月別: 2018年7月

ものづくり企業を支援するかめやま特許商標事務所の弁理士、亀山と申します。今月からものづくり経革広場へ記事を投稿させて頂くことになりました。これからよろしくお願いします。

海外進出の際、知的財産的に何を注意すればよいですか？

先日の話です。

お知り合いの経営者と雑談していたところ、

1年前にリリースした新商品が、海外でも引き合いがあって・・・海外進出の際、知的財産的に何を注意すればよいですか？

と質問されました。

その方との出会いは、3年前。出会った当時は「知的財産？なにそれ？」という方でしたが・・・。冒頭のような質問が出るということは、知的財産に対する意識が高まっている証拠です。さて、冒頭の質問「海外進出の際、知的財産的に何を注意すればよいですか？」について考えていきたいと思います。

（知的財産のことは少し忘れて・・・）海外進出の際に検討したいことは何でしょうか？

まずは・・・

• 自社商品・サービスが、現地で受け入れられるか？

そして・・・

• 自社商品・サービスの提供により収益があがるか？

いずれも大切です。しかし、大切なことは、これだけではありません。

それは、

• 自社商品・サービスを、現地で合法的に販売できるか？

です。

1、よくあるトラブル事例（現地の展示会に出展した場合）

展示会に出展し、反響は良好・・・。販売数も徐々に立ち上がってきて、上々の滑り出し・・・。そこで、突然、商標権侵害の警告状が届きます。

商標権侵害・・・。つまり、当該国において、自社商標（店舗名、サービス名、商品名等）の使用に違法性がある、ということです。

2、警告状の対処方法

警告状の対処方法としては、基本的には、以下の2つが考えられます。

1. 自社商品の名称変更
2. ロイヤリティの支払うことを前提に、商標を使用する。

在庫品ラベルの変更費用やチラシの変更費用を考慮すると・・・。現時点での名称変更は避けたく・・・このまま使用したい！

と思われる方が多いと思います。しかしながら、ここは、相手（権利者）の合意が必要ですので、必ず使用できるとも限りません。したがって、名称変更をせざるを得ない、となることが多いのが実態です。

3、問題の所在はどこに？

商標法、特許法、意匠法などの知的財産法では、日本の権利と外国の権利は別個のものと取り扱います。このため、日本の権利を持っているからといって、当然に、当該国でも同様の権利が認められる・・・とはなりません。

したがいまして、当該国へ進出する前にすべきことは、自社商品の名称等の使用が合法であるか否か？つまり、当該国において、自社商品の名称等が、他人の登録商標になっていないか？となります。

4、どうすれば？

このようなリスクを回避するためにはどうすればよいでしょうか？まずは、当該国において、「自社の事業の障害となる他人の登録商標の有無」について調査（クリアランス調査）する必要があります。クリアランス調査を行わない場合、上記のような、商標権侵害などの警告状を現地企業からもらうリスクが高まります。

また、現地の代理店と提携している場合、現地の代理店から、「商標権侵害の有無はチェックしたのか？現地での商標登録は済んでいるのか？」と確認される場合もあります。

したがって、当該国において、事業の合法性を担保する意味でも、クリアランス調査は必須項目となります。

※今回は、商標権のリスクについて述べましたが、特許権や意匠権についても同様のことが言えます。

5、まとめ

海外進出の際に検討したいこととしては、

• 自社商品・サービスが、現地で受け入れられるか？
• 自社商品・サービスの提供により収益があがるか？

も大切な検討事項ですが、それよりも、前に・・・

• 自社商品・サービスを、現地で合法的に販売できるか？

となります。何かの参考になれば幸いです。

参考：弊所のブログ記事

海外進出の際に検討したいこと　その１

海外進出の際に検討したいこと　その２

【助成金】海外進出・外国出願【H３０年度】

日本ヒューレット・パッカードは2018年7月19日、PCサーバーの新製品として、CPUにAMD EPYCを搭載した1ソケットサーバー「HPE ProLiant DL325 Gen10 サーバー」を発表した。1CPU構成でありながら2CPU構成と同等の性能を持つとしている。同日、オンラインストア「HPE DirectPlus」での販売を開始した。価格（税別）は、49万9000円から。

リクルートライフスタイルは2018年7月19日、同社が運営するシフト管理サービス「Airシフト」で、 AIによる機械学習に基づき、スタッフの希望に沿ったシフトを自動作成する新機能「シフト作成アシスト機能」の提供を開始した。

中国の騰訊控股有限公司（英文名はTencent Holdings Limited）は2018年7月19日、中国で普及しているモバイル決済サービスの1つである「WeChat Pay」が、日本の遊園地「富士急ハイランド」の全エリアに導入されたと発表した。富士急ハイランドは、WeChat Payの導入によって言語や支払い手段の障害をなくし、中国人観光客の顧客体験を向上させる。

標的型攻撃対策のファイア・アイは2018年7月19日、都内で会見し、サイバー攻撃者のトレンドについて説明した。直近の話題としては、2018年5月初旬にロシアを拠点に置く攻撃グループが日本の複数の物流企業を標的に活動していたことを発表した。ロシアとの関係が敵対的ではない日本に対する標的活動は珍しいという。

日本IBMは2018年7月19日、北洋銀行が、地銀3行（千葉銀行、第四銀行、中国銀行）と基幹系システムを共同利用することに合意したと発表した。北洋銀行は、各種機能の開発や運用・保守を他行と共同で行う。2022年度に共同利用を開始する。

NECは2018年7月19日、「テレワーク・デイズ」にNECグループで合計1万人以上が参加すると発表した。2018年7月24日（火）とその他の日、計2日以上を目標にテレワークを実施する。リストバンド型のウェラブルデバイスで心拍数の変動データを収集して感情を把握し、テレワークの有効性を検証する。

オフィスにDigital Labor（デジタルレイバー）が増殖している―当然のことながら人間離れした処理スピードと正確性を合わせ持つのが仮想的知的動労者「デジタルレイバー」。その卓越した能力は、日本においても多くの企業の生産性向上に寄与している。デジタルレイバーを生み出すRPA（Robotics Procces Automation）は、御多分にもれず海外製品が主流となっているが、海外ブランドひしめく中、存在感を示している国産RPAがある。それが「WinActor」だ。

データベース関連の製品やサービスを手掛けるインサイトテクノロジーは2018年7月19日、異なるデータデース間でデータをレプリケーションするソフトの新版「Attunity Replicate 6.1」を発表、同日提供を開始した。価格（税別）は、300万円から。開発会社は、米Attunity。

NTTデータビジネスブレインズは2018年7月18日、電子帳票システム「Pandora-AX」の新バージョンを、2018年秋にリリースすると発表した。HTML5対応、マルチデバイス・マルチブラウザ、マテリアルデザイン採用など7つの特長を備える。

シスコシステムズ日本法人は2018年7月18日、データセンター内のアプリケーションやネットワークの情報を収集・分析し、稼働状況を可視化する「Cisco Tetration」プラットフォームの新しい提供形態モデルを同年6月に提供開始したことを発表した。SaaSとして提供する「Cisco Tetration SaaS」と仮想アプライアンスとして提供する「Cisco Tetration-V」の2つで、いずれも既存のオンプレミス（自社運用）モデルと同等の機能を備えている。

日立ソリューションズは2018年7月18日、建設関係者間で「3D建物モデル」（BIMデータ）を共有し、BIMの専用ソフトを使うことなく3Dビューアで参照できるソフト「活文 BIMデータ共有・活用ソリューション」を発表した。2018年7月31日から販売する。価格は個別見積もり。

NECは2018年7月18日、工場などの過酷な環境で使うことを想定して耐久性や可用性を高めたファクトリーコンピュータの新モデル「FC-R24W」および「FC-R16W」を発表、同日受注を開始した。2018年7月31日から出荷する。新モデルは、コンパクトなきょう体サイズを継承しながらグラフィックボードなど補助電源を必要とする拡張ボードを実装できるようにするなど、拡張性を強化した。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）とNTTデータは2018年7月17日、AWS（Amazon Web Services）の導入サービスなどを手がけるサーバーワークスと資本業務提携すると発表した。提携により、AWSを活用したクラウド環境の構築力を強化する。

日本オラクルは2018年7月18日、データベースサーバーやWebアプリケーションサーバー、データ連携ミドルウェアなどのアプリケーション開発・実行基盤をクラウド型で提供するサービス群「Oracle Cloud Platform」の昨今の強化点として、運用管理などを自律化していると発表した。自律化のコンセプトを「Oracle Autonomous Cloud Platform」と呼んでいる。