パナソニックが発表した2019年3月期第1四半期(4月~6月)の連結業績は、売上高は前年同期比7.7%増の2兆0087億円、営業利益は19.1%増の999億円、税引前利益は24.7%増の1022億円、当期純利益は17.6%増の573億円となった。
2018年3月、Facebookの個人情報が、米大統領選に利用されたというニュースが明らかになりました。この背後には、トランプ大統領の支持者やロシアの姿が見え隠れします。
ソニーは、2019年3月期第1四半期の連結業績決算を発表した。「プレイステーション 4」におけるソフトウェア販売増や販売台数アップなど、ゲーム&ネットワークサービス分野が大きく貢献し、売上高は1兆9536億円(前年同期比は1兆8581億円)、営業利益は1950億円(同1576億円)と大幅な増収増益となった。
Terrafugiaは、以前から開発に取り組んでいた“空飛ぶ自動車”「Transition」を2019年より販売すると発表した。ただし、価格や具体的な発売日などの詳細は明らかにしていない。
ログバーは、インターネットなしで使える翻訳機「ili」の事業者向けモデル「ili PRO」を発表した。主に、宿泊施設、販売店、交通機関、飲食店、病院といったインバウンド向け事業者から、外国人旅行客が多く集まる場所での利用を想定する。
AppleはQiなどのワイヤレス充電技術を柔軟に活用する技術を考案。この技術を米国特許商標庁(USPTO)へ出願したところ、米国時間7月26日に公開された。
LINEは7月31日、「LINE ビジネスコネクト」などのAPI型のLINEアカウントでの活用できる「Messaging API」の新機能「クイックリプライ」を公開した。
日本橋三越本店の地下食品売り場に7月11日、気仙沼の加工食品店「斉吉商店」が出店した。 #日本橋経済新聞
日本橋三越本店の地下食品売り場に7月11日、気仙沼の加工食品店「斉吉商店」が出店した。 #日本橋経済新聞
VRヘッドセットを手がける中国のPico Technologyは7月31日、シリーズAラウンドで約27億2709万円の資金調達を実施すると発表した。2015年4月の設立以来、初めての公開資金調達になる。
2017年に日本初のドローンスタートアップ特化型投資ファンド「Drone Fund」を設立した千葉功太郎氏は、7月31日、Drone Fundの第2号ファンド「Drone Fund 2」を設立すると発表した。2号ファンドは、8月1日に本格始動する。
Rolls-Royceは、飛行機用ジェットエンジンの内部に入り込み、検査や整備をする超小型ロボット「SWARM」の開発に取り組んでいると発表した。現在はまだ開発の初期段階にあり、英国ノッティンガム大学や米国ハーバード大学などの研究者らと検討を進めている。
関西国際空港など関西3空港をグループで運営する関西エアポートは、グループ全体の人材情報を管理するタレントマネジメント基盤として、日本オラクルの人材管理クラウド「Oracle HCM Cloud」を導入した。日本オラクルが2018年7月31日に発表した。
マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究チームは、半導体チップに実装可能で、安価に製造できる分子時計を開発した。
ピクシブは、3DCGアニメーションやゲーム、VR/ARプラットフォーム上などで利用できる3Dモデル作成ツール「VRoid Studio」(ベータ版)の提供を開始したと発表した。利用料は無料。
日立ソリューションズは、2018年5月7日から2018年6月15日にかけて、ゴディバ ジャパンの協力の下、スマートフォンで撮影した写真から商品をAI技術で認識して商品情報を照会する実証実験を行った。ゴディバ ジャパンの商品パッケージから商品情報を高精度に取得できることを確認したという。
NTT東日本は2018年7月31日、社員などに標的型攻撃メールを疑似体験させ、情報セキュリティへの意識を高める訓練サービス「標的型攻撃メール訓練」を発表、同日提供を開始した。
RPAテクノロジーズは2018年7月31日、クラウドワークスおよびパナソニックソリューションテクノロジーと共同で、RPA(ロボットによる業務自動化)ソフトおよびOCR(光学文字読み取り)ソフトとサポート人材をセットで提供するサービス「Forge RPA」を開発したと発表した。2018年9月上旬からサービスを開始する。
スーパーラグビーに参戦した日本チーム「サンウルブズ」は、3勝13敗という惨敗に終わった。2019年のラグビーW杯に向け不安な結果だが、一方でポジティブな要素もある。
スーパーラグビーに参戦した日本チーム「サンウルブズ」は、3勝13敗という惨敗に終わった。2019年のラグビーW杯に向け不安な結果だが、一方でポジティブな要素もある。
南オーストラリア大学とドイツのシュツットガルト大学などが発表した研究によると、人工知能(AI)を使った実験で人間の目の動きからその人の性格を推測するに至ったという。
Nianticは、日本の東京に開発拠点である「Tokyo Studio」を4月に設立した。7月31日、Tokyo Studio代表の野村達雄氏から初めて報道陣向けにその狙いが説明された。
コロラド州では、受刑者が刑務所の外の世界に適応できるよう訓練するバーチャルな手段を提供しようとする取り組みが一部で行われており、仮想現実(VR)テクノロジが活用されているという。
Magic Leapが開発している拡張現実(AR)ヘッドセットのユーザーインターフェースがオンラインに流出したようだ。
Gateboxは7月31日、同社が展開しているバーチャルホームロボット「Gatebox」について、量産モデル(GTBX-100)を発表。予約受付を開始した。本体デザインを刷新したうえ、価格は約半額の15万円で販売する。
テキサス州で自動運転車の公道テストを行っているDrive.aiが、データ処理の仕組みや生成されたデータの可視化について紹介している。
企業ネットワークを狙った新種の仮想通貨マイニング(採掘)マルウェア「PowerGhost」が発見されたという。
折り紙をヒントに、中の空間に生物を閉じ込めて捕獲するロボットハンドが開発された。
折り紙をヒントに、中の空間に生物を閉じ込めて捕獲するロボットハンドが開発された。
米国の9の州が、3Dプリンタで製造可能な銃の設計図の公開を阻止するために訴訟を起こそうとしている。
米国の9の州が、3Dプリンタで製造可能な銃の設計図の公開を阻止するために訴訟を起こそうとしている。
米Googleは、先日のテクノロジーカンファレンス「Google Cloud Next '18」で、エッジネットワークやIoTデバイスで行う処理の強化について、2つの発表を行った。エッジでの機械学習や分析能力を、ソフトウエアとハードウエアの両面で強化する。IoTデバイスがますます増える中、生成されるデータへの対応力を高めることを狙いとしている。
Uberは自動運転車技術の構築に注力するため、アリゾナ州で実施していた自動運転トラックによる貨物輸送プログラムを終了することを明かした。
イタンジの「申込受付くん」と、弁護士ドットコムの「クラウドサイン」が、連携に向けて開発を開始。契約業務を電子化し、よりスピーディーな賃貸契約が期待できるサービスとして、2019年1月の公開を目指す。
米国の超大物投資家であるピーター・ティールは、定石とは言い難い行動で成功を収めてきた“逆張り思考”の持ち主。そんな彼には、大きな影響を受けた学者がいるという。
セブンイレブンが新サービスとして導入する予定だった「ちょい生」。生ビールを店頭で、百円で提供するというビジネスに、同社はどのような期待を込めていたのでしょうか?
TISインテックグループのネクスウェイは2018年7月30日、犯罪収益移転防止法(犯収法)に準拠した「オンライン本人確認サービス」で、マイナンバーカード認証の提供を2018年8月から開始すると発表した。郵便とネットを組み合わせて迅速に口座を開設できるようにする。料金(税別)は、初期導入費が10万円で、サービス基本料金が月額6万円。失効確認料金は、1件当たり200円。
「Firefox」のアイコンがまた変わるようだ。
IoT/M2Mマーケティング支援/コンサルティング会社のMOVIMASは、農業IoT向けプラットフォーム「MOVIMAS IoT-PF」に、安川情報システムが2018年秋に提供開始する画像監視サービス「MMsmartMonitor」を採用した。安川情報システムが2018年7月30日に発表した。
グーグルの仮想現実(VR)プラットフォーム「Daydream」は、「YouTube」や「Googleストリートビュー」に対応しているが、今回これに「Chrome」が加わった。
不動産情報のあり方が変わろうとしている。LIFULLらは、不動産情報の共有におけるブロックチェーン技術を活用したプラットフォームの商用化に向けた共同検討を開始。不動産情報コンソーシアム(仮称)の設立を目指し、説明会を開催した。
SAPジャパンは2018年7月25日、CRM(顧客関係管理)アプリケーションスイート「SAP C/4HANA」の提供を開始した。これまで「SAP Hybris」の製品名で展開してきたCRMスイートの刷新で、これに伴い、2013年8月にSAPによる買収後も残っていたHybrisブランドや、さらにはCore Systemsなど他の買収企業の社名は消えることとなった。名実ともに統合されたSAPブランドの製品群を擁して、SAPはレッドオーシャンのCRM市場でシェア拡大に挑む。
Twitterは米国時間7月30日、「オープン性と礼節」に基づく「健全な会話」を育む方法について理解を深めるために、複数の大学の研究者らと提携することを、ブログで発表した。
神戸市とフェイスブック ジャパンは7月30日、全国初となる「地域経済・地域コミュニティ活性化に関する事業連携協定」を締結。8月からの実施に先駆けて、神戸市長の久元喜造氏とフェイスブック ジャパン代表取締役の長谷川晋氏による締結式が開催された。
1台の物理サーバー上で、1つのOSインスタンスと1つのアプリケーションを動かすのではなく、ハイパーバイザーと呼ばれるソフトウエアのレイヤーを追加することによって、複数のOSのインスタンスを走らせ、それぞれでワークロードを動かすというのが、サーバー仮想化の基本的な考え方だ。
経営層や事業責任者、そして一般社員の情報セキュリティ意識をいかに高めるか。組織の情報セキュリティを担うIT部門やCIO、CISO(最高情報セキュリティ責任者)にとっては頭が痛い問題だろう。意識が上がらないままでは、BYOD(私物デバイスの業務利用)の活用は絵に描いたモチだし、有用に見える外部サービスも利用禁止せざるをえない。この問題に欧米企業はどう対処しているのだろうか――そう思っていたところ、欧米にはセキュリティ教育や啓蒙を専門とする教育サービス企業が複数あることが判明した。本稿ではその1社、メールセキュリティを専門とする米プルーフポイント(Proofpoint)の取り組みを紹介する。
東京駅丸の内駅舎前の行幸通りで7月27日、「丸の内de打ち水」と「 東京丸の内盆踊り2018」が行われた。 #日本橋経済新聞
東京駅丸の内駅舎前の行幸通りで7月27日、「丸の内de打ち水」と「 東京丸の内盆踊り2018」が行われた。 #日本橋経済新聞
東京駅丸の内駅舎前の行幸通りで7月27日、「丸の内de打ち水」と「 東京丸の内盆踊り2018」が行われた。 #日本橋経済新聞
フォワードワークスは7月30日、開発を進めているスマートフォン向けゲームアプリ「アークザラッド R」の概要を公開するとともに、事前登録を開始した。初代プレイステーション用ソフトとして発売したRPG「アークザラッド」シリーズの完全新作で、「2」の10年後の世界を描いた内容としている。
メドピアは7月30日、同社が運営する医師10万人が参加する医師専用コミュニティサイト「MedPeer」において、医師のための論文検索・共有サービス「JOURNAL」をリリースしたと発表した。
標的型攻撃対策サービスなどを手がけるCrowdStrike Japanは2018年7月30日、都内で会見し、セキュリティに関するユーザー調査の結果を報告した。取引先などのサプライチェーンを経由した攻撃が脅威だと認識されている一方で、これらの攻撃に対する対策が不十分であることが浮き彫りになった。
アマノのグループ会社でクラウドサービス事業とアウトソーシング事業を手がけるアマノビジネスソリューションズは2018年7月30日、クラウド型の勤怠管理サービス「CLOUZA(クラウザ)」のオプション機能である「申請承認ワークフロー機能」を発表した。有休などの休暇や時間外勤務、打刻忘れを含む打刻修正の申請と承認をWeb上で行える。同機能は、2018年7月27日に追加した。
NTTドコモは7月30日、JapanTaxiと資本・業務提携契約を締結したと発表した。ドコモは、JapanTaxiに対して総額22億5000万円を出資して、同社の株式を取得する。
Finatextは7月30日、KDDI、ジャフコ、未来創生ファンドに対して総額60億円の第三者割当増資を実施したと発表した。
キヤノンITソリューションズは2018年7月30日、Web会議ソフトの新版「IC3(アイシーキューブ) Ver.11.05」を発表、同日提供を開始した。新たに、1台の端末で最大4台までのカメラ映像を合成して送信できるようにした。これにより、資料やホワイトボードなどの情報を同時に送信できるようになった。
楽天とぐるなびは7月30日、資本業務提携を締結すると発表した。
佐賀銀行は、監視カメラ映像をAIで分析してATM(現金自動預け払い機)の利用者を振り込め詐欺から守る「ATMコーナー監視システム」の実証実験を開始した。オプティムのAI監視カメラサービス「AI Physical Security Service」を利用する。
さくらインターネットは2018年7月30日、ディープラーニングやHPCなどの用途に向けて、GPUを搭載した物理サーバー機を調達できるIaaS型のクラウドサービス「さくらの専用サーバ 高火力シリーズ」を強化した。最上位に位置する新モデルとして、「Tesla V100(32GB)モデル」を発表、同日提供を開始した。
アマゾンジャパンと日本赤十字社は7月30日、災害に関する連携協力体制の強化を目的にしたパートナーシップ協定を結んだことを発表した。
ミロク情報サービス(MJS)は2018年7月27日、申告書の作成や国税・地方税の電子申告をサポートする税務ソフト「MJS税務 NX-Plus」を発表した。2018年7月30日から提供する。申告書作成から電子申告までをカバーする。販売目標は、2018年度に340本。
クラスメソッドは2018年7月27日、アマゾン ウェブ サービス(AWS)の活用支援サービス「クラスメソッドメンバーズ」のオプションとして、仮想デスクトップサービス「マネージドセキュアデスクトップ」の提供を開始すると発表した。
Bluetoothの標準化団体Bluetooth Special Interest Group(Bluetooth SIG)は、Bluetooth仕様の不備により、OSや各種デバイスのBluetooth実装に盗聴やデータ改ざんを許す脆弱性が存在しうると発表した。
ビジネスネットワーキングプラットフォームのLinkedInは、「Facebook Messenger」や「WhatsApp」のようなボイスメッセージ機能を発表した。
IT市場調査会社のミック経済研究所は2018年7月30日、AI(人工知能)およびディープラーニング(深層学習)技術を用いた国内の画像認識ソリューション市場調査結果の概要を公表した。同社によると、2017年度の同市場規模は19億1000万円で、2021年度には551億円にまで拡大する見通しだという。
ものづくり経革広場の井上です。今回は、個人的にとても気になっている「クモの糸」について紹介します。鋼鉄よりも強靭でナイロン以上の柔軟さを兼ね備えている夢の繊維「クモの糸」は世界中が注目しています。山形のベンチャー企業が世界で初めてクモ糸の量産化に成功したという発表があったのが5年前ですが、実用化に向けた取り組みが着々と進んでいるようです。「クモの糸」がどのようなもので、また、どのような活躍が期待されているか調べました。
何がすごい「クモの糸」
「クモの糸」を一言で表すなら、世界で最もタフな繊維です。軽さはF1などに利用されるカーボンファイバーの4割軽く、強度は鋼鉄の4倍、伸縮性はナイロンを上回り、耐熱性は300度を超えます。例えば直径1cmのクモの巣を張れば、飛んでいるジャンボジェットを捕獲できるぐらいの強度だそうです。あらゆる産業に応用可能な素材であり、革新性を挙げればキリがありません。しかし、「クモの糸」を実用化するには課題がありました。
量産・実用化への長年の課題
クモの糸の過程
クモ糸の人工合成は、遺伝子情報の解読が始まった1990年頃から、世界中で研究が進められたそうです。米軍が軍事用に実用化の研究に取り組んだのを始めに、ドイツ、イスラエル、スウェーデン、ロシア、中国、韓国などでも研究が進められたそうですが、2013年頃まで量産化も実用化もできていませんでした。それには2つの問題がありました。
生産コストの問題
クモは縄張り争いや共食いが激しく、蚕のように人工飼育できません。世界の研究者は、遺伝子工学を駆使し、宿主となる生物にクモ糸のタンパク質を作る遺伝子を組み込み、大量に生産させる方法を模索しました。これまで色々な生物でテストが行われたそうですが、いずれの方法も生産コストが高すぎ、生産効率も悪く実用化できていませんでした。 色々な生物の中で微生物を使うことが最も効率的だと考えられていましたが、ここにも大きな問題がありました。クモ糸のように、巨大で複雑な分子構造をもつタンパク質を、微生物に効率よく作らせることは非常に困難だったのです。微量のタンパク質を確保するにも、何億という単位のコストがかかると言われていました。
安全性の問題
繊維を作るためには、微生物から分離・精製したタンパク質を一度溶かし、紡糸する必要があります。しかし、クモの糸のタンパク質は、非常に溶けにくいという問題がありました。唯一溶かせて加工できると言われていたのが、フッ素系の溶媒のHFIPや、HFAcでしたが、人体や自然環境に対して非常に強い毒性をもち、しかもコストが高いため量産には向いていませんでした。
イノベーションにより量産技術を確立
微生物による量産技術の確立
クモの糸でできたドレス
http://www.japanfashion.or.jp/creation/wp-content/uploads/sites/7/2016/04/Spiber.pdf
そのような課題を乗り越えて世界で初めて人工クモ糸繊維の量産基盤技術を確立したのが日本のベンチャー企業 Spiber株式会社(山形県鶴岡市)です。 単純な微生物にもクモ糸のたんぱく質が作れるよう、合成した遺伝子をバクテリアに組み込んで培養し、たんぱく質を生成しています。また、課題であった安全性に関してもクリアした紡績技術を確立し、合成クモ糸の量産を可能にしました。この技術は5年ほど前には確立され、今では他国でも技術が確立され、クモの糸の実用化競争がスタートしています。調べた限りでは下記の2社がありました。
①カリフォルニアのベンチャー企業ボルト・スレッズ
2015年頃 発表し最近までで2億ドルほどの資金調達に成功しています。
https://www.wwdjapan.com/528756
②米国のクレイグ・バイオクラフト
2016年にクモ糸繊維の生産をベトナムで開始したと発表しています。
https://www.digima-news.com/20160318_4216
さらに超える技術
その他にも去年、理化学研究所で、「化学的手法でクモの糸を創る」という発表がありました。クモ糸タンパク質の構造を模倣したポリペプチドの合成する手法で、微生物法よりもより効率的に量産が可能と発表しています。
http://www.riken.jp/pr/press/2017/20170119_1/
今後の可能性
投入されている金額の大きさからも、クモの糸は様々な利用用途が期待される、未来の素材ということがわかります。 個人的に2つの可能性に注目しています。
①「現代の石油由来の素材時代から、タンパク質素材の時代に変化する可能性」
微生物に異物のタンパク質を作らせる技術は、クモの糸に限らず転用できる可能性があるのだと思います。今は、クモの糸という代替できない超高性能素材のため優先して生産されていますが、微生物による量産技術がさらに発展すればコスト低減により従来の材料の代替品としての利用が期待できると思います。例えば、シロアリの顎はタンパク質と金属の複合素材のようなものでできていて、チタン合金と同じくらいの硬度があるそうです。天然資源に頼っている以上、限りあるものであり、また、供給元との力関係により値段が大きく変動します。もし、将来、無限に安定供給できる資源を確保することができれば、産業構造は大きく変わると思います。材料自体を自社工場(微生物培養)で作ることも可能になるかも知れません。
②「ぶつかっても人が怪我をしないクルマ」
トヨタ Kinetic Seat Concept
https://newsroom.toyota.co.jp/jp/detail/13490539
2012年からSpiderとトヨタ自動車の協力企業で樹脂部品などを製造する自動車部品メーカーの小島プレス工業が共同で研究開発しているテーマです。「クモの糸は」本来は相反する特徴の「強さ」と「伸び」を併せ持つ素材のため、クルマの構造部材にに利用すれば「ぶつかっても怪我をしない車」ができるのではというアイディアです。これが本当に実現すれば事故で悲しむ人を減らせるようになる素晴らしい技術だと思います。
まとめ
クモの糸というと、現代の工業製品には関係ないと思うかも知れませんが、GFRPやガラス入り樹脂等の高機能樹脂の需要が高まっていることを考えれば、それに代わる材料として、タンパク質由来の材料が台頭してくる可能性は充分あると思います。自動車部品としての代替の研究も進んでいることから、近い将来、クモの糸配合の材料を加工する日が来るかも知れません。今後も注目し、動向を追っていきたいと思います。
サムスン、IoTスマートホームハブ「SmartThings Hub」に見つかった複数の脆弱性を修正した。
人間には、それぞれ持って生まれた性格タイプがあり、タイプ毎に習慣を「挫折」してしまうパターンがあります。挫折パターンから、習慣化に成功するポイントを紹介します。
Opera Softwareは、新規株式公開(IPO)で1億1500万ドル(約127億7000万円)を調達した。
マイクロソフトは2020年1月に迫る「Windows 7」のサポート終了を前に、リセラーパートナーにとって「Windows 10」移行はDaaS(サービスとしてのデバイス)アプローチが鍵になるとしている。
Windows 10で特にいら立ちを感じるのは、アップデートのごり押しだ。パソコンを使っている最中に、新しい更新プログラムのインストールを始めようとする困った習慣がある。仕事の途中でパソコンの動きが遅くなり、予期せぬ再起動へと強制的になだれ込む。道半ばで止まった作業は不幸だ。米Microsoftは、不満の声に応えて、更新の適用をユーザーの都合に合わせて遅らせたり時刻を設定したりできるオプションを追加してきたものの、いまだに問題の解消には至っていない。
スペースマーケットは、ホスト向けに「スペースマーケット修繕サービス」を開始すると発表した。工事マッチングアプリを使い、遊休の職人と修繕工事の場をつなげる。
デラウェア州米連邦地方裁判所の陪審は、グルーポンがIBMの所有するEコマース関連特許を侵害したことを認め、IBMに8250万ドル(約91億5600万円)を支払うよう命じたという。
アマゾンの顔認識システムが米議員28人の顔を犯罪者と誤認したとして、物議をかもした。アマゾンはこのテスト結果について、ブログ記事で見解を示した。
グーグルは、「Android」端末上で仮想通貨マイニングを実行するアプリを「Google Play」から排除した。
Twitterの第2四半期決算は予想を上回ったが、先週決算を報告したFacebookに続き、開示したユーザー数が納得感を得られるものではなく、株価が急落した。
ウェブサイト多言語化管理ツール「WOVN.io」を運営するWovn Technologiesは7月30日、スマートフォンアプリの多言語化を実施するツール「WOVN.app」(ベータ版)をリリースしたと発表した。
グーグルは社内でハッキング防止に役立ったというセキュリティキーを販売する。パスワード入力に代わる簡単なログイン方法を求める筆者は、セキュリティキーの代わりにスマートウォッチを認証用デバイスとするのがいいと思うのだが、どうだろうか。
ITプロジェクトの成功には、優秀なプロジェクトマネージャーの存在が欠かせない。ハードウエアやソフトウエアの刷新、継続的なセキュリティ対策、アプリケーション開発、ソフトウエアのロールアウトまで、プロジェクトマネージャーはチームをしかるべき任務に従事させ、生産性を維持させる。
RPAを導入する際、現場から不安の声が聞かれるケースもある。そんな時、無理なく導入するためにはどうすれば良いのか。実際の事例を元に紹介する。
犬は「aibo」を自らの仲間として認識するだろうか。ソニーは、自律型エンタテインメントロボットaiboと犬の共生の可能性を探る実験を実施した。
ダイキン工業と日本電気(NEC)は、2016年から取り組んでいる知的生産性を高める空気・空間を実現するための共同研究について、オフィスなどの執務空間における知的生産性向上には、空調による温度刺激が特に効果的であることを実証したと、7月26日付で発表した。
2018年に入ってからこれまで、テクノロジ分野ではさまざまな出来事があった。ここで一度振り返ってみたい。
2018年に入ってからこれまで、テクノロジ分野ではさまざまな出来事があった。ここで一度振り返ってみたい。
SNSを用いた多彩なマーケティングの手法の中で、最近次第に存在感を増しているのがチャットボットを用いたユーザーコミュニケーションの強化です。特にチャットBOTを有効活用することで具体的な成功事例を作る企...
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「三国志」で活躍する英雄たちの「決断の瞬間」を紹介する連載。第56回は孫権の軍師、張昭(ちょうしょう)。頑固な性格で主君に疎まれたといわれる彼の思惑に迫ります。
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ビジネスチャット「LINE WORKS」を展開するワークスモバイルジャパンは、「昭和的働き方についての意識調査」を実施。その結果を7月24日に公表した。自分が勤める会社や働き方が「昭和的な会社だと感じる」と54.6%が回答。昭和的な働き方についてのイメージで最も多かった回答は「休暇が取りづらい」で、56.3%だった。
現在真っ最中の「乃木坂46真夏の全国ツアー2018」にITテクノロジーが駆使されているというニュースが飛び込んできました。
■日本ではコンサートのITパフォーマンスは会場に依存・・・
日本で行う音楽コ...
ホテルの建設が急ピッチで進み、民泊サービスが本格化する中、新たな宿泊施設「KIKKA(キッカ)」が東神田にオープンした。手がけるのはイタンジ、7garden、TABLE FOR TWO Internationalの3社。KIKKA内で飲食をしたり、イベントに参加したりすると、料金の一部がアフリカの子供たちに給食として届く、寄付ができる仕組みを整えている。
IDC Japanは、日本国内における働き方改革関連ICTツールの利用動向調査を実施。7月25日付での結果を公表した。導入率が高いものについては「旅費/経費精算」、「勤怠管理」、「ワークフロー」。従業員が現在使用していて、今後も使いたいツールとしては、PCモニター(ノートブックPCに接続)、ビジネスチャットが上位としている。
相手に分かりやすく伝えることは、ビジネスで必要不可欠な技術の内の1つと言えるが、それは、文書やメールなどの「書いたもの」に限らない。日常業務では、むしろ、口頭で説明することの方が多い。その場合、よく考えて書くことのできる文書とは違い、その場ですぐに発話しなければならないことがほとんどだ。それが得意とは言えないまでも、苦手ではなくなることには、大きな利点がある。
Instagramが援助交際の出会いの場として使われているのをご存知だろうか。国内外の事例を紹介するとともに、危険性なども解説する。
ドワンゴは7月27日、同社のVR事業展開における発表会を開催。インフィニットループと“ちょっと間違った未来をつくる”VR事業会社「株式会社バーチャルキャスト」の設立や、スマートフォンひとつで誰でも気軽にVTuberになって番組配信ができるアプリ「カスタムキャスト」など、VR事業に関する各種発表を行った。
ヤフーは、2018年度第1四半期の決算を発表した。売上収益は2318億円(前年同四半期比9.0%増)、営業利益は475億円(同8.9%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益が326億円(同9.0%減)となった。
日本野球機構(NPB)は7月27日、任天堂のNintendo Switch用ゲームソフト「スプラトゥーン2」を使用した、プロ野球12球団が参加する「NPB eスポーツシリーズ スプラトゥーン2」を開催すると発表。野球コンテンツ以外のゲームタイトルを採用した「NPB eスポーツシリーズ」を、新たに展開する。
常陽銀行(茨城県水戸市)と足利銀行(栃木県宇都宮市)は、経営統合にともない、コンタクトセンターを共同化・共通化する。2018年5月から常陽銀行が稼働させており、2020年1月からは共同化したシステムを足利銀行も稼働させる。システムを受注したアイティフォーが2018年7月27日に発表した。
ラーメン評論家・大崎裕史氏が、東京以外で2018年上半期に食べた名店を20店紹介する。文字数はなんと7000文字オーバー!どれも美味しい店ばかりなのでぜひご一読を!
マイクロフォーカスは2018年7月27日、COBOL言語を使ったソフトウェア開発環境の新版「Micro Focus Visual COBOL 4.0J」および「Micro Focus Enterprise Developer 4.0J」を発表、同日販売を開始した。2018年8月27日から出荷する。新版では、Dockerコンテナ対応など、開発・実行環境やアプリケーションの近代化を強化した。
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