ブリッジインターナショナル、インサイドセールスをWatsonで支援するシステムを稼働、来夏に外販 | IT Leaders

ブリッジインターナショナルは2018年11月30日、アウトバウンド型の営業活動にIBM WatsonのAIを活用するシステム「SAIN」(Sales AI Navigator)を開発し、2018年10月から社内で稼働させたと発表した。2019年夏頃には外販する予定である。

ソフトバンク、5Gの屋内ラボ「5G×IoT Studio」をリニューアル

ソフトバンクは11月30日、第5世代移動通信システム(5G)の実験機器や周辺機器、エッジコンピューティングを想定した高性能サーバーなどを設置した屋内トライアル環境として、5月18日にオープンした「5G×IoT Studio」のお台場ラボをリニューアルオープンしたと発表した。
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新生銀行がSalesforce Marketing Cloudを導入、顧客に合わせて適切な金融商品をメールで提案 | IT Leaders

新生銀行が、2016年導入の「Salesforce Service Cloud」に続いて、「Salesforce Marketing Cloud」の利用を開始した。顧客の行動や嗜好をとらえながら、適切な金融商品・サービスを適切なタイミングでメールで案内する基盤として活用する。セールスフォース・ドットコムが2018年11月30日に発表した。

日立Sol、クラウド型CASBサービス「Bitglass」を提供、クライアント環境を変更せずに利用可能 | IT Leaders

日立ソリューションズは2018年11月29日、複数のクラウドサービスを安全に利用できるようにするCASB(Cloud Access Security Brokers)サービスの1つである「Bitglass」を発表した。2018年12月10日から販売開始する。価格は、個別見積もり。開発会社は、米Bitglass。

【講演会レポート】HILLTOP株式会社が実践する人材の考え方

こんにちは、ものづくり経革広場の永井です。

2018年11月22日(木)に弊社主催のセミナー「TECHNO-PORT TALK NIGHT」の第3回を行いました。

今回は京都からHILLTOP株式会社(以下、ヒルトップ)の副社長、山本氏をお招きし、ビジョンから人材の教育まで幅広い内容についてご講演いただきました。講演会に参加できなかった方にも山本氏の考え方を知っていただくため、講演内容をまとめます。

1 ヒルトップの紹介

ヒルトップは京都府宇治市に本社を構える、アルミの削り出し加工を得意とした試作屋さんです。多品種小ロットに特化することで、利益率20%超えという理想的な経営をしています。

ただ、初めから多品種小ロットの工場だった訳ではありません。創業時は自動車メーカーの下請けとして、量産メインの仕事をしていました。しかし、量産のものづくりは単純作業で、他分野への応用も難しく、利益も薄い。そして何より楽しくない。

「楽しくなければ、仕事じゃない!!!」

この考えを持った山本副社長が今のヒルトップを作り上げていきます。

ホームページURL:http://hilltop21.co.jp/

2 ヒルトップの仕事に対する考え方

楽しくなければ、仕事じゃない!

量産の仕事は頭を使わず、まるでロボットのように規則的な行動を繰り返します。それはロボットのようであり、人がする仕事とは思えませんでした。しかも、メーカーから毎年来るコスト削減要求に答える仕事は、全く楽しくありません。

  • 「ルーティーン作業はロボットがやればいい、もっと人間らしい仕事がしたい!」
  • 「このまま量産をやっていても、メーカーからのコスト削減要求に未来はない!」
  • 「人生の1/3は仕事だ。その仕事が面白くなかったら、人生がもったいない!」

と考えた山本氏は売上の8割を占めていた仕事をすべてやめ、下請けから脱却するために多品種小ロットに一気に舵を切りました。「量産というルーティーンではなく、頭を使った知的活動のほうが楽しい、そして知的体験こそが人を成長させる」というヒルトップの考え方が始まった瞬間です。

単純作業は機械にやらせる

頭を使う仕事をするために量産から試作屋になったはずでしたが、リピートの注文がくると結局同じ作業の繰り返しになります。しかも、前の作業を思い出しながら加工をするため、量産とのときとは比較にならないくらい効率が悪い。そのような問題を解決するため、ヒルトップでは技術の定量化を行っています。

職人の技術やノウハウをすべてデータ化し、単純作業は機械にさせ、人は知的労働に専念できる環境を作っています。技術をデータ化することで、多品種小ロット24時間無人加工できるようになり、スピード対応、品質の均一化、コスト削減を実現しています。

1社で3割は超えないようにする

ヒルトップは1社への依存率を最大でも30%にしています。30%を超えるとパートナーではなく、下請けとして扱われ、対等に話ができなくなります。すると、向こうの言われた通りの仕事をすることになり、頭を使わない仕事が増えてしまいます。仕事を楽しむためにも、一社の依存率は30%以下のほうが良いと思っています。

3 ヒルトップの人材に対する考え方

ヒルトップは人材をなによりも大切にしています。「理解と寛容を以て人を育てる」を理念に人材教育をし、元ヤンキーでも今は部長クラスになっています。そんなヒルトップの人材に対する考え方を聞きました。

利益よりもモチベーション

ヒルトップは利益よりも、生産性よりも、社員のモチベーションを優先しています。社員のモチベーションが上がれば、自動的に生産性も上がり、利益も上がるからです。そのためには、知的作業を確保していることが大切です。ルーティーン作業と自主的に取り組む知的作業では、後者のほうが喜びを感じます。

アメが8割、ムチが2割

人は褒めることで成功体験を感じ、次々と新しいことを考え始めます。だから、基本的には褒めています。結果が悪くても、過程を強化し、褒めてあげます。褒め続けると社員は有頂天になり、成長スピードが格段に上がります。ただし、そのまま放置すると天狗になるので、伸び切った段階で、新しいフィールドを与え、次の成長を促します。逆に、叱るときは1対1で、なぜ叱られてるのかを順序立てて説明するようにしています。そうすることで、モチベーションを下げずに次に切り替えてくれます。

ジョブローテーションは必須

ヒルトップは必ずジョブローテーションをしています。ジョブローテーションをすると短期的には効率が下がるため、経営者としては積極的に取りたくはないと思いますが、絶対にやったほうが良いと山本氏は言い切ります。どの企業でも営業、製造、設計の仲は悪いと思います。それは、お互いの気持ちがわからないことが原因です。ジョブローテーションをすることで、全員がすべての立場で物事を考えられるようになり、長期的には生産性を上げるものになります。

まとめ

ヒルトップは「楽しくなければ、仕事じゃない」という考えを軸にすべての仕事を回しています。社員が知的作業に時間を裂けるような仕組みを作り、社員を褒めて育てているヒルトップは今後の製造業のモデルになると感じました。京都の本社では、工場内の見学もさせていただけます。ぜひヒルトップを生で感じてみてください。

セミナーのアンケートには「明日からの行動が変わる」、「社員を褒めたくなった」、「ジョブローテーションをやってみようかな」などの意見をいただきました。

テクノポートでは今後も経営革新を起こせる情報を提供するため、引き続きセミナーを開催していく予定で、次回は、2018年10月に「大廃業時代の町工場生き残り戦略 〜浜野製作所奮闘記〜」を出版された株式会社浜野製作所の浜野社長に講演していただく予定です。

日程:2019年2月20日(水)

浜野製作所様のホームページ:http://hamano-products.co.jp/

詳細が決まりましたら、改めて報告したしますので、ご参加頂けたら幸いです。

東京ガス、SAP BusinessObjectsの保守をリミニストリートに切り替え | IT Leaders

東京ガスは、独SAPのBI(ビジネスインテリジェンス)ソフト「SAP BusinessObjects」の保守サポートを、ベンダーのサポートから日本リミニストリート(米本社は米Rimini Street)が提供する第三者保守サービスに切り替えた。日本リミニストリートが2018年11月30日に発表した。

大丸札幌店、混雑状況をAIが解析して一覧表示するサービスを開始 | IT Leaders

NTT東日本とバカンは2018年11月29日、大丸松坂屋百貨店の札幌店で、館内Wi-Fi、IoTおよびAIを活用し、各施設(地下1階~8階)の利用状況をサイネージやスマートフォンへ一覧表示するサービスの提供を、2018年12月1日に開始すると発表した。混雑状況をAIが解析してリアルタイムに一覧表示し、館内施設のスムーズな周遊を可能にする。

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アンカー、次世代素材「GaN」採用のUSB急速充電器など新製品を一気に発表

アンカー・ジャパンは、モバイルバッテリーやロボット掃除機、Bluetoothスピーカなど、今冬登場予定モデルを一気に発表。あわせて、次世代パワー半導体素材「GaN」を採用したUSB急速充電器や、アマゾン Alexa対応の電球、Android TV搭載のモバイルプロジェクターといった、2019年登場予定の最新モデルについても明かした。
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判断基準は「将来図からの逆算」–C Channel森川氏に聞く新規事業のコツ

女性向け動画メディア「C CHANNEL」や、動画子育て応援メディア「mama+」、未来のスターを応援するオーディションアプリ「mysta」など、さまざまな新規事業を立ち上げ、ビジネスを拡大し続ける秘訣を、C Channel 代表取締役社長の森川亮氏に聞いた。
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Airbnb公認の民泊住宅「ORANGE DOOR」–楽に貸しながら快適に暮らせる新型住居

Airbnb公認の民泊住宅「ORANGE DOOR」が誕生した。ホスト、ゲスト用に2つの玄関を備え、プライバシーに配慮しながら、交流が生まれやすいよう、広いLDKやルーフバルコニーを用意する。企画したのは、放送作家で脚本家の小山薫堂氏が率いるオレンジ・アンド・パートナーズ。開発施工は、首都圏を中心に不動産業を展開するオープンハウスが手がけた。
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LG、16眼カメラ搭載スマホの動画合成で特許取得–被写体の角度を撮影後に変更

スマートフォンの世界では、アウトカメラ(背面カメラ)の多眼化がトレンドだ。3眼カメラを搭載するファーウェイの「Mate 20 Pro」「P20 Pro」、4眼カメラを搭載するサムスン電子の「Galaxy A9」も登場している。そのなかで、LG Electronicsは1台のデバイスに搭載されている複数カメラで撮影した動画を合成して活用する技術を考案した。
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療養中の子ども、「aibo」の癒やし効果は?–ソニーら、小児医療現場で検証

国立成育医療研究センターこころの診療部児童・思春期リエゾン診療科の田中恭子診療部長らの研究グループとソニーは11月29日、ソニーの自律型エンタテインメントロボット「aibo」による小児医療現場における長期療養中の子供に与える癒やし効果の検証を2018年12月より開始すると発表した。
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東海東京証券、営業1000人にタブレットを配布し営業資料を電子化、Handbookを採用 | IT Leaders

東海東京証券(名古屋市)は、営業資料や書類を電子化するため、約1000人の営業担当者に1人1台体制でタブレットを配布した。タブレット向けの文書管理・配信サービスとしてアステリアのHandbookを採用した。アステリアが2018年11月29日に発表した。

三井情報、テキスト解析特化の機械学習「KIBIT」の取り扱い開始、顧客の声の解析用に提案 | IT Leaders

金融機関向けSIサービスを手がける三井情報(MKI)は2018年11月29日、テキスト解析に特化した機械学習エンジン「KIBIT(キビット)」(FRONTEOが開発)を販売開始すると発表した。VOC(顧客の声)データの活用を高度化する、といった提案に利用する。

筑波銀行、武蔵野銀行、阿波銀行、宮崎銀行がWebサイトにチャットボットを導入 | IT Leaders

筑波銀行、武蔵野銀行、阿波銀行、宮崎銀行の4行は、顧客の問い合わせに自動で応答するチャットボット「対話型自動応答システム」を2018年12月3日から開始する。銀行のホームページや個人インターネットバンキングなどの問い合わせ業務からスタートし、順次適用領域を拡大していく。システムを導入したSIベンダーのJSOLが2018年11月29日に発表した。

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SecureWorks、実戦形式のサイバー攻撃でCSIRTを評価・教育する「Purple Teamサービス」 | IT Leaders

SecureWorks Japanは2018年11月29日、実戦形式でサイバー攻撃のシミュレーションを実施するサービスの1つとして、CSIRT(インシデント対応チーム)の評価と教育を目的とした「Purple Teamサービス」を発表、同日提供を開始した。価格は、1000万円から。

任天堂、ゲーム著作物の投稿を非営利で認めるガイドライン–指定サイトで収益化も

任天堂は11月29日、「ネットワークサービスにおける任天堂の著作物の利用に関するガイドライン」を公開。個人ユーザーがガイドラインに沿うことを前提に、任天堂のゲーム著作物を利用したゲーム実況はプレイ動画、スクリーンショットについて、適切な動画や静止画の共有サイトに投稿することや、指定するシステムで収益化することについて、著作権侵害を主張しない方針を明らかにした。
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ISIDと日立産業制御、組込みシステム開発企業向けシステムズエンジニアリングで協業 | IT Leaders

電通国際情報サービス(ISID)と日立産業制御ソリューションズは2018年11月28日、組込みシステム開発企業におけるシステムズエンジニアリングの実践適用支援に関する協業に合意したと発表した。自動車や精密機器、機械など幅広い分野の組込みシステム開発企業における複雑なシステム開発を支援する。

NTTデータ経営研究所、従業員エンゲージメント調査分析・コンサルティングを拡充 | IT Leaders

NTTデータ経営研究所は2018年11月28日、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが提供する「従業員エンゲージメント(eNPS)」測定ツールをベースとしたコンサルティングを開始すると発表した。eNPS測定ツールは、職場に対する愛着・信頼度合いを測ることができる。

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世の中の8割はビジネスチャット「何それ?」–Chatworkが目指す成長戦略

ビジネスチャット「Chatwork」(旧チャットワーク)を展開するChatwork(旧ChatWork)は11月28日、コーポレートミッションの刷新やロゴのリニューアル、社名やサービス名表記の変更などを実施。また今後について、代理店販売を通じての普及拡大や、アジアを中心としたグローバル展開を進めていく方針も発表した。
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富山第一銀行、ブロックチェーン技術を応用した行内デジタル通貨の実証実験 | IT Leaders

富山第一銀行(富山県富山市)は、ブロックチェーン技術を応用した行内デジタル通貨の実証実験を2018年11月28日に開始した。2019年4月23日まで実施する。ブロックチェーンの有効性とキャッシュレス決済の有効性を検証する。共同で実証実験に携わるSIベンダーのインテックが2018年11月28日に発表した。

三菱地所、横浜ランドマークタワーにコミュニケーションロボット「EMIEW3」4台を正式導入 | IT Leaders

三菱地所は2018年11月28日、横浜ランドマークタワー69階展望フロア スカイガーデンなどに、日立製作所と日立ビルシステムが提供するコミュニケーションロボット「EMIEW3(エミュースリー)」4台を導入すると発表した。2018年12月11日から運用を開始する。日立製作所によると、EMIEW3の正式導入は今回が初めて。

NTT ComとFFRI、セキュリティ人材育成で新会社「エヌ・エフ・ラボラトリーズ」を設立 | IT Leaders

NTTコミュニケーションズ(NTT Com)とFFRIは2018年11月28日、セキュリティ人材の育成を目的とした新会社「エヌ・エフ・ラボラトリーズ」を共同で設立することに合意したと発表した。2019年1月に設立し、2019年4月に営業を開始する。新会社の資本金は2億円で、資本比率はNTT Comが60%、FFRIが40%。

NTT ComとFFRI、セキュリティ人材育成で新会社「エヌ・エフ・ラボラトリーズ」を設立 | IT Leaders

NTTコミュニケーションズ(NTT Com)とFFRIは2018年11月28日、セキュリティ人材の育成を目的とした新会社「エヌ・エフ・ラボラトリーズ」を共同で設立することに合意したと発表した。2019年1月に設立し、2019年4月に営業を開始する。新会社の資本金は2億円で、資本比率はNTT Comが60%、FFRIが40%。

企業向けチャットのChatwork、代理店販売や導入サポートでユーザー層の拡大を狙う | IT Leaders

クラウド型の企業向けチャットサービス「Chatwork」(旧称はチャットワーク)を手がけるChatwork(旧称はChatWork)は2018年11月28日、都内で会見し、中長期計画をベースとした今後の取り組みについて説明した。他社サービスとのAPI連携の拡大や機能強化、代理店販売の拡大や導入サポートの提供、アジアを中心とした海外展開、の3つに取り組む。

企業向けチャットのChatwork、代理店販売や導入サポートでユーザー層の拡大を狙う | IT Leaders

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