日: 2018年9月28日

ライムライト・ネットワークは、遅延時間を1秒未満に抑えるライブ動画ストリーミング・ソリューション「Limelight Realtime Streaming」の提供を開始した。タイムラグ1秒未満というテレビ放送並みのリアルタイム性を実現した動画ストリーミングサービスは初となる。

富士通クラウドテクノロジーズは2018年9月28日、同社が提供しているIaaS型クラウドサービス「ニフクラ」のオプションサービスとして、ニフクラ上で稼働しているWebアプリケーションの脆弱性を診断するスポットサービス「脆弱性診断サービス Powered by イエラエセキュリティ」を発表、同日提供を開始した。

こんにちは、ものづくり経革広場の永井です。最近、ハローワークで募集をかけても応募すらないなど、採用に困っている話をよく聞きます。求職者と求人数の関係を示す有効求人倍率は全国平均で1.63、東京だけでいうと2.16となっています。（有効求人倍率＝求人数/求職者で定義され、高いほど採用しづらく、小さいほど採用しやすい。）

しかし、そのような状況でも短期間で人材を採用できている企業はあります。採用条件が特に良いわけでもなく、企業規模が大きいわけでもないにもかかわらず、短期間で2〜3名の人材を採用していました。今回はそのような企業の共通点についてまとめました。（具体的な企業名は書きませんので、気になる方はお問い合せください。）

【私が感じた採用を成功させている企業の共通点】

• 共通点1．ビジョンを持っている。
• 共通点2．社長自らが求職者に接触する努力をしている。
• 共通点3．社長が求職者を直接口説いている。
• 共通点4．会社として期待している内容を面接時に伝えている。
• 共通点5．新しいことに挑戦する姿勢を持っている。

共通点1．ビジョンを持っている。

ビジョンと書くと仰々しい感じになりますが、要は「企業としての夢」を持っていることです。この会社を将来どのようにしていきたいのか、そのために会社としてどのような方向性を示していくのか、社員をどう成長させるべきなのかなどの夢を持っていました。

もちろん、曖昧な部分も多いのですが、実際に求職者に話を聞くと、

• 「会社の成長に役立てることが楽しい」
• 「自分たちで会社を大きくできることにやりがいを感じる」
• 「目標がはっきりとするので、足りない知識などが明確にわかる」

という前向きな意見が多く、そこに惹かれて会社に決めたという方もいました。

共通点2．社長自らが求職者に接触する努力をしている。

知り合い、社員の紹介、無料サイトへの掲載、有料サイトへの掲載、合同企業説明会、直接メールなど、あらゆる手段を使って、求職者に接触する機会を作っていました。採用の第一歩は求職者への接触です。ここがうまくいかないと採用は成功しません。社長自身が合同企業説明会に出席したり、直接メールを送ることで、求職者の反応も良くなってきます。

共通点3．社長自らが求職者を直接口説いている。

私の知っている企業では、社長が直接求職者と話して、工場見学や食事など、半ば無理やり話す時間を作って何度も口説いてました。社長が口説けば本気具合も伝わりますし、何より心に響きます。まさに、三顧の礼の通りで、社長の情熱が求職者の心を動かしていました。

共通点4．会社として期待している内容を伝えている。

口説くときに大切なことは「期待していることを伝える」ということです。ある社長は掲げているビジョンに対して、どのような役割を担って欲しいのかを丁寧に伝え、「本当に君に入ってほしい」と直接話していました。

求職者、特に転職者は「自分は会社から期待されていない」、「会社では自分の居場所はない」など、会社から求められていない感を感じています。そのため、求められている感を感じることで、「ここで働いてみたい」という期待がでてきます。

共通点5．新しいことに挑戦する姿勢を持っている。

これまでの事業とは違う、新しいことに挑戦していました。下請けメーカーではなく、自社ブランドを立ち上げたり、BtoBからBtoCにも手を伸ばしたりと積極的に動かれています。もちろんそれが成功するかどうかはこれからですが、バイタリティあふれる企業は求職者にも魅力的に映るのだと思います。

まとめ

採用の厳しい時代ですが、採用の姿勢や採用のやり方を変えることで、人は採れます。もちろん費用がかかることもありますが、その分早く人を入れられることは会社にとってプラスではないでしょうか。まずは採用を成功している企業の模倣からはいるのも良いかと思いますので、参考にしてみてください。

NECソリューションイノベータは2018年9月27日、個人情報を匿名化するという手法によって個人情報を活用できるようにするソフト「NEC データ匿名化ソリューション」の新版を発表、同日提供を開始した。価格（税別）は、年額180万円から。別途有償で、導入支援や運用支援、導入後維持などのSIサービスも提供する。販売目標は、提供開始後2年間で50ライセンス。

WeWorkは、2010年にニューヨークで創業した、個人や企業にワークスペース（オフィス空間）を提供するスタートアップだ。ソフトバンクとの合弁で日本法人を設立し、2018年2月に日本での営業を開始した。いわゆるシェアリング・エコノミーの一種だが、提供するのは“安さ”ではない。WeWorkが掲げるミッションは、共創的なコミュニティを実現することである。海外で高い評価を獲得しているWeWorkだが、果たして日本でも定着するのだろうか。