
日: 2018年10月25日
キャンペーンなどで仮想通貨を“配布”できるカード型コールドウォレット「Wodca」
駅構内の警備を担うロボットが登場–日本ユニシスとアースアイズなどが公開
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農家のIT利活用を促進する「できる.agri」にfreeeなど4社が参画–コミュニティも始動
NEC×ダンデライオン、AIで“時代のムードを味わえる”チョコレート開発
富士通、カードレスで使える新型ATM(現金自動預け払い機)を販売、イオン銀行が導入 | IT Leaders
富士通と富士通フロンテックは2018年10月25日、ATM(現金自動預け払い機)の新製品「FACT-V X180NS」を発表、同日提供を開始した。特徴は、手ぶら取引などの機能拡張が可能なことと、現行機種と比べて省スペース化を図ったことである。価格はオープンで、販売目標は今後3年間で5000台。2018年10月31日から、イオン銀行など全国約50店舗で順次本製品の運用を開始する。
セガ、新作「ぷよぷよeスポーツ」を配信–期間限定500円で販売
POSレジで各種QRコード決済を利用できるサービス、凸版印刷と富士通FIP | IT Leaders
凸版印刷と富士通エフ・アイ・ピーは2018年10月25日、スマートフォンを活用したQRコード/バーコード決済サービスを小売店舗のPOSレジで同時に複数利用可能にする、決済情報中継サービス「スイッチングゲートウェイ」を2018年10月25日から提供すると発表した。先行して2018年春から阪急阪神百貨店など一部店舗が採用している。販売目標は、2020年度までに50社。
国内RPA市場は2022年に400億円、年平均62.8%で成長、ITR調べ | IT Leaders
アイ・ティ・アールは2018年10月25日、国内のRPA(ロボットによる業務自動化)市場の規模に関する予測を発表した。2022年度には400億円市場となり、2017~2022年度の年平均成長率(CAGR)は62.8%を予測している。
NEC、顔認証をオフィスで活用するための製品群をパッケージ化 | IT Leaders
NECは2018年10月25日、顔認証エンジン「NeoFace」をオフィスにおける働き方の効率化や利便性の向上に活用したパッケージ製品「顔認証ソリューション for オフィス」を発表した。同日以降順次、製品サービスを提供していく。
コンテナ環境を守るセキュリティソフト、ソフトバンクコマース&サービスが販売 | IT Leaders
ソフトバンクコマース&サービスは2018年10月25日、Dockerコンテナ環境をマルウェアや不正アクセスなどから守るセキュリティソフト「Aqua Container Security Platform」を発表、同日販売を開始した。導入・運用にあたっての開発支援と技術サポートは、クリエーションラインが担当する。開発会社は、イスラエルのAqua Security Software。
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日本三大ご当地ラーメン「喜多方」の穴場店
今回は日本三大ご当地ラーメンの1つ、福島県の「喜多方ラーメン」を取り上げる。会津出身の大崎裕史氏が推薦する“穴場”の喜多方ラーメン店とは?
「IoT PoCキット」と「現場向けIoT導入支援サービス」を販売、日立システムズフィールドサービス | IT Leaders
日立システムズフィールドサービスは2018年10月24日、日立グループ内外でのIoT導入支援の実績を基に、IoTのPoCを検討している企業向けに「IoT PoCキット」を販売開始した。
CTC、ピツニーボウズの顧客データ統合ソフト「Spectrum」を販売 | IT Leaders
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2018年10月24日、経営分析やマーケティングで使用する顧客データの整理や精緻化などを行うソフト「Spectrum」の販売を開始した。位置情報と連携して地理的な分析できる。価格(税別)は、1000万円から。販売目標は、開発や構築、保守を合わせ3年間で15億円。開発会社は、米Pitney Bowes。
MS、好調な第1四半期決算–コマーシャルクラウドの売上高年間ランレートは340億ドル
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「Apple 渋谷」リニューアルオープン、10月26日午前8時–気になる内部と記念Tシャツ
グーグル、検索ページから履歴などを削除可能に–他サービスにもプライバシー管理を組み込む計画
スマートシティで共通利用できるIoT基盤を―官民データ活用共通プラットフォーム協議会が始動 | IT Leaders
2018年9月に設立された一般社団法人 官民データ活用共通プラットフォーム協議会(DPC)は、スマートシティなど官民での円滑なデータ流通を必要とするプロジェクト向けのエコシステムを構築するための組織だ。欧米諸国に比して出遅れた感のある日本のスマートシティ政策だが、これをもって巻き返しを図りたいところだ。