今年3度目の猛暑日となった東京・日本橋で7月22日、恒例の「名橋『日本橋』橋洗い」が行われた。 #日本橋経済新聞
今年3度目の猛暑日となった東京・日本橋で7月22日、恒例の「名橋『日本橋』橋洗い」が行われた。 #日本橋経済新聞
LINE Payは、モバイルウォレット・決済サービス「LINE Pay」において、8月1日よりインセンティブプログラム「マイカラー」制度をアップグレードすると発表した。
リコーは7月23日、ワンショットで360度の全天球イメージを撮影できるカメラ「RICOH THETA V」用のプラグインをダウンロードできる「RICOH THETA プラグインストア」をオープンしたと発表した。
ニコンは7月13日、「IN PURSUIT OF LIGHT」と銘打った特設ページにて、ティザー映像を公開した。映像には、同社のラインナップに無いミラーレスカメラと思われる機体が映っている。
JR九州は7月23日、アリババとの戦略的提携を発表した。提携により、2023年度に中国から九州へ100万人の送客を目指す。
radikoは、音声によるターゲティング広告モデル『ラジコオーディオアド』の実証実験を7月24日に開始する。
セーフィーは、レジ提供会社向けに、POSレジジャーナルデータ連携できるクラウド録画オプションサービス「Safie POSジャーナル」の提供を開始した。
セーフィーは、レジ提供会社向けに、POSレジジャーナルデータ連携できるクラウド録画オプションサービス「Safie POSジャーナル」の提供を開始した。
ソニックガーデンは2018年7月23日、未払い残業(サービス残業)がどれだけあるかなど、企業が社員の労働時間を管理する上でのリスクを可視化する労務リスク管理サービス「ラクロー」のβ版を発表、同日公開した。特徴は、社員による自己申告と、メールなどの業務ログから推定した労働時間の乖離を確認できることである。
CCCマーケティングとおやつカンパニーは、Tカードのビッグデータを活用し、映画と一緒に楽しむベビースターを開発したと発表した。TSUTAYAで先行発売する。
CCCマーケティングとおやつカンパニーは、Tカードのビッグデータを活用し、映画と一緒に楽しむベビースターを開発したと発表した。TSUTAYAで先行発売する。
ソニーは、有効4800万画素のスマートフォン向け積層型CMOSイメージセンサ「IMX586」を商品化すると発表した。
トランスコスモスは2018年7月24日、コンカーが提供する出張・経費管理サービス「SAP Concur」を導入している企業の経費処理に関わるすべての業務を一括で請け負うBPO(ビジネスアウトソーシング)サービスを発表した。BPOサービス自体は以前から提供していたが、これまで表に出しておらず、今回本格的に提供を開始するとしている。
垂直離陸型ドローン(VTOL)を活用して社会解決を目指すベンチャー「スウィフト・エックスアイ(SwiftXi)」が、7月に神戸市から事業認定を受けたのにあわせ、デモンストレーション飛行を披露した。
NECは2018年7月23日、不要ファイルの削除を促すことによってファイルサーバーのデータ量を削減するNASスリム化ソフト「NEC Information Assessment System」(NIAS)の新版(V4.1)を発表、同日販売を開始した。2018年8月9日に出荷する。
デジタルガレージは、東京短資とブロックチェーン金融サービスの研究開発と事業化を目的とした合弁会社「Crypto Garage」を設立すると発表した。
博報堂DYメディアパートナーズは、ロボットスタート、イードとスマートスピーカーや各種の音声対応デバイスから配信されるニュースコンテンツ内で広告を配信するネットワークを構築し、7月23日から実証実験を開始すると発表した。
SAPジャパンは2018年7月23日、トヨタ自動車が、全社共通の経理情報基盤にERP(統合基幹業務)ソフト「SAP S/4HANA」と、インメモリーデータベース「SAP HANA」を採用したと発表した。
PayPal傘下の決済アプリ「Venmo」の取引履歴はデフォルトで公開されているようだ。
Volkswagen傘下の自動車メーカーPorscheは、800Vの高電圧で高速充電する電気自動車(EV)向け充電スタンドの試験運用を開始した。
ウェブブラウザに「duck.com」と入力するとグーグル傘下のOn2 Technologies(旧Duck Corporation)にリダイレクトされることから、競合する検索エンジンDuckDuckGoは不満を訴えていた。これを受けてグーグルは「On2.com」のランディングページにDuckDuckGoへのリンクを掲載する配慮を示した。
グーグルが、ユーザーがとったポーズに似たポーズの画像を検索する実験的な機械学習サービス「Move Mirror」を公開した。
時代は超人材不足時代へ突入
ものづくり経革広場の徳山です。先日、国会で「働き方改革法案」が成立しました。人口が減少している日本にとって、人材不足は一時的な問題でなくこの先永遠に続いていく問題であると行政も考えており、労働生産性の向上が喫緊の課題だと認識しています。
いま中小製造業にとって死活問題となりつつあるこの超人材不足問題ですが、現況が改善されることを待つのではなく、打てる手は早い段階で打っていきたいものです。そこで、今回は打てる手の一つとして、無料で掲載可能な採用媒体のご紹介をさせていただきます。
大手人材会社が続々と無料掲載可能なサイトを開設

「リクナビダイレクト」というサイトをご存知でしょうか?「リクナビ」を知っていても、こちらのサイトは知らない方が多いと思います。中小規模の求人サイトで無料掲載が可能なものはいくつもありましたが、最近はリクルートと同様にエン・ジャパンやビズリーチといった大手人材会社も無料サイトの運営を始めています。この超人材不足時代で採用コストにお金をかけられない中小企業にとって活用しない手はないのではないでしょうか。
大手人材会社が無料サイトを運営する理由
しかし、リクルートはリクナビという確立された有料人材サイトが有りながら、なぜ無料サイトに手を出すのでしょうか?理由はいくつか考えられます。
新しい時代のビジネスモデルに備えて
インターネットビジネスはアクセスさえ集められれば、広告収益や有料オプションによる収益を稼ぐことができます。あらゆる分野のWebサービスが無料化に向かっており、当然無料である方が多くのユーザ獲得に繋がります。大手人材会社も現在は稼ぎ頭となっている掲載料獲得型のビジネスから、新時代のビジネスモデルの可能性を模索していると考えられます。
見込み顧客の開拓
有料掲載型のモデルでは獲得が難しかった中小企業の顧客を、中小企業向けブランドであることを全面に押し出しさらに無料にすることで獲得し、将来的に有料掲載してもらうための見込み顧客として開拓したいと考えています(もしくは別商材のアップセル)。また、最初は完全無料にすることで沢山のユーザを集め、将来的に有料化する可能性も考えられます。
無料で掲載が可能な採用媒体のご紹介
前置きが長くなってしまいましたが、無料で掲載可能な採用媒体(大手人材会社が運営するものに限定)をご紹介したいと思います。
最近TVCMでお馴染みですよね。Indeedは求人サイトというよりは求人情報をまとめて集めてくれる求人特化型の検索エンジンです。自社サイトの求人ページを作成してIndeedに読み込ませるか、Indeed内に直接求人情報を作成すれば掲載が可能となります。
人材不足に苦しむ中小企業のために「中小企業と若者の出会いの機会」をもっと増やしたい、という名目で運営しているようです。主に新卒をターゲットにした求人サイトのようなので、ベテランでなく若者を確保したい中小企業は活用できそうです。
こちらは転職者をターゲットにした求人サイトです。無料で求人掲載だけでなくスカウトや応募メッセージまでできるようです。画一的な情報ページと違い、しっかりとした採用サイトが作り込めることが特徴のようです。
大手人材会社で初めて無料の求人サイトを始めたのがビズリーチだったと記憶しております。均衡を破り無料モデルの潮流を作った会社ではないでしょうか。各自治体や、信用金庫と提携して特集をよくやっているので、特集の中に入れ込んでもらえることも多そうです。
待っていてもしょうがないのでとにかく網を張りまくるしかない
有料の求人サイトに掲載しても人材が採れないと言われている中で、ご紹介したような無料サイトに掲載して効果があるのか?とお考えの方もいるかも知れませんが、無料ですしまずは試してみてはいかがでしょうか。
私のお客様であらゆる無料サイトを利用して網を張りまくった結果、人材採用につなげた方もいらっしゃいます。会社も都心から離れかなり地理的には不利なお客様でしたが、全国から応募があったようで、その効果に驚いていらっしゃいました。今は待っていても何も始まらない時代なので、ダメ元で利用してみてはいかがでしょうか。
アップルは米国時間7月20日、「Business Chat」のエコシステムで連携する新たなパートナーを獲得したことを明らかにした。
欧州連合(EU)の欧州委員会は、米GoogleがAndroidスマートフォンのメーカーに同社の検索エンジンとブラウザーのインストールを強制しているとして、制裁金43億4000万ユーロの支払いを命じ、この行為をやめるよう求めた。
一流ホテル・旅館の宿泊予約サービス「Relux」を運営するLoco Partnersは7月23日、中国のオンライン旅行プラットフォーム「Qunar.com」と、日本国内の宿泊施設の予約業務において提携すると発表した。
ソフトバンクの投資ファンドSoftBank Vision Fundは、独特な多眼カメラの開発会社LightによるシリーズD資金調達(4回目の資金調達)を主導し、総額1億2100万ドル(約134億円)の出資に加わった。Lightの発表によると、この出資には、有名カメラメーカーのLeica Cameraも参加している。
Facebookは「Athena」と名付けた人工衛星が同社のプロジェクトであることを認め、インターネット接続が不足する地域へブロードバンドを提供するインフラとして、衛星技術を重要視していると述べた。報道によれば、同社はこの衛星を2019年初頭にも打ち上げる計画だという。
and factoryは、「まんが王国」を提供するビーグリーと、新たなマンガアプリを開発すると発表した。
米政府が2000億ドル(約22兆2000億円)相当の中国製品に10%の関税を適用する方針を明らかにしている件で、「Apple Watch」やFitbitのアクティビティトラッカー、Sonosのコネクテッドスピーカも影響を受ける可能性があるという。
革靴や財布など、レザー(皮革)を使ったアイテムは、装いの品格を上げ、ビジネスチャンスに繋がります。今回は、革製品の価値をアップする手入れ方法を紹介します。
RPAホールディングス子会社のセグメントは2018年7月20日、RPAロボットをオンライン上で売買できるマーケットプレイス「RPA BANKマーケットプレイス(α版)」(2018年7月4日に開設)において、「クラウド会計ソフト freee」および「人事労務 freee」の操作を自動化するRPAロボットのテンプレート(15業務)を提供開始したと発表した。
リコージャパンは2018年7月20日、疑似フィッシングメールを使ったサイバー攻撃対策訓練サービス「RICOH セキュリティクラウド 標的型攻撃メール訓練サービス」を発表、同日提供を開始した。価格(税別)は、メールアドレス30人分で22万4000円、200人分で34万4000円。
シンガポールが「同国史上最悪」とするデータ流出に見舞われた。首相を含む患者150万人分の個人情報が流出したという。
Facebook、グーグル、マイクロソフト、Twitterが、「Data Transfer Project」(DTP)の取り組みについて明らかにした。オンラインサービス間で、ユーザーがデータを簡単に転送できるようにすることを目指すプロジェクトだ。
2018年6月11日~14日に開催された「Cisco Live 2018」で、シスコシステムズはグーグルとのパートナーシップ強化をアナウンスした。2017年から段階的に強化してきたマルチクラウドにおける両社の連携は、今後のクラウド市場でのシスコの方向性を指し示すものととらえられる。本稿では現地での取材を元に、グーグルとのパートナーシップを強化するシスコの戦略とその背景について検証してみたい。
アマゾンとグーグルはそれぞれの音声アシスタントを普及させるべく新機能を追加し、新たな領域を切り開いている。競合する「Alexa」と「Googleアシスタント」の進出状況を幾つかの角度から解説する。
モバイルやSNSの普及により、自社Webサイトやサービスにおけるブランディングの維持が困難になってきている。強大なブランド力を持つ有名企業ですら、Webの世界では自分たちのブランドをコントロールすることがままならない。多くの人がブランドへの入り口として使う「検索サービス」しかりである。Webのブランドイメージに与える影響力は大きくなる一方であり、コントロールできないジレンマに悩む企業は少なくない。米国に本社を置くYextは、「デジタルナレッジマネジメント」を掲げてこの問題の解決策の提示に努めている。Webで最新・正確な情報を発信し、ブランドを守り、ビジネスを円滑に進めたいと考えている企業は知っておいて損はないはずだ。
企業にとってERP(統合基幹業務)システムは不可欠だ。だが、会社の土台を支えるこうしたシステムは、他のシステムに比べて注目度が低い場合がある。ぜひERPに目を向けてほしい。ERPシステムを適切に活用しているかどうかに留意することは、キャッシュフローの改善やリスクの抑制など、大きなチャンスにつながるからだ。