月別: 2018年9月

弊所は、中小企業200社以上の相談実績があります。これまでのお客様の相談内容を振り返りながら、特許出願の際に検討したいことについて述べたいと思います。

1．ある日の特許相談

先日の特許相談。

特許出願を検討されているお客様。特許出願を検討している背景として

1. 研究成果による差別化
2. 差別化の維持

があり、「差別化要素を保護するために特許を取りたいです！」とのことでした。

ここまでは、いつもの特許相談とほぼ同じなのですが、どこかスッキリしいない違和感を覚えていました。翌々考えてみると「なぜ、お客様が守りたいと言っている部分は、本当にお客様のビジネスにとって大切なものなのか？」という疑問が払拭できずにいたためです。そこを深堀りすべく、相談時間をいつもより長くとり、いろいろな質問を投げかけました。

すると、でてきました！

特許取得の背景の3番目（事情により非公開です）

その背景は、お客様の業界構造の特性等によるものです。条件が揃えば、こういう特許の使い方もあるのだと、感心します。

2．特許出願の目的は何？

特許出願を検討されている背景として

1. 研究成果による差別化
2. 差別化の維持

が相場です。

その背景には、事業における特許の活用が特許出願の前提であるのです。そうであるならば、単なる特許取得ではなく、

1. その企業にとって事業基盤を保護できる特許
2. その企業にとって事業に活用できる特許

が重要です。

そのために特許事務所としては「技術内容の把握」はもちろんなのですが、それだけでは足りません。どちらかというと、お客様の業界構造やビジネスモデルを把握した上で、「他社から守るべきはどこ？」を検討する必要があります。

しかし、そこは特許事務所だけが検討することはできず、弁理士とお客様が一緒になって検討することが重要なのだろう、と再認識しました。

3．特許活用のために、検討すべきこと

つまり、事業における特許の活用のためには

1. 事業環境とビジネスモデル
2. 保護すべき技術
3. 法律

の検討が必要です。しかしながら、実際のところ、特許相談に来られるお客様のほとんどは、

2. 保護すべき技術　を説明し、
3. 法律　の見解を求める

といったケースが多いです。

しかし、特許の活用を考えると、

2. 保護すべき技術

も当然ですが、

1. 事業環境とビジネスモデル

も伺った上で、

3. 法律の活用

についてコメントしなければ、折角取得した特許も、ビジネス上の実効性が乏しい特許に、つまり、活用しにくい特許になってしまう・・・

これでは、お客様と弁理士との双方にとって、アンハッピーな結果になってしまいます。折角の特許なのですから、自社の利益に結び付くような活用をしたいですよね。

4．まとめ　～特許出願の際に考えたい3つのこと～

1．事業環境とビジネスモデル

• どのようなビジネスモデルを考えていますか？
• なぜそのようなビジネスモデルを検討しているのでしょうか？

このプロセスを経て初めて、活用できる特許の道が開けます。冒頭のお客様のように、特有の事業環境が鍵を握っている場合もあります。

2．弱みとなる部分の検討

• このビジネスモデルの強みはどこにありますか？
• その強みは、模倣されやすいでしょうか？

模倣されやすい強みは、弱みになりやすいためです。

3．法律の活用

模倣による弱みを補うために法律を活用します。弱みの種類によっては特許でカバーできない場合もあります。そのため、当初の相談は、特許の内容であっても、意匠登録、商標登録や契約で対応することも珍しくありません。

皆様のご商売の参考になれば幸いです。