ビジネスチャット「direct」とウェブ会議システム「V-CUBE ミーティング」が連携

L is Bは7月2日、同社が提供するビジネスチャット「direct」が、ブイキューブが提供するウェブ会議システム「V-CUBE ミーティング」と連携し、フィールドワーカーの働き方改革を支援する業務支援ソリューションの提供を開始したと発表した。
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Donuts、クリニック向けクラウド型電子カルテ「CLIUS」の提供を開始

Donutsは7月2日、クリニック向けクラウド型電子カルテシステム「CLIUS」(クリアス)をリリースした。日々の電子カルテ入力やカルテ記入業務の手間を短縮化することで、医師が本来取り組むべき業務に時間を割くことを目的として開発された電子カルテとしている。
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プロキシ通信ログから機械学習で標的型攻撃を検出、インテリジェント ウェイブが販売 | IT Leaders

インテリジェント ウェイブは2018年7月2日、Webプロキシサーバーのアクセスログを機械学習を用いた判定エンジンで解析して標的型攻撃を検知するソフト「SecBI」(セックビーアイ)を発表、同日販売を開始した。人間がアクセスログを見ても気付くことができない攻撃を検出するとしている。開発会社はイスラエルのSecBI。

ホテル設置のスマホを軸に新ビジネス–ソフトバンク、handyと資本・業務提携契約

ソフトバンクは7月2日、ホテル設置型のスマートフォンレンタルサービス事業「handy」の日本事業統括会社であるhandy Japan Holdings Company Limited(英領バージン諸島)と、その事業子会社であるhandy Japanと資本・業務提携契約を締結したと発表した。
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ホテル設置のスマホを軸に新ビジネス–ソフトバンク、handyと資本・業務提携契約

ソフトバンクは7月2日、ホテル設置型のスマートフォンレンタルサービス事業「handy」の日本事業統括会社であるhandy Japan Holdings Company Limited(英領バージン諸島)と、その事業子会社であるhandy Japanと資本・業務提携契約を締結したと発表した。
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運送業の日報作成と確認を音声認識AIとRPAで効率化、富士運輸が実証実験を開始 | IT Leaders

NTTドコモ、ドコマップジャパン、富士運輸の3社は2018年7月2日、運送ドライバーによる日報の作成と確認、請求データの発行といった、運送業界で生じている一連の定型業務を音声認識AIとRPA(ロボットによる業務自動化)によって効率化する実証実験を実施すると発表した。2018年7月3日から2018年12月21日まで実施する。

大同生命保険、給付金の支払査定にAIを適用、過去の入院との因果関係を判断 | IT Leaders

TISは2018年7月2日、大同生命保険が、給付金の支払査定において、過去の入院との因果関係を判断する業務をAI(人工知能)で省力化するPoC(実証実験)を実施したと発表した。AIによる判定結果の正解率は約90%となり、給付金支払査定業務へのAIの導入を決定した。TISがPoCを支援した。

アマノ、タイムビジネスを分割した新会社「アマノセキュアジャパン」を設立 | IT Leaders

アマノは2018年7月2日、時刻配信・監査サービス事業およびタイムスタンプサービス事業を手がける連結子会社「アマノセキュアジャパン」(ASJ)を同日付けで設立すると発表した。現在事業の一部として同事業を手がけているアマノビジネスソリューションズ(ABS)から同事業を分割し、同事業を専門に手がける新会社に移管する。意思決定の迅速化や、組織の自立性・独立性を高めることが目的である。

Facebook、スマホでとらえた音声でテレビの視聴状況を計測–公開特許に

テレビやラジオで放送される番組の人気を測る指標の1つとして、視聴率や聴取率が使われる。さまざまな計測技術は存在するものの、誰が番組を受け取っているのかや、本当にコンテンツを楽しんでいるのかなどの測定は難しい。そこでFacebookは、より正確に視聴、聴取状況を計測する目的で、スマートフォンなどを活用する技術を考案した。
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15分単位で時を示す腕時計「Order」–時間厳守に一石、ニューヨーク地下鉄モチーフ

現代社会は多数の人の営みが複雑に絡み合っていて、特に都市部では膨大な人の活動を円滑に進めるため時間厳守が重視される。そんな1分1秒を争う生活に疑問を投げかけるようなガジェットが登場した。時刻を15分単位でしか示さない腕時計「Order」である。
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不二製油、情報システム部門を富士通子会社のITマネジメントパートナーズに移管 | IT Leaders

不二製油と富士通は2018年7月2日、不二製油の情報システム部門の業務を富士通の子会社であるITマネジメントパートナーズに移管すると発表した。社内に情報システム部を残しつつ、情報システム部門の機能、情報システム要員、情報システム業務を移管する。

「受付業務には企業のIT活用センスが如実に表れる」─来客対応クラウドを手掛けるACALL | IT Leaders

どんな会社にでも存在するであろう受付業務。それを起点とする「来客プロセス」に着眼し、すべてを一貫してスマートに支援するクラウドサービスを手掛けているのがACALL(アコール)だ。同社で代表取締役CEOを務める長沼斉寿氏に、事業化の背景や展望を聞いた。

Raspberry Pi使ったCitrixシンクライアント端末、ネットワールドが出荷 | IT Leaders

ネットワールドは2018年7月2日、小型コンピュータ「Raspberry Pi 3」を使ったシンクライアント機器の新製品「RX-HDX」を発表、同日提供を開始した。米Citrix SystemsのVDI(デスクトップ仮想化)ソフトやアプリケーション仮想化ソフトのシンクライアント(画面情報端末)として利用できる。価格(税別)は、参考価格で1万9800円(1年間の保守料とVESAマウントキットを含む)。開発会社は、米NComputing。

Raspberry Pi使ったCitrixシンクライアント端末、ネットワールドが出荷 | IT Leaders

ネットワールドは2018年7月2日、小型コンピュータ「Raspberry Pi 3」を使ったシンクライアント機器の新製品「RX-HDX」を発表、同日提供を開始した。米Citrix SystemsのVDI(デスクトップ仮想化)ソフトやアプリケーション仮想化ソフトのシンクライアント(画面情報端末)として利用できる。価格(税別)は、参考価格で1万9800円(1年間の保守料とVESAマウントキットを含む)。開発会社は、米NComputing。

遠軽信用金庫、タブレット端末で渉外業務を支援、北海道日立システムズのパッケージを導入 | IT Leaders

日立システムズと北海道日立システムズは2018年6月29日、遠軽信用金庫が、タブレット端末を用いて渉外業務を支援するパッケージシステム「Finnova 渉外支援システム」を導入したと発表した。日立システムズと北海道日立システムズは、2021年度末までに累計36顧客への導入を目指す。

CTCテクノロジー、ハイブリッドクラウド環境の一元監視サービスを提供 | IT Leaders

シーティーシー・テクノロジー(CTCテクノロジー)は2018年6月29日、オンプレミスやクラウドなどが混在したハイブリッドなシステム環境を一元的に監視するサービス「マルチプラットフォームモニタリング(MPM)」の提供を開始した。価格(税別)は年間150万円からで、3年間で150社への提供を目指す。

CTCテクノロジー、ハイブリッドクラウド環境の一元監視サービスを提供 | IT Leaders

シーティーシー・テクノロジー(CTCテクノロジー)は2018年6月29日、オンプレミスやクラウドなどが混在したハイブリッドなシステム環境を一元的に監視するサービス「マルチプラットフォームモニタリング(MPM)」の提供を開始した。価格(税別)は年間150万円からで、3年間で150社への提供を目指す。

アップル、「マップ」を近く刷新か

アップルは現在、より詳しい地図と改善されたナビゲーション情報を提供できるよう、「マップ」の「抜本的な」再設計に取り組んでいるという。TechCrunchが報じている。
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アップル、「Maps」アプリを近く刷新か

アップルは現在、より詳しい地図と改善されたナビゲーション情報を提供できるよう、「マップ」アプリの「抜本的な」再設計に取り組んでいるという。TechCrunchが報じている。
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マイクロソフト、ポケットサイズの2画面「Surface」を開発中?–新たに画像など流出か

マイクロソフトはこれまでの数カ月間にも、新たな「Surface」デバイスを開発中だとして、憶測や特許申請について報じられていたが、The Vergeは新たに、マイクロソフトがポケットサイズでデュアルスクリーンの新しいSurfaceデバイスを開発中だと報じている。
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セブン銀行の振り込め詐欺対策―ビッグデータ分析プラットフォームで対応 | IT Leaders

警察庁の「特殊詐欺の被害状況」によると、振り込め詐欺の2017年の認知件数は1万7926件、被害額は32億9000万円にもおよぶ。前年に比べ約32%も増加、手口は巧妙化し、決定的な対策が打てていないのが現状だ。近年振り込め詐欺の温床となっているのが銀行ATM。ネット銀行大手のセブン銀行では、2009年に犯罪対策室を立ち上げ、振り込め詐欺などの犯罪に取り組んでいる。そのセブン銀行が、増加・複雑化する金融詐欺対策として導入することにしたのがビッグデータ分析プラットフォームだ。

大企業で導入が広がるシックスシグマとは(上)(大企業で導入が広がるシックスシグマとは)

 1993年に米Motorolaの登録商標となったシックスシグマという名前は、統計で標準偏差を表す記号σ(シグマ)から来た。欠陥の発生確率の目標を100万分の3.4(欠陥なしの割合が99.99966%)としたことが由来だ。当初はMotorolaが自社の製造工程に向けて定めたこの目標が、すぐにバズワードとなり、標準として広く取り入れられた。
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