米Googleは、クラウドプラットフォーム「Google Cloud Platform(GCP)」での分散台帳技術の提供に関して、米企業2社と提携したことを発表した。ブロックチェーンを利用したアプリケーションの開発と運用のためのプラットフォームを、金融サービス企業などに向けて提供する。
ロシアのハッカーが2017年、米電力会社の隔離ネットワークに侵入していたことが明らかになった。
オーディオテクニカは、完全ワイヤレスイヤホン「ATH-CKS7TW」の発売を中止すると発表した。基板設計上の問題でBluetooth対応機器との接続性能が同社の基準に達しなかったためとしている。
現代の多くのCPUに採用されている投機的実行を悪用する新たな攻撃手法「SpectreRSB」が、研究者らによって明らかにされた。
フォードは米国時間7月24日、Ford Autonomous Vehicles LLCという新子会社の設立を発表した。
戊辰戦争で最後まで明治新政府軍と戦った幕臣・榎本武揚。敗軍の将ながら多彩なスキルを評価され、明治時代に入ると、敵だった新政府のスカウトを受けて大臣職を歴任する。
NEC、KDDI、日立製作所は2018年7月24日、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)と共同で、平成30年度総務省情報通信技術の研究開発に係る提案の公募における「革新的AIネットワーク統合基盤技術の研究開発」について提案を行い、採択されたと発表した。今後、本研究開発の「課題I」(AIによるネットワーク運用技術)、「課題II」(AIによるネットワークサービス自動最適運用制御技術)について取り組んでいく。
グーグルは米国時間7月24日、「Chrome」のバージョン68を公開した。HTTPSを使用しないサイトは「保護されていません」と表示されるようになる。
新型「MacBook Pro」の性能をめぐって批判を浴びているアップルは、新しいソフトウェアアップデートが憤慨するパワーユーザーの頭を冷やしてくれるのではと期待している。
日本橋川で7月22日、隅田川を抜けて臨海運河を進み「イグアナ」に会いに行くクルージング企画「夜のイグアナさん舟遊び」が行われた。 #日本橋経済新聞
日本橋川で7月22日、隅田川を抜けて臨海運河を進み「イグアナ」に会いに行くクルージング企画「夜のイグアナさん舟遊び」が行われた。 #日本橋経済新聞
グーグルはこのわずか1年の間に300近くの新機能を「G Suite」に追加しており、人工知能(AI)を活用した複数の機能を含めて、さらなる機能を追加すると発表した。
仮想現実(VR)、拡張現実(AR)、複合現実(MR)は、単なる流行の時期を過ぎ、次第に本格的な実用段階へと向かいつつある。それぞれ、どんな歴史をもち、どのくらいの将来性があるのか。現時点で知っておくべきことをまとめた。
ERPにメリットがあるのは、調整やレポートなど、繰り返し発生するプロセスの効率化に優れているからだ。
Origamiは、東日本旅客鉄道(JR東日本)とJR東日本スタートアップが主催・運営する「JR東日本スタートアッププログラム2018」をきっかけとし、青森県、青森市、青森県観光連盟、青森商工会議所などと連携。キャッシュレス化をテーマとした青森県での実証実験の準備に着手すると発表した。
楽天は、同社が運営するスマートフォン決済サービス「楽天ペイ(アプリ決済)」において、ジェーシービー(JCB)が取り扱う国際カードブランドの登録に合意したと発表した。
クラウドファンディングサービスのCAMPFIREは、スペースマネジメントが提供する渋谷にある屋上テラス付きのVIPラウンジ「Lounge-R TERRACE 渋谷」のオーナーを募集すると発表した。
and factoryは、東京都台東区西浅草に6店舗目となるIoTホステル「&AND HOSTEL ASAKUSA STATION」をオープンすると発表した。通信規格に「Z-WAVE」を採用し、開発期間の短縮や機器操作のスピードアップを実現している。
FOLIOは、テーマを選ぶだけで複数の企業に投資できる資産運用サービス「FOLIO」において、無料アプリを公開したと発表した。
LIFULLは、サッカー選手である長友佑都氏を、アンバサダー 兼 グローバル本部長に迎えると発表した。7月24日に就任記者会見を開き、大型の名刺が手渡されたほか、初仕事として、新規事業発表会に出席し、審査やアドバイスを行った。
業務にSaaSを活用するユーザー企業の声を聞けるイベント「SPIC 2018」が開催される。コミュニケーションやHRテック、セールス&マーケティング、ファイナンス&リーガル、コラボレーションで構成される。
角川ドワンゴ学園 N高等学校(N高)は7月23日、2019年4月より通学コースに仙台キャンパス(宮城県)、立川キャンパス(東京都)、京都キャンパス(京都府)の3キャンパスを新たに開校すると発表した。
開発プラットフォームを備えたパーソナルロボット「Misty II」に会いに、Misty Roboticsの本社を訪ねた。
Waymoの自動運転車は着実に公道でのテスト走行を重ねている。新たに発表されたデータをみると、走行距離の伸び方にも特徴があった。
Amazonのスマートスピーカ「Echo」で、音質の調整が可能になった。「Alexa、高音域を最大にして」といった音声コマンドで音質を調整できる。
JDK(Java Development Kit)のJavaScriptエンジン「Nashorn」は、2018年9月に登場するJDK 11で非推奨となる予定だ。米Oracleはその代替手段として、多言語対応の仮想マシン「GraalVM」の使用を検討するよう開発者に勧めている。Oracleによれば、GraalVMはNashornよりも機能が優れ、Nashornからの移行を容易にするためのフラグも追加している。今後数年はNashornを廃止しない予定であることから、GraalVMへの移行を準備する時間は十分あると同社は説明している。
サイボウズは7月24日、同社のビジネスクラウドサービス「kintone」を使用してみんなのコードと共同開発した、小学4年生向けのプログラミング教育指導案の提供を開始した。
グーグル従業員のアカウントへのフィッシング対策の鍵となっているのは、実際の物理的な鍵であるようだ。
スマートスピーカ「Echo Show」の画面をタップするだけで、「Alexa」の一般的なアクションを起動できる「Tap to Alexa」機能が登場した。
マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究チームは、光に反応して柔らかくなったり硬くなったりするポリマー素材を開発した。柔らかい状態のときは、自己修復機能を備える素材として使えるという。
サイバー脅威は、難解で不気味なものだが、何も行動を起こさないのは最悪の対応である。ビジネスリーダーには、“パンドラの箱”を開ける勇気が求められる。
富士通とNPO法人のSEEDS Asiaは2018年7月23日、インドにおける洪水対策ならびに国民の防災意識向上に向けて、AR技術を含むスマートフォンアプリケーションを活用し、洪水の水位測定および地図上で都市浸水の様子を可視化する実証実験を開始すると発表した。ゲリラ豪雨が多発する2018年7月から9月まで、浸水被害が多いインド都市部のヴァーラーナシー県で実施する。
NECは2018年7月23日、台湾セブン-イレブンが開設した未来コンビニ「X-STORE」に、顔認証エンジン「NeoFace」を活用した顔認証システムおよび画像認識を活用したPOSシステムを提供したと発表した。
クアルコムは、携帯端末に搭載できるようにチップを小型化するという、5Gの一部の分野における大きな問題を解決した。
パナソニックは、「モノづくりビジョン」として、生産技術本部の生産体制の現状や最新事情について技術セミナーを実施した。大量生産が主だった従来のモノづくりから、リードタイムを短くし、顧客対話しながら商品を試作、テストを重ねていくモノづくりへと変化しつつあるという。
グーグルの親会社であるAlphabetは米国時間7月23日、第2四半期決算を発表した。欧州で独占禁止法違反の疑いで調査を受け、43億4000万ユーロの制裁金を科されたにもかかわらず、業績はきわめて好調だった。
将来、火星に人類を送り込むための研究が進められている。そのとき火星に長期滞在することになる宇宙飛行士を支援するため、現在、さまざまな技術がテストされている。本記事では、その中から興味深いものをいくつか紹介する。
4大ブラウザーである「Chrome」「Firefox」「Edge」「Safari」以外に目を向けてみよう。各ブラウザーはそれぞれに特色を打ち出してアピールし、ユーザーシェアの残りのパイを奪い合っている。
今年3度目の猛暑日となった東京・日本橋で7月22日、恒例の「名橋『日本橋』橋洗い」が行われた。 #日本橋経済新聞
今年3度目の猛暑日となった東京・日本橋で7月22日、恒例の「名橋『日本橋』橋洗い」が行われた。 #日本橋経済新聞
LINE Payは、モバイルウォレット・決済サービス「LINE Pay」において、8月1日よりインセンティブプログラム「マイカラー」制度をアップグレードすると発表した。
リコーは7月23日、ワンショットで360度の全天球イメージを撮影できるカメラ「RICOH THETA V」用のプラグインをダウンロードできる「RICOH THETA プラグインストア」をオープンしたと発表した。
ニコンは7月13日、「IN PURSUIT OF LIGHT」と銘打った特設ページにて、ティザー映像を公開した。映像には、同社のラインナップに無いミラーレスカメラと思われる機体が映っている。
JR九州は7月23日、アリババとの戦略的提携を発表した。提携により、2023年度に中国から九州へ100万人の送客を目指す。
radikoは、音声によるターゲティング広告モデル『ラジコオーディオアド』の実証実験を7月24日に開始する。
セーフィーは、レジ提供会社向けに、POSレジジャーナルデータ連携できるクラウド録画オプションサービス「Safie POSジャーナル」の提供を開始した。
セーフィーは、レジ提供会社向けに、POSレジジャーナルデータ連携できるクラウド録画オプションサービス「Safie POSジャーナル」の提供を開始した。
ソニックガーデンは2018年7月23日、未払い残業(サービス残業)がどれだけあるかなど、企業が社員の労働時間を管理する上でのリスクを可視化する労務リスク管理サービス「ラクロー」のβ版を発表、同日公開した。特徴は、社員による自己申告と、メールなどの業務ログから推定した労働時間の乖離を確認できることである。
CCCマーケティングとおやつカンパニーは、Tカードのビッグデータを活用し、映画と一緒に楽しむベビースターを開発したと発表した。TSUTAYAで先行発売する。
CCCマーケティングとおやつカンパニーは、Tカードのビッグデータを活用し、映画と一緒に楽しむベビースターを開発したと発表した。TSUTAYAで先行発売する。
ソニーは、有効4800万画素のスマートフォン向け積層型CMOSイメージセンサ「IMX586」を商品化すると発表した。
トランスコスモスは2018年7月24日、コンカーが提供する出張・経費管理サービス「SAP Concur」を導入している企業の経費処理に関わるすべての業務を一括で請け負うBPO(ビジネスアウトソーシング)サービスを発表した。BPOサービス自体は以前から提供していたが、これまで表に出しておらず、今回本格的に提供を開始するとしている。
垂直離陸型ドローン(VTOL)を活用して社会解決を目指すベンチャー「スウィフト・エックスアイ(SwiftXi)」が、7月に神戸市から事業認定を受けたのにあわせ、デモンストレーション飛行を披露した。
NECは2018年7月23日、不要ファイルの削除を促すことによってファイルサーバーのデータ量を削減するNASスリム化ソフト「NEC Information Assessment System」(NIAS)の新版(V4.1)を発表、同日販売を開始した。2018年8月9日に出荷する。
デジタルガレージは、東京短資とブロックチェーン金融サービスの研究開発と事業化を目的とした合弁会社「Crypto Garage」を設立すると発表した。
博報堂DYメディアパートナーズは、ロボットスタート、イードとスマートスピーカーや各種の音声対応デバイスから配信されるニュースコンテンツ内で広告を配信するネットワークを構築し、7月23日から実証実験を開始すると発表した。
SAPジャパンは2018年7月23日、トヨタ自動車が、全社共通の経理情報基盤にERP(統合基幹業務)ソフト「SAP S/4HANA」と、インメモリーデータベース「SAP HANA」を採用したと発表した。
PayPal傘下の決済アプリ「Venmo」の取引履歴はデフォルトで公開されているようだ。
Volkswagen傘下の自動車メーカーPorscheは、800Vの高電圧で高速充電する電気自動車(EV)向け充電スタンドの試験運用を開始した。
ウェブブラウザに「duck.com」と入力するとグーグル傘下のOn2 Technologies(旧Duck Corporation)にリダイレクトされることから、競合する検索エンジンDuckDuckGoは不満を訴えていた。これを受けてグーグルは「On2.com」のランディングページにDuckDuckGoへのリンクを掲載する配慮を示した。
グーグルが、ユーザーがとったポーズに似たポーズの画像を検索する実験的な機械学習サービス「Move Mirror」を公開した。
時代は超人材不足時代へ突入
ものづくり経革広場の徳山です。先日、国会で「働き方改革法案 」が成立しました。人口が減少している日本にとって、人材不足は一時的な問題でなくこの先永遠に続いていく問題であると行政も考えており、労働生産性の向上が喫緊の課題だと認識しています。
いま中小製造業にとって死活問題となりつつあるこの超人材不足問題ですが、現況が改善されることを待つのではなく、打てる手は早い段階で打っていきたいものです。そこで、今回は打てる手の一つとして、無料で掲載可能な採用媒体のご紹介をさせていただきます。
大手人材会社が続々と無料掲載可能なサイトを開設
「リクナビダイレクト」というサイトをご存知でしょうか?「リクナビ」を知っていても、こちらのサイトは知らない方が多いと思います。中小規模の求人サイトで無料掲載が可能なものはいくつもありましたが、最近はリクルートと同様にエン・ジャパンやビズリーチといった大手人材会社も無料サイトの運営を始めています。この超人材不足時代で採用コストにお金をかけられない中小企業にとって活用しない手はないのではないでしょうか。
大手人材会社が無料サイトを運営する理由
しかし、リクルートはリクナビという確立された有料人材サイトが有りながら、なぜ無料サイトに手を出すのでしょうか?理由はいくつか考えられます。
新しい時代のビジネスモデルに備えて
インターネットビジネスはアクセスさえ集められれば、広告収益や有料オプションによる収益を稼ぐことができます。あらゆる分野のWebサービスが無料化に向かっており、当然無料である方が多くのユーザ獲得に繋がります。大手人材会社も現在は稼ぎ頭となっている掲載料獲得型のビジネスから、新時代のビジネスモデルの可能性を模索していると考えられます。
見込み顧客の開拓
有料掲載型のモデルでは獲得が難しかった中小企業の顧客を、中小企業向けブランドであることを全面に押し出しさらに無料にすることで獲得し、将来的に有料掲載してもらうための見込み顧客として開拓したいと考えています(もしくは別商材のアップセル)。また、最初は完全無料にすることで沢山のユーザを集め、将来的に有料化する可能性も考えられます。
無料で掲載が可能な採用媒体のご紹介
前置きが長くなってしまいましたが、無料で掲載可能な採用媒体(大手人材会社が運営するものに限定)をご紹介したいと思います。
最近TVCMでお馴染みですよね。Indeedは求人サイトというよりは求人情報をまとめて集めてくれる求人特化型の検索エンジンです。自社サイトの求人ページを作成してIndeedに読み込ませるか、Indeed内に直接求人情報を作成すれば掲載が可能となります。
人材不足に苦しむ中小企業のために「中小企業と若者の出会いの機会」をもっと増やしたい、という名目で運営しているようです。主に新卒をターゲットにした求人サイトのようなので、ベテランでなく若者を確保したい中小企業は活用できそうです。
こちらは転職者をターゲットにした求人サイトです。無料で求人掲載だけでなくスカウトや応募メッセージまでできるようです。画一的な情報ページと違い、しっかりとした採用サイトが作り込めることが特徴のようです。
大手人材会社で初めて無料の求人サイトを始めたのがビズリーチだったと記憶しております。均衡を破り無料モデルの潮流を作った会社ではないでしょうか。各自治体や、信用金庫と提携して特集をよくやっているので、特集の中に入れ込んでもらえることも多そうです。
待っていてもしょうがないのでとにかく網を張りまくるしかない
有料の求人サイトに掲載しても人材が採れないと言われている中で、ご紹介したような無料サイトに掲載して効果があるのか?とお考えの方もいるかも知れませんが、無料ですしまずは試してみてはいかがでしょうか。
私のお客様であらゆる無料サイトを利用して網を張りまくった結果、人材採用につなげた方もいらっしゃいます。会社も都心から離れかなり地理的には不利なお客様でしたが、全国から応募があったようで、その効果に驚いていらっしゃいました。今は待っていても何も始まらない時代なので、ダメ元で利用してみてはいかがでしょうか。
アップルは米国時間7月20日、「Business Chat」のエコシステムで連携する新たなパートナーを獲得したことを明らかにした。
欧州連合(EU)の欧州委員会は、米GoogleがAndroidスマートフォンのメーカーに同社の検索エンジンとブラウザーのインストールを強制しているとして、制裁金43億4000万ユーロの支払いを命じ、この行為をやめるよう求めた。
一流ホテル・旅館の宿泊予約サービス「Relux」を運営するLoco Partnersは7月23日、中国のオンライン旅行プラットフォーム「Qunar.com」と、日本国内の宿泊施設の予約業務において提携すると発表した。
ソフトバンクの投資ファンドSoftBank Vision Fundは、独特な多眼カメラの開発会社LightによるシリーズD資金調達(4回目の資金調達)を主導し、総額1億2100万ドル(約134億円)の出資に加わった。Lightの発表によると、この出資には、有名カメラメーカーのLeica Cameraも参加している。
Facebookは「Athena」と名付けた人工衛星が同社のプロジェクトであることを認め、インターネット接続が不足する地域へブロードバンドを提供するインフラとして、衛星技術を重要視していると述べた。報道によれば、同社はこの衛星を2019年初頭にも打ち上げる計画だという。
and factoryは、「まんが王国」を提供するビーグリーと、新たなマンガアプリを開発すると発表した。
米政府が2000億ドル(約22兆2000億円)相当の中国製品に10%の関税を適用する方針を明らかにしている件で、「Apple Watch」やFitbitのアクティビティトラッカー、Sonosのコネクテッドスピーカも影響を受ける可能性があるという。
革靴や財布など、レザー(皮革)を使ったアイテムは、装いの品格を上げ、ビジネスチャンスに繋がります。今回は、革製品の価値をアップする手入れ方法を紹介します。
RPAホールディングス子会社のセグメントは2018年7月20日、RPAロボットをオンライン上で売買できるマーケットプレイス「RPA BANKマーケットプレイス(α版)」(2018年7月4日に開設)において、「クラウド会計ソフト freee」および「人事労務 freee」の操作を自動化するRPAロボットのテンプレート(15業務)を提供開始したと発表した。
リコージャパンは2018年7月20日、疑似フィッシングメールを使ったサイバー攻撃対策訓練サービス「RICOH セキュリティクラウド 標的型攻撃メール訓練サービス」を発表、同日提供を開始した。価格(税別)は、メールアドレス30人分で22万4000円、200人分で34万4000円。
シンガポールが「同国史上最悪」とするデータ流出に見舞われた。首相を含む患者150万人分の個人情報が流出したという。
Facebook、グーグル、マイクロソフト、Twitterが、「Data Transfer Project」(DTP)の取り組みについて明らかにした。オンラインサービス間で、ユーザーがデータを簡単に転送できるようにすることを目指すプロジェクトだ。
2018年6月11日~14日に開催された「Cisco Live 2018」で、シスコシステムズはグーグルとのパートナーシップ強化をアナウンスした。2017年から段階的に強化してきたマルチクラウドにおける両社の連携は、今後のクラウド市場でのシスコの方向性を指し示すものととらえられる。本稿では現地での取材を元に、グーグルとのパートナーシップを強化するシスコの戦略とその背景について検証してみたい。
アマゾンとグーグルはそれぞれの音声アシスタントを普及させるべく新機能を追加し、新たな領域を切り開いている。競合する「Alexa」と「Googleアシスタント」の進出状況を幾つかの角度から解説する。
モバイルやSNSの普及により、自社Webサイトやサービスにおけるブランディングの維持が困難になってきている。強大なブランド力を持つ有名企業ですら、Webの世界では自分たちのブランドをコントロールすることがままならない。多くの人がブランドへの入り口として使う「検索サービス」しかりである。Webのブランドイメージに与える影響力は大きくなる一方であり、コントロールできないジレンマに悩む企業は少なくない。米国に本社を置くYextは、「デジタルナレッジマネジメント」を掲げてこの問題の解決策の提示に努めている。Webで最新・正確な情報を発信し、ブランドを守り、ビジネスを円滑に進めたいと考えている企業は知っておいて損はないはずだ。
企業にとってERP(統合基幹業務)システムは不可欠だ。だが、会社の土台を支えるこうしたシステムは、他のシステムに比べて注目度が低い場合がある。ぜひERPに目を向けてほしい。ERPシステムを適切に活用しているかどうかに留意することは、キャッシュフローの改善やリスクの抑制など、大きなチャンスにつながるからだ。
香港在住者約730万人のうち、99%が持っているICカードが「オクトパス」です。香港で快適に生活するためには、このICカードが欠かせません。
真夏日が続く、東京、京橋の明治屋ホール(中央区京橋2、TEL 03-3271-1129)で7月18日、そうめん探求イベント「年中楽しむ『ごち☆そうめん』」が開催された。 #日本橋経済新聞
アドウェイズの岡村社長は、中卒や最年少上場社長(当時)といった異色の経歴や、破天荒な人柄がフォーカスされがちだが、本当などのような人物なのだろうか――。
レベルファイブは、、初代「イナズマイレブン」の全編がニンテンドー3DSで楽しめる「イナズマイレブン for ニンテンドー3DS」を、ニンテンドーeショップを通じて7月20日から期間限定無料配信を行っている。
レベルファイブは、、初代「イナズマイレブン」の全編がニンテンドー3DSで楽しめる「イナズマイレブン for ニンテンドー3DS」を、ニンテンドーeショップを通じて7月20日から期間限定無料配信を行っている。
日本橋室町周辺で7月19日、中央区立常盤小学校の児童が地元の外資系ホテル「マンダリン オリエンタル 東京」で働く外国人労働者を英語で町案内する交流イベントが行われた。 #日本橋経済新聞
会社が市場の変化に対応するためには、組織のあり方を変える「自己変革」が必要です。たとえ変化を恐れる組織であっても、人間の本能を利用することで変革できます。
AppleがWWDC 2018で披露したiOS 12の主たる新機能は、スマートフォン活用を抑制するためのスクリーンタイムや通知の管理など、これまでいきすぎた部分の。一方、これに加え、Appleが取り組んでいる全く異なる世界、すなわち拡張現実の機能向上はめざましい。
決算資料。自分の仕事には直接関係ない、と思って見ていない人もいるだろうが、単純に「見方が分からない」から見ていない、という人が多いのではないか。何をどう見ればいいのか分からない、どう重要なのか分からない、でも「決算資料を読めるようになりたい」という人に、すぐに実践できる決算資料の読み方を教えてくれるのが本書だ。
アドウェイズの岡村社長は、高校中退や最年少上場社長(当時)といった異色の経歴や、破天荒な人柄がフォーカスされがちだが、事業や組織についてどのような哲学を持っているのだろうか――。
セガ・インタラクティブは、アーケード用新作タイトルとして開発を進めている「クロノレガリア」のプレ・ロケテストを、7月20~22日にセガ秋葉原3号館にて開催。アーケード専用筐体の大型タッチパネルの特性を活かした対戦型戦略ゲームとなっている。
メルカリは7月20日、グループ会社であるソウゾウが運営する、ブランド品専用フリマアプリ「メルカリ メゾンズ」、即時買い取りサービス「メルカリNOW」、スキルシェアサービス「teacha」の3サービスを、8月中に終了することを発表した。
テンセント・ホールディングス・リミテッドは、モバイル決済サービス「WeChat Pay」が「富士急ハイランド」の全エリアに導入されたと発表した。富士急ハイランドは、中国国外で初の「WeChat Payスマート旗艦遊園地」になるという。
DAZN(ダゾーン)は、モバイルアプリの使用データ量を制限する「データセーブ機能」を提供開始したと発表した。データ使用量は今までの約7分の1になるという。
KDDI、沖縄セルラーは7月20日、auの3G携帯電話向けサービス「CDMA 1X WIN」の新規申し込み受付を、11月7日に終了すると発表した。
NTTデータは2018年7月20日、現在はメインフレーム上で稼働している金融勘定系パッケージソフト「BeSTA」(ベスタ)を、オープン基盤でも利用できるようにすると発表した。すでに、日立製作所と富士通のオープン基盤環境において、性能の確認を含めた技術検証を終えたとしている。
ウイングアーク1stは2018年7月20日、パナソニックアプライアンスが、家庭用燃料電池「エネファーム」を製造している草津工場で、生産性や品質に関するデータを可視化するためにBIダッシュボード「MotionBoard」を導入したと発表した。
2019年7月11日~13日の3日間、東京ビッグサイトで「働き方改革EXPO」(主催リードエグジビションジャパン)が開催された。本稿では開催初日に行われた総務省 大臣官房 総括審議官 吉田眞人氏による講演「テレワークの最新動向と総務省の政策展開~『テレワーク・デイズ』を通じた働き方改革 ~」、およびNTTデータ 執行役員 製造ITイノベーション事業本部長 佐々木裕人氏による「テレワーク推進賞 『会長賞』 受賞!~働き方変革の柱となる、NTTデータのテレワーク導入事例~」と題された講演の内容についてレポートする。
サッカー日本代表の2018年W杯は、ベスト16敗退で終わった。開幕直前に監督に就任した西野朗は、限られた時間のなかで、どうチームをマネジメントしていったのか。
日立ソリューションズは2018年7月20日、サイバー攻撃のインシデント対応をオンサイトで支援するサービス「MDRサービス for Cylance」を発表した。2018年7月23日から販売する。日立ソリューションズのセキュリティ技術者が、インシデントの監視から防御、復旧支援や再発防止策までをワンストップで提供する。価格は個別見積もり。
安定したインターネットサービス提供のため、多くの企業で活用されているアカマイ・テクノロジーズのCDNサービス。そのプラットフォームの裏側についてお話を伺いました。
ニューヨーク市は、Airbnbのサービスなど短期の民泊サービスに対して、ホストのデータをOffice of Special Enforcement(特別執行局)に提出するよう義務づける条例を可決した。
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