep Learning Lab(ディープラーニング・ラボ）」設立1周年を記念したイベント「DLLAB DAY2018 深層学習を使いこなす日」が開催され、関連企業の担当者をはじめ、研究者や学生ら全国から約320人が集まった。
金融庁、bitFlyerに業務改善命令–新規顧客のアカウント作成を一時停止へ
金融庁は6月22日、bitFlyerに対して業務改善命令を出した。資金決済に関する法律第63条の16に基づくもの。
ミクシィ社長交代–書類送検を受け森田氏辞任、木村氏へ
ミクシィは6月22日、同日開催した取締役総会において、同社代表取締役社長を務めた森田仁基氏の辞任を決議したと発表した。森田氏は、ミクシィ子会社のフンザが運営していたサイトが商標法に違反していた疑いで書類送検されていた。
基幹システム向けにオンプレ並みの環境を構築、Dell EMCのクラウド事業「Virtustream」 | IT Leaders
EMCジャパン2018年6月22日、会見を開き、Dell EMCのクラウド事業であるVirtustreamについて説明した。他のクラウド事業者との差異化ポイントとして、ハードウェアに垂直統合システムのVblockを使うなど、オンプレミスの基幹システムと同等のシステム環境を運用できる点を挙げる。
ミクシィの森田社長が書類送検–子会社が商標法違反の疑い
6月22日、ミクシィ子会社のフンザが商標法に違反していたとして、ミクシィ代表取締役社長の森田仁基氏ら3人が書類送検された。
沖縄のモノレールが中国決済「Alipay」に対応–オリックスなどが実証実験
オリックスとTIS、アントフィナンシャルジャパン、日本信号、QUADRAC、沖縄都市モノレールの6社は6月21日、電子決済サービス「Alipay」を鉄道改札機で直接利用できるサービスの実証実験を、沖縄都市モノレールの「ゆいレール」で開始すると発表した。実証実験は、6月22日から開始する。
SNK、ゲーム機「NEOGEO mini」を7月24日に発売–価格は1万1500円
SNKは6月22日、ゲーム機「NEOGEO mini」について7月24日に発売すると発表した。価格は1万1500円（税別）。 ゲームプラットフォーム「NEOGEO」のラインアップの中から、「ザ・キング・オブ・ファイターズ」や「餓狼伝説」、「メタルスラッグ」など40タイトルを内蔵した手のひらサイズのゲーム機となっている。
今日からできる、社員の意識変革とイノベーション創出の実行策 | IT Leaders
内田洋行は2018年6月11日、働き方変革をテーマにしたイベント「Change Working Forum 2018」を開催した。本稿では、同社の執行役員で知的生産性研究所 所長を務める平山信彦氏の講演「チェンジ・ワーキング～イノベーションを生み出す組織をつくる」の内容についてレポートする。
ペイパル、詐欺防止とリスク管理を手がけるSimilityを1億2000万ドルで買収へ
PayPalは詐欺防止とリスク管理を手がけるSimilityに1億2000万ドルを現金で支払うと述べた。PayPalによると、Similityのサービスを利用することで、詐欺防止機能を業者に提供することが可能になるという。
グーグル、「Project Maven」以外でも軍事技術に関与か–社内の反対で延期に
グーグルが従業員の抗議を受けて米国防総省の軍事プロジェクト「Project Maven」からの契約を終了することが注目されたが、この他にも、一部の従業員が軍事契約に関するセキュリティ機能の開発を拒否していたことが報じられている。
Facebook、サードパーティーによる事実検証を14カ国に拡大
Facebookは、サードパーティーによる事実検証（ファクトチェック）プログラムを14カ国に拡大し、2018年末までにさらに多くの国に広げる計画だと発表した。
Uber、アプリ内チップが導入後1年で6億ドルを突破
Uber Technologiesは、米国とカナダのドライバーたちがアプリを通じて受け取ったチップの総額が過去1年間で6億ドルを超えたことを明らかにした。
トヨタ子会社、オープンソースの自動運転シミュレータ開発に10万ドルを助成
トヨタ自動車子会社のToyota Research Instituteは6月21日、自動運転シミュレータ「Car Learning to Act」の開発促進のため、バルセロナ自治大学の研究センター、Computer Vision Centerに10万ドルを助成すると発表した。
MicrosoftはOffice 365移行促進を強硬へ？Gartnerが予測（Computerworldニュース）
米Microsoftは今後も企業ユーザーに対してOffice 365の導入を強く求めていくとの見通しを、米Gartnerのアナリストが示した。具体的には、Office 365の企業向けクラウドサービスを、永続ライセンス版（一度購入したらずっと使えるバージョン）のOfficeからは利用できないようにするとのことだ。
「無料ファイル転送サービス」より良いものがある
大容量ファイルを共有する際、無料ファイル転送サービスを利用する人も多いでしょう。しかし、クラウドストレージを利用することで、もっと便利にファイルが共有できます。
YouTube、クリエイター向けの新たな収益化手段–月額制や商品販売など
YouTubeが大きな人気を集めるクリエイターに対して、収入を得る新たな方法を提供する。
NECとインテージ、食品ロス・廃棄の解決などバリューチェーンの需給最適化で協業 | IT Leaders
NECとインテージは2018年6月21日、多様な業種・業界における製造、卸・物流、販売のバリューチェーン全体で需給を最適化するビジネスにおいて、ビジネスパートナーとして協業すると発表した。
AIによる電話対応／チャットボット、MLインベストメントがクラウドで提供 | IT Leaders
MLインベストメントは2018年6月21日、AIを使った電話代行／チャットボットのクラウドサービス「リプレス」を発表、同日提供を開始した。従来、オーダーメイドが一般的だったAIを標準化し、人的負担の大きい電話代行に応用した。誰でも登録後すぐに利用できるとしている。
「柏の葉IoTビジネス共創ラボ」設立–公民学連携で実証実験の場を提供
柏市、柏の葉アーバンデザインセンター、ドローンワークス、三井不動産の4者は、IoTの普及を目指し「柏の葉IoTビジネス共創ラボ」を設立。6月21日に、設立発表会を開催した。柏市を中心とした近隣地域へのIoTの普及や活用、IoT関連ビジネスの機会創出を目指す。
ネット販売に対する売上税、米全州で課税が可能に–米最高裁が新たな判断
米最高裁判所は、米国の各州が徴収する売上税について、州内に店舗や倉庫、事務所がなくても、その州の住民に対するインターネット販売に課税できるとの新たな判断を示した。
首都圏との冗長回線をバンドルした低価格DCを提供するキヤノンITS
災害リスクを想定したBCP対応やDRのニーズが高まるなか、地方型データセンターを利用する際のネックとなるのが回線コストです。この課題を解決した取り組みを紹介します。
「iPhone」、完全なワイヤレス化目指す動き？–「AirPower」は9月にリリースか
「iPhone」は将来的に、ワイヤレスでポートやボタンのないものになるのだろうか。
増やせICT女子、ニュージーランド企業の事例（下）（増やせICT女子、ニュージーランド企業の事例）
Bank of New Zealandのテクノロジーチームの一員で、NZTech TechWomenの幹部でもあるKatarina Kolich氏によると、同社は2年前からShadowTech Dayに参加している。「テクノロジー関連のキャリアの様子にスポットを当てることができ、参加者たちにとって素晴らしい1日だ」
急がれるサイバー分野の国家安全保障の確立、専門家グループが提言 | IT Leaders
米国と中国の間のサイバーセキュリティに関する軋轢、欧州が5月に施行したGDPR（一般データ保護規則）、相次ぐ仮想（暗号）通貨の流出――。サイバーセキュリティの領域で起きている事象は決して他人事ではないし、もはや必要に応じて対処すればいい話でもない。ナショナルセキュリティ（国家安全保障）という視点で今すぐに必要な施策を講じるべきだ――。こんな問題意識のもと、専門家や実務家で構成するグループが提言をまとめた。