富士急ハイランド、全エリアでWeChat Payが利用可能に
テンセント・ホールディングス・リミテッドは、モバイル決済サービス「WeChat Pay」が「富士急ハイランド」の全エリアに導入されたと発表した。富士急ハイランドは、中国国外で初の「WeChat Payスマート旗艦遊園地」になるという。
日: 2018年7月20日
DAZN、「データセーブ機能」を提供–データ使用量は約7分の1に
DAZN（ダゾーン）は、モバイルアプリの使用データ量を制限する「データセーブ機能」を提供開始したと発表した。データ使用量は今までの約7分の1になるという。
KDDI、3G携帯向け「CDMA 1X WIN」の新規申し込み受付を終了
KDDI、沖縄セルラーは7月20日、auの3G携帯電話向けサービス「CDMA 1X WIN」の新規申し込み受付を、11月7日に終了すると発表した。
NTTデータ、金融勘定系パッケージをメインフレームだけでなくオープン基盤でも提供 | IT Leaders
NTTデータは2018年7月20日、現在はメインフレーム上で稼働している金融勘定系パッケージソフト「BeSTA」（ベスタ）を、オープン基盤でも利用できるようにすると発表した。すでに、日立製作所と富士通のオープン基盤環境において、性能の確認を含めた技術検証を終えたとしている。
エネファーム製造工場がBIダッシュボード「MotionBoard」を導入、製造管理指標を見える化 | IT Leaders
ウイングアーク1stは2018年7月20日、パナソニックアプライアンスが、家庭用燃料電池「エネファーム」を製造している草津工場で、生産性や品質に関するデータを可視化するためにBIダッシュボード「MotionBoard」を導入したと発表した。
テレワーク・デイズ直前！ 働き方改革の最前線を学び、その将来像を展望する | IT Leaders
2019年7月11日～13日の3日間、東京ビッグサイトで「働き方改革EXPO」（主催リードエグジビションジャパン）が開催された。本稿では開催初日に行われた総務省 大臣官房 総括審議官 吉田眞人氏による講演「テレワークの最新動向と総務省の政策展開～『テレワーク・デイズ』を通じた働き方改革 ～」、およびNTTデータ 執行役員 製造ITイノベーション事業本部長 佐々木裕人氏による「テレワーク推進賞 『会長賞』 受賞！～働き方変革の柱となる、NTTデータのテレワーク導入事例～」と題された講演の内容についてレポートする。
西野朗が実践した、短期間で成果を出すマネジメント
サッカー日本代表の2018年W杯は、ベスト16敗退で終わった。開幕直前に監督に就任した西野朗は、限られた時間のなかで、どうチームをマネジメントしていったのか。
マルウェア感染を監視・復旧するサービス、日立ソリューションズがEDRソフトの運用を代行 | IT Leaders
日立ソリューションズは2018年7月20日、サイバー攻撃のインシデント対応をオンサイトで支援するサービス「MDRサービス for Cylance」を発表した。2018年7月23日から販売する。日立ソリューションズのセキュリティ技術者が、インシデントの監視から防御、復旧支援や再発防止策までをワンストップで提供する。価格は個別見積もり。
アカマイが打ち明けるCDNプラットフォームの裏側
安定したインターネットサービス提供のため、多くの企業で活用されているアカマイ・テクノロジーズのCDNサービス。そのプラットフォームの裏側についてお話を伺いました。
ニューヨーク市、民泊ホストのデータ提出を義務づける条例を可決
ニューヨーク市は、Airbnbのサービスなど短期の民泊サービスに対して、ホストのデータをOffice of Special Enforcement（特別執行局）に提出するよう義務づける条例を可決した。
ニューヨーク市、民泊ホストのデータ提出を義務づける条例を可決
ニューヨーク市は、Airbnbのサービスなど短期の民泊サービスに対して、ホストのデータをOffice of Special Enforcement（特別執行局）に提出するよう義務づける条例を可決した。
太平洋に突如出現した「ゴミの国」
世界の歴史を見れば、数え切れない国が消え、独立してきたが、「何もないところ」から始まった国はほとんどない。ところが、2017年6月8日。人口22万人を有する「国」が、突如として太平洋上に出現したのだ。
太平洋に突如出現した「ゴミの国」
世界の歴史を見れば、数え切れない国が消え、独立してきたが、「何もないところ」から始まった国はほとんどない。ところが、2017年6月8日。人口22万人を有する「国」が、突如として太平洋上に出現したのだ。
Comcast、Fox買収をディズニーに譲る–英放送局Sky買収に注力へ
Comcastは米国時間7月19日、21st Century Foxの買収から撤退し、代わりに英国の放送局Skyに狙いを定めていることを認めた。
Uber、車内での商品販売サービスを開始–新興企業のCargoと提携
Uber Technologiesは、新興企業のCargoと提携し、スナックや飲料などの商品を乗客に販売するサービスを開始すると発表した。
Uber、車内での商品販売サービスを開始–新興企業のCargoと提携
Uber Technologiesは、新興企業のCargoと提携し、スナックや飲料などの商品を乗客に販売するサービスを開始すると発表した。
海外進出の際に検討したい3つの事
ものづくり企業を支援するかめやま特許商標事務所の弁理士、亀山と申します。今月からものづくり経革広場へ記事を投稿させて頂くことになりました。これからよろしくお願いします。
海外進出の際、知的財産的に何を注意すればよいですか？
先日の話です。
お知り合いの経営者と雑談していたところ、
1年前にリリースした新商品が、海外でも引き合いがあって・・・海外進出の際、知的財産的に何を注意すればよいですか？
と質問されました。
その方との出会いは、3年前。出会った当時は「知的財産？なにそれ？」という方でしたが・・・。冒頭のような質問が出るということは、知的財産に対する意識が高まっている証拠です。さて、冒頭の質問「海外進出の際、知的財産的に何を注意すればよいですか？」について考えていきたいと思います。
（知的財産のことは少し忘れて・・・）海外進出の際に検討したいことは何でしょうか？
まずは・・・
- 自社商品・サービスが、現地で受け入れられるか？
そして・・・
- 自社商品・サービスの提供により収益があがるか？
いずれも大切です。しかし、大切なことは、これだけではありません。
それは、
- 自社商品・サービスを、現地で合法的に販売できるか？
です。
1、よくあるトラブル事例（現地の展示会に出展した場合）
展示会に出展し、反響は良好・・・。販売数も徐々に立ち上がってきて、上々の滑り出し・・・。そこで、突然、商標権侵害の警告状が届きます。
商標権侵害・・・。つまり、当該国において、自社商標（店舗名、サービス名、商品名等）の使用に違法性がある、ということです。
2、警告状の対処方法
警告状の対処方法としては、基本的には、以下の2つが考えられます。
- 自社商品の名称変更
- ロイヤリティの支払うことを前提に、商標を使用する。
在庫品ラベルの変更費用やチラシの変更費用を考慮すると・・・。現時点での名称変更は避けたく・・・このまま使用したい！
と思われる方が多いと思います。しかしながら、ここは、相手（権利者）の合意が必要ですので、必ず使用できるとも限りません。したがって、名称変更をせざるを得ない、となることが多いのが実態です。
3、問題の所在はどこに？
商標法、特許法、意匠法などの知的財産法では、日本の権利と外国の権利は別個のものと取り扱います。このため、日本の権利を持っているからといって、当然に、当該国でも同様の権利が認められる・・・とはなりません。
したがいまして、当該国へ進出する前にすべきことは、自社商品の名称等の使用が合法であるか否か？つまり、当該国において、自社商品の名称等が、他人の登録商標になっていないか？となります。
4、どうすれば？
このようなリスクを回避するためにはどうすればよいでしょうか？まずは、当該国において、「自社の事業の障害となる他人の登録商標の有無」について調査（クリアランス調査）する必要があります。クリアランス調査を行わない場合、上記のような、商標権侵害などの警告状を現地企業からもらうリスクが高まります。
また、現地の代理店と提携している場合、現地の代理店から、「商標権侵害の有無はチェックしたのか？現地での商標登録は済んでいるのか？」と確認される場合もあります。
したがって、当該国において、事業の合法性を担保する意味でも、クリアランス調査は必須項目となります。
※今回は、商標権のリスクについて述べましたが、特許権や意匠権についても同様のことが言えます。
5、まとめ
海外進出の際に検討したいこととしては、
- 自社商品・サービスが、現地で受け入れられるか？
- 自社商品・サービスの提供により収益があがるか？
も大切な検討事項ですが、それよりも、前に・・・
- 自社商品・サービスを、現地で合法的に販売できるか？
となります。何かの参考になれば幸いです。
参考：弊所のブログ記事
ケニアで気球によるネット接続、Alphabet傘下のLoonが提供へ
Alphabet傘下のLoonは、気球によって2019年にケニアの奥地にインターネット接続をもたらすと発表した。
新型MacBook Pro登場、その注目のポイントは？–今週のAppleニュース一気読み
7月10日〜7月15日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。
1CPUで2CPU同等をうたうPCサーバー、HPE日本が１ソケットAMD EPYC搭載機を販売 | IT Leaders
日本ヒューレット・パッカードは2018年7月19日、PCサーバーの新製品として、CPUにAMD EPYCを搭載した1ソケットサーバー「HPE ProLiant DL325 Gen10 サーバー」を発表した。1CPU構成でありながら2CPU構成と同等の性能を持つとしている。同日、オンラインストア「HPE DirectPlus」での販売を開始した。価格（税別）は、49万9000円から。
Microsoft、Windows 10の品質更新プログラムの配信方法を1つ削減（Computerworldニュース）
米Microsoftは、Windows 10の品質更新プログラムに関して、3種類の配信方法のうち「デルタアップデート」の提供を来年2月以降は取りやめることを明らかにした。それよりサイズが小さい「エクスプレスアップデート」で代用できるとしている。
「プライムデー」のシステム障害、原因やアマゾンの奔走ぶりが明らかに
アマゾンの特売イベント「プライムデー」で米国時間7月16日に障害が発生した原因について、いくつかのことが明らかになった。
「プライムデー」のシステム障害、原因やアマゾンの奔走ぶりが明らかに
アマゾンの特売イベント「プライムデー」で米国時間7月16日に障害が発生した原因について、いくつかのことが明らかになった。
MKI、Microsoft Azure上で利用可能な時系列データ分析予測製品を提供 | IT Leaders
三井情報（MKI）は2018年7月19日、流通小売業向けに、時系列データを基に需要・市況などの汎用分析予測が可能なクラウドサービス「MKI分析予測ソリューション on Azure」を発表した。2018年7月から提供を開始している。
MSがWindows 10 IoT Core Servicesのパブリックプレビューを開始
COMPUTEX 2018で発表された「Windows 10 IoT Core Services」のパブリックプレビューが開始された。このサービスはWindows 10 IoT Coreを使ったデバイスのサービス展開を容易にすることを目指したものだ。
MSがWindows 10 IoT Core Servicesのパブリックプレビューを開始
COMPUTEX 2018で発表された「Windows 10 IoT Core Services」のパブリックプレビューが開始された。このサービスはWindows 10 IoT Coreを使ったデバイスのサービス展開を容易にすることを目指したものだ。
シフト表の作成をAIで支援、リクルートライフスタイルがシフト管理サービスを強化 | IT Leaders
リクルートライフスタイルは2018年7月19日、同社が運営するシフト管理サービス「Airシフト」で、 AIによる機械学習に基づき、スタッフの希望に沿ったシフトを自動作成する新機能「シフト作成アシスト機能」の提供を開始した。
新「MacBook Pro」、キーボードの膜は粉塵対策との説に信ぴょう性
徐々に明らかになってきたことがある。それは、アップルの「MacBook Pro」2018年モデルの「バタフライスイッチ」キーボードは粉塵への耐性を備えることで、押したキーがスムーズに跳ね返ってこない問題を防ぐように設計されたということだ。
新「MacBook Pro」、キーボードの膜は粉塵対策との説に信ぴょう性
徐々に明らかになってきたことがある。それは、アップルの「MacBook Pro」2018年モデルの「バタフライスイッチ」キーボードは粉塵への耐性を備えることで、押したキーがスムーズに跳ね返ってこない問題を防ぐように設計されたということだ。
カメラアプリ「SNOW」、雑誌や広告を読み取るとARスタンプを配信–企業向けに展開へ
カメラアプリ「SNOW」を提供するSNOW Japanは7月20日、企業などがARスタンプを限定配信できる新機能「SNOWコード」の提供を開始した。第1弾はスターバックス コーヒー ジャパンと連携する。
グーグルの「Fuchsia」OS、いずれスマートスピーカやスマートフォンに搭載の可能性？
グーグルが新しい実験的なOSとして開発している「Fuchsia」の今後の可能性についてBloombergが報じている。
「おもいでケータイ再起動」でKDDIが狙うもの
KDDIは昔使っていた携帯電話を再起動し、思い出の写真などを印刷するというイベントを全国各地で展開している。なぜ今、このようなイベントを実施するに至ったのだろうか。
アップルに残る最後のSiri共同創業者が退職との報道
音声アシスタント「Siri」の開発企業の共同創業者で、Siriの先進開発グループを統括していたトム・グルーバー氏が、アップルを退職したという。
マイクロソフトの第4四半期、予想上回る–「Azure」など好調
マイクロソフトが予想を上回る第4四半期決算を発表した。コマーシャルクラウド部門は53％増収となった。
アドウェイズ岡村社長が考えるデジタル広告の「本質」
アドウェイズの岡村社長は、中卒や最年少上場社長（当時）といった異色の経歴や、破天荒な人柄がフォーカスされがちだが、事業や組織についてどのような哲学を持っているのだろうか――。
「アイデア」より「実行」がスローガン–森永製菓が起こすイノベーション
大手菓子製造業の森永製菓は既存事業の拡大と共に、新事業による大きな躍進を必須必達のテーマとしている。その方向性を明らかにするため、同社執行役員 新領域創造事業部 部長 大橋啓祐氏に話をうかがった。
「社会問題について明確な立場を」–経営者に迫る、シリコンバレーの労働者パワー
勤め先の企業が米軍や米政府と結んだ契約に労働者が抗議して影響力を行使する事例が増えている。なかにはグーグルのように、ある程度の成功を収める例も出てきている。
プロ野球がeスポーツに本格参入–KONAMIとNPBがプロリーグを共同開催
コナミデジタルエンタテインメント（KONAMI）と日本野球機構（NPB）は7月19日、KONAMIの野球コンテンツを競技タイトルに使用した、プロ野球史上初のeスポーツリーグとなる「eBASEBALL パワプロ・プロリーグ」を共同開催すると発表した。
クラウド導入の成功に欠かせないクラウドアーキテクトとは（後）（クラウド導入の成功に欠かせないクラウドアーキテクトとは）
確かなコミュニケーションスキルや俊敏性は、クラウドアーキテクトにとって非常に重要だが、必要な技術スキルやソフトスキルはほかにも数多くある。Gartnerのレポートは次のようなスキルを挙げている。
動画配信で「グノシー」の価値向上へ、番組連動広告は従来にない訴求力あり（メディアビジネス最前線）
情報キュレーションサービスを展開するGunosyが動画配信サービスに注力している。2018年2月に同社初となるライブ動画として、ユーザー参加型のクイズ番組である「グノシーQ」の配信を開始した。