分散型取引所のBancor、約15億円の仮想通貨流出も「顧客資産は無事」–現在は復旧

仮想通貨(暗号通貨)「バンコール(Bancor:BNT)」プラットフォームを手がける世界最大級の分散型取引所Bancorは、取引所がセキュリティ攻撃を受け、BNTおよび「イーサリアム」「プンディX」が盗まれたと発表した。被害総額は、最大で1350万ドル(約14億9634万円)と見込む。ただし、顧客のウォレットは被害を受けていないという。現在は復旧している。
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サイトメンテナンスのお知らせ 2018年7月20日(金)

日頃は、「Bizコンパス」をご利用いただき、誠にありがとうございます。 下記日程にて、サイトメンテナンスを実施いたします。 メンテナンス中は、「Bizコンパス」の全サービスがご利用いただけません。 お客さまにはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ■サービス停止内容 Bizコンパスに関わるサービス全て ■サービス停止日時 2018年7月20日(金)20:00~21:00 ※メンテナンス状況によって、停止時間は多少前後する可能性がございます。ご了承ください。
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カプコン、ストリートファイターシリーズ12作品収録のコレクション版を10月25日発売

カプコンは7月13日、対戦格闘ゲーム「ストリートファイター」シリーズ12作品を収録した「ストリートファイター 30th アニバーサリーコレクション インターナショナル」を、10月25日に発売する。それぞれ日本語版と英語版が収録され、一部タイトルはオンライン対戦にも対応している。
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自社に関連したサイバー攻撃情報をデイリーで提供するAntuit、緊急レポートは2018年に13本 | IT Leaders

サイバー攻撃の情報提供サービスを提供するAntuitは2018年7月13日、都内で会見し、同社が販売する情報提供サービスの内容と、日本を標的としたサイバー攻撃の状況について説明した。日々のレポートのほかに2018年に入ってから13件の緊急レポートを国内企業向けにリリースしており、直近では2018年7月12日に発行したという。

丸紅情報システムズ、AI-OCRとRPAを組み合わせた帳票取り込み自動化パッケージを販売 | IT Leaders

丸紅情報システムズ(MSYS)は2018年7月13日、画像認識AIを搭載したOCR(光学文字読み取り)ソフトとRPA(ロボットによる業務自動化)ソフトを組み合わせて連携機能を追加したソフトウェアパッケージ「MAI-OCR Powered by WinActor」を発表、同日提供を開始した。価格(税別)は、250万円。

米DataDirect Networks、仮想化専用ストレージ企業Tintriの資産を取得の意向 | IT Leaders

ビッグデータ向けストレージなどを手がけるデータダイレクト・ネットワークス・ジャパンは2018年7月13日、親会社の米DataDirect Networks(DDN)が、企業情報システム向けの仮想化専用ストレージを手がける米ティントリ(Tintri)との間で、実質的にTintriのすべての資産を取得することを意図した拘束力のない意向表明書を締結したと発表した。取引が完了した場合、Tintriの顧客に保守を継続的に提供するとともに、長期的な需要に対するロードマップを提供する、としている。

安川情報システム、ITシステム活用の課題解決を支援するサービスを発表 | IT Leaders

安川情報システムは2018年7月12日、ITシステムの社内定着を支援するサービスを発表した。2018年10月1日から提供する。「ユーザ定着化支援サービス」、「カスタマサポートサービス」、「SAPプロフェッショナルサービス」の3つを提供する。

Dell EMC、重複排除付きのデータ保護専用ストレージ「IDPA DP4400」を販売 | IT Leaders

デルとEMCジャパンは2018年7月12日、データ保護を目的としたストレージ新製品「Dell EMC IDPA DP4400」を発表、同日提供を開始した。重複排除機能付きのバックアップ/リカバリとレプリケーション機能を提供する。価格(税別)は、最小構成(容量24Tバイト)で928万800円から。

アニメ制作のデジタル推進と作画報酬新制度で“働き方改革”–スタジオ雲雀に聞く

「ちゃんと制作現場に入ってこられる環境にしていかないと未来はない」--「モンスターストライク」のアニメシリーズや、7月から放送している「七星のスバル」などを手掛けている、アニメ制作スタジオ「スタジオ雲雀」が、デジタル化の推進と作画報酬の新制度で、アニメ業界の労働環境改善を試みている。厳しい状況にあるとされるアニメ制作現場の現状や、こうした“働き方改革”に取り組みはじめた経緯について代表らに聞いた。
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製造業向け補助金などの整理と申請

ものづくりドットコムの熊坂です。

ものづくり助成金の採択結果が6月29日に発表されました。例年の採択率は4割程度で推移してきましたが今回は予算が潤沢だったことと、最大金額が1000万円で割り増しが少なかったことから、採択率55%と比較的緩やかな結果となりました。また近日中に今年度分の募集が始まるようですので、新製品、新技術の開発を予定している企業は、今のうちから準備しておくと良いでしょう。

さて毎回ひとつずつ紹介しているものづくりキーワード、今回はその「補助金」を取り上げてみます。

製造業が対象となる補助金

製造業は設備が必要であるため、情報産業に比べると参入障壁が高いと言えます。言葉を代えると、競争力を維持するためには一定の設備投資を継続する必要があります。平時の生産活動の中で投資資金を積み上げるのが本来ではありますが、場合によっては内部留保以上の投資が必要になる場合があります。

そんな時に補助金はありがたいものです。ものづくり補助金以外にも製造業が対象となる補助金は複数あり、所轄省庁がそれぞれ独自に実施するため、全貌を把握するのが容易ではありません。私が知る限り製造業が対象となりそうなものを表1にまとめてみました。

表1.補助金一覧

ものづくり補助金の特徴と活用

補助金は大企業向け、中小向け、研究寄り、現場寄り、採択率の高低や、応募の条件など様々ですから、自社の状況に照らし合わせて、詳細を調べた上で、応募に臨む必要があります。

表1の各種補助金の中で、ものづくり補助金には次のような特徴があります。

1.設備投資に適度な補助金額1,000万円

中小製造業が購入する設備は数百万円から2~3,000万円のものが多いようです。3分の2補助で1000万円の補助は、多くのプロジェクトに使いやすいでしょう。,

2.予算総額1,000億円、採択率約50%

約10,000社が採択されるということですから、補助金額と併せて考えると手間をかける意義があると考えられます。

3.単年度実施

年度内に設備を検収する必要がありますが、このところの生産設備、部品のひっ迫で納期が間に合わないことが懸念され、その場合は補助金が支払われないと言われています。

4.実施時の修正が煩わしい

不正を防ぐために仕方がないのですが、採択時に計画した設備を変更するのは大分手間取るようです。綿密に計画しましょう。

補助金申請書作成の留意点

折角申請するなら一発で採択されたいものです。条件さえ整えば必ずもらえる厚労省管轄の助成金と違い、各種補助金は申請者全てが採択されるわけではなく、予算によって採択数は決まっています。一方で申請する全社が採択されたいと思っており、どこかは不採用になりますから、申請全体の上位半分ほどに入る必要があり、そのためにはひとえに申請書に何をどう書くかにかかってきます。留意点をいくつか挙げてみます。

1.提出書類の完備

書類が1点でも不足すると審査してもらえません。書類不備という連絡すらない場合がほとんどです。くれぐれも全書類が揃っていることを確認して提出しましょう。

2.要件への適合

補助金は政府の方針を実現する為に実行されます。ということはその方針実現に役立つ申請が採択されると考えられます。たとえば先月採択が発表されたものづくり補助金の場合は「生産性向上に資する設備投資などを支援する」とあり、「3~5年で付加価値額年率3%および経常利益年率1%の向上を達成できる計画」であることが求められていますから、単なる設備更新ではなく、これらの実現が十分に期待できる内容にする必要があります。

3.加点への考慮

申請要綱にはこうすればポイントが加算されますよ、という項目が明示されています。前回のものづくり補助金でいえば以下の5点です。

  1. 先端設備等導入計画の認定企業
  2. 経営革新計画などの承認取得企業
  3. 総賃金の1%賃上げ等に取り組む企業
  4. 小規模企業
  5. 九州北部豪雨の被災企業

4,5は努力のしようがありませんが、他の3件はやればできる内容です。2は申請中でも加点対象ですから、補助金申請と同時に申請しましょう。

4.必要かつ十分な情報量

審査員は1件当たり15分程度で点数を決めるといわれます。要件に合っていることを短時間に判断してもらうためには、その分野の素人である審査員が容易に分かる文章で、十分な情報を提供する必要があります。かといってページ数が多すぎては読み切れません。適度な内容と分量に心がける必要があります。

初回は事業計画やら書類の整備が大変ですが、不採用になった場合の再挑戦や、別の制度に応募する時は初回の書類が利用できるため、何度もやっていると楽になってきます。補助金如何に寄らず、事業計画は健全な経営活動に有効なので、こういった外力を利用して設計するのも良いかもしれません。

どうでしょう、参考になりましたか?ものづくりドットコムでは、秋元英郎さんが樹脂成形分野を中心に補助金申請支援がお得意です。不明の点や相談はQ&Aコーナーや問い合わせフォームで質問してください。

Microsoft Dynamics 365、メジャーアップデートを年2回に(Computerworldニュース)

 米Microsoftは現地時間2018年7月6日、ERP(統合基幹業務)/CRM(顧客関係管理)製品「Dynamics 365」のメジャーアップデートに関して、今後は年2回のスケジュールで定期的に更新していくことを明らかにした。「Windows 10」や「Office 365」と同様の更新スケジュールだ。
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NTTドコモらによる「未来の家プロジェクト」を体験–生活に気づきを与えるIoT機器20個を導入

NTTドコモ、and factory、横浜市らが共同で推進しているIoTスマートホーム「未来の家プロジェクト」が、第2弾となる実証実験の様子を公開した。IoT機器を使い、食事や運動など生活データを取得することで、居住者に合わせた健康で快適な生活空間の実現を目指す。
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新規事業を起こす鍵は「3階建て組織」–ユニコーンファーム田所氏

国内外で数社のスタートアップを起業し、現在は各企業のアドバイザーやCSO(最高戦略責任者)を務めるユニコーンファーム 代表取締役社長 田所雅之氏。日々スタートアップの育成支援に注力している田所氏が考える新規ビジネス創生の重要ポイントとは。
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