ファーウェイ・ジャパンは11月28日、HUAWEI Mateシリーズのフラッグシップモデル「HUAWEI Mate 20 Pro」を国内でも11月30日より発売すると発表した。
富士通は2018年11月27日、最新の第8世代「インテルCoreプロセッサーファミリー」と「Windows 10 April 2018 Update」を搭載した富士通クライアントコンピューティング製の法人向けモバイルワークステーション「FUJITSU Workstation CELSIUS」のHシリーズ2機種の国内での販売を2018年11月30日から開始すると発表した。価格(税別)は、「FUJITSU Workstation CELSIUS H980」が58万2600円から、「同H780」が47万3600円から。
東洋ビジネスエンジニアリング(B-EN-G)は2018年11月27日、SAPジャパンのクラウド型ERPソフト「SAP S/4HANA Cloud」の提供に関し、製造業向けに本格的な提供を開始したと発表した。他システム連携を含む新機能の検証、効果的かつ効率的な導入手法確立などの技術的強化を行ったとしている。
低糖質商品の認知拡大を狙った「日本橋ロカボ祭り2018」が11月23日~25日、日本橋各所で行われた。 #日本橋経済新聞
Facebookの元マネージャーが11月に入ってFacebookの全従業員に送ったメモを米国時間11月27日に公開した。そのメモでは、同ソーシャルネットワークの「黒人問題」が詳しく説明されている。
ものづくりに軸足を置いたジャーナリストの伊藤公一と申します。文字通り、製造業に関わる業界や企業、経営者などを対象とする取材活動をしています。業界記者歴三十余年の活動を通して感じたことや気づかされたことなどを自然体で取り上げていく考えです。
良い機械は修理がしやすい
「訪問したユーザーの工場で1日中寝ていたことがあります」――。厚生労働大臣が表彰する「卓越した技能者」(現代の名工)に選ばれた、ある大手工作機械メーカーのベテラン技術者から聞いた話です。もちろん、サボって寝転んでいたのではありません。納めた新型マシニングセンタの不具合を直すため、仰向け状態で終日、機械の下に潜り込んでいたというのです。
社内で「匠」と称されるこの技術者は、腕の立つ組立工としての自負から「良い機械の条件は誰にでも修理がしやすいこと」と断言します。修理を要請された機種は採用した新機構や外観が評判となり、発表当時、話題を集めました。その分、部品配置や配線などがしわ寄せを受け、ひとたび故障すると、非常に修理のしにくい代物となりました。
話に耳を傾けながら、SF作家、筒井康隆の初期作品『横車の大八』の一節を思い出しました。
頑丈なくせに簡単に壊せる
写真:高野山・慈尊院にある多宝塔の屋根で解体修理にあたる匠たち
スペースの関係で粗筋の紹介は省きますが、作者は大工の八五郎という登場人物の口を借りて、江戸時代の日本建築の神髄をいくつか披露します。曰く「名のある大工が建てた家は、とてつもなく頑丈なくせに、壊すときには簡単に壊せた」。あるいは「(壊しやすい家を建てるという伝統が)良心的な一部の大工の間には作法やしきたりとしてあった」。
圧巻は「建物には必ず、ここを押せば家全体が壊れるというヘソ(柱や束)がある」という逸話です。「出来の良い家はヘソが1つだが、悪い家は分散しているので壊しにくい。だから、新築時にも、いかに良いヘソをつくるかに心を砕く」。
冒頭のベテラン技術者が気に留める「修理」と、八五郎が執心する「取り壊し」とは仕事の目的も中身も異なりますが、努めて「単純であること」に重きを置いている点で考え方は同じだと思います。
「環境」に対する関心が高まるようになったころから、OA機器業界や家電製品業界が率先して推し進めてきた「製造しやすく分解しやすい設計の追求」や「折り紙の仕組みを取り入れた紙製パッケージの積極的な活用」なども、その延長線上にある取り組みといえるでしょう。
段取り八分、仕事二分
現代の八五郎たちの集まりともいうべき「日本伝統建築技術保存会」というNPO法人があります。寺社を中心とする文化財の修復を手がける一方、後継者の育成にも力を注いでいる組織です。
数多くの歴史的建造物を修復した宮大工でもある会長の西澤政男さんは、職人としての心得を「段取り八分、仕事二分」と言い切ります。「いい加減に始めた仕事は時間ばかりかかるくせに、出来が悪い」というわけです。八分の段取りは、単純な手順を要領よく重ねることで自ずと成り立ちます。
匠と呼ばれる人は異口同音に、簡潔であることの潔さを説きます。入り組んだ考え方や行いを好みません。ちなみに、今年の『日本国際工作機械見本市(JIMTOF)』では「自動化」に狙いを定めた実演が盛んでした。それは匠の知恵を生かし、機械や装置類を単純かつ段取りよく整えることで引き出される成果を訴える試みであったようにも思えました。
初めてCRISPRを使ってヒト胚を遺伝的に改変したと説明した中国の科学者が、所属大学と地元の医療倫理委員会による調査を受けることになった。
Uberは、2016年のデータ流出で顧客データを保護できなかったとして、英国とオランダの規制当局からそれぞれ制裁金を科された。
ここ最近のビジネスシーンにおいて、「Slack」や「チャットワーク」などのチャットツールを活用する人々が増えている。なぜ、このような現象が起きているのか。
EU加盟7カ国の消費者団体は、グーグルがユーザーの行動を追跡することでGDPRに違反していると主張した。
モバイルアプリのマーケティングツール「Repro」を提供するReproは11月28日、新機能「SmartAudience」のベータ版を提供開始した。AIによってアプリユーザーの“離脱”を防止する機能だ。
マイクロソフトは、「Windows 10」の複数の旧バージョン向けに累積アップデートをダウンロード提供した。
マイクロソフトの多要素認証(MFA)サービスで障害が発生し、主に米国の顧客が影響を受けているという。なお、同社のMFAサービスは米国時間11月19日にも障害を起こしている。
11月7日に開催されたカンファレンス「テクノロジで変革する不動産業界の最前線 ~Real Estate Tech 2018~」。「オールドエコノミーから見たオンライン化の流れ 本当に使われている不動産テックと最前線の電子契約とは?」と題された講演では、不動産賃貸業を取り巻く環境やオンライン化と電子契約について最新事情を話した。
グーグルは、電子メールサービス「Gmail」にユーザーの性別を予測させたくはないと考えている。
英国は、Facebookが同ソーシャルネットワーク上でのロシアによる干渉を知っていたとする文書を「来週中に」公開する可能性があるという。
英国は、Facebookが同ソーシャルネットワーク上でのロシアによる干渉を知っていたとする文書を「来週中に」公開する可能性があるという。
グーグルの従業員らは、中国市場向けの検索プロジェクト「Dragonfly」に抗議するための次なる行動に出た。
グーグルの従業員らは、中国市場向けの検索プロジェクト「Dragonfly」に抗議するための次なる行動に出た。
フォードがいよいよ自動運転車のテストを本格化している。フロリダ州マイアミでそれを体験した感想をお届けする。
ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は、ゲーム機「プレイステーション クラシック」の発売に先立ち、メディア向けに体験会を開催した。本体の大きさはコンパクトに、外見やボタン配置、コントローラ、起動効果音などは初期型プレイステーションを再現したものとなっている。
テレビ東京とNTTドコモは、5Gを利用して、VR空間内で離れた場所にいる人たちと一緒にスポーツ観戦できる「VRソーシャルビューイング」の実証実験を大阪で開催された「柔道グランドスラム2018」の会場で実施した。
Blue Prismは2018年11月27日、RPAの機能拡張のためのマーケットプレイス「Digital Exchange(Blue Prism DX)」を発表した。RPAツールの新バージョン「v6.4」ではREST形式のWeb APIに対応、サードパーティが提供する機能を容易にダウンロード可能にした。
LINEとみずほフィナンシャルグループは、両傘下のLINE Financialとみずほ銀行が共同で「LINE Bank設立準備株式会社」を設立すると発表した。2019年春での設立、2020年でのサービス開始を目指す。
ソニーマーケティングは、スマートフォン向けゲーム「Fate/Grand Order」とコラボした、ハイレゾ対応「ウォークマン」とワイヤレスヘッドホンを発表した。
ジャパンディスプレイは、VR専用に開発した液晶パネルを搭載した高精細VRヘッドマウントディスプレイ「VRM-100」を開発した
富士通は2018年11月27日、Microsoft 365のユーザーに向けて、業務内容を分類して可視化するサービス「FUJITSU Workplace Innovation Zinrai for 365 Dashboard」を発表、同日販売を開始した。価格(税別)は、1ユーザーあたり月額1200円から。販売目標として、2020年までに関連ビジネスを含めて500億円規模を目指す。日本市場を皮切りに、順次グローバルに展開する。
ヨドバシカメラは11月27日、ヨドバシカメラ公式インターネット通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」において、ワイモバイルSIMカードとSIMフリースマートフォンのセット商品をオンラインで契約し、自宅に配送するサービスを11月28日10時より開始すると発表した。
レノボ・ジャパンは11月27日、タワー型ゲーミングPC「Lenovo Legion T730」とキューブ型ゲーミングPC「Lenovo Legion C730」を発表した。
LINEは11月27日、個人向けスコアリングサービス「LINEスコア」や、個人向け無担保ローンサービス「LINEポケットマネー」を提供することを発表した。LINE Financial、みずほ銀行、オリコによる合弁会社であるLINE Creditが手がける。
無駄な時間を過ごさないためのコツは、生活の中に「区切り」を入れることです。今回は具体例を盛り込みながら、区切り方のコツを紹介します。
共立製薬は11月27日、日本アイ・ビー・エム(日本IBM)と共同で、動物病院向けの電子カルテやペットペアレント(飼い主)と動物病院をつなぐ連携アプリなどを提供する動物医療プラットフォーム「VRAINERS(ブレイナーズ)」の開発を開始したと発表した。2019年3月の提供開始を目指す。
セルフAIツールを提供するaiforce solutionsは2018年11月26日、自動機械学習サービスにBI機能を統合した「AMATERAS AI+BI」の提供を開始した。誰でも簡単に、直感的にデータから"気づき"を得る操作を実現するとしている。
日本IBMは2018年11月27日、IBM Cloud上でアプリケーションを利用しているユーザーに向けた運用サービス「IBM Services for Managed Applications」のラインアップを拡充し、新たに米Oracleのアプリケーション向けに運用サービスを提供すると発表した。2019年2月から提供する。
野原住環境は、空間トータルプロデュースサービス「CUBE(キューブ)」にて、3Dパースでの360度VR作成サービス「CUBE ALOOK(キューブアルク)」を開始する。
インテックは2018年11月27日、IaaS型クラウドサービス「EINS/SPS(アインス エスピーエス)」におけるWebアプリケーションの性能監視機能として、性能監視ソフト「AppDynamics」(シスコシステムズ製)を月次サービス型で提供すると発表した。
LINEは、グローバルでのキャッシュレス決済の取り組み「LINE Pay Global Alliance」を発表。中国Tencentが提供する「WeChat Pay」との連携を発表した。
LINEは、グローバルでのキャッシュレス決済の取り組み「LINE Pay Global Alliance」を発表。中国Tencentが提供する「WeChat Pay」との連携を発表した。
LINEは、グローバルでのキャッシュレス決済の取り組み「LINE Pay Global Alliance」を発表。中国Tencentが提供する「WeChat Pay」との連携を発表した。
GA technologiesは、体育会系学生向けの就活サポート「部活出張説明会」を開始した。日本全国の部活チームにGA technologiesの社員が出張し、学校の近くの焼肉店で会社説明会を実施する。
GA technologiesは、体育会系学生向けの就活サポート「部活出張説明会」を開始した。日本全国の部活チームにGA technologiesの社員が出張し、学校の近くの焼肉店で会社説明会を実施する。
Netflixは11月27日、アニメ作品のラインナップ発表会を東京都内で開催。「新世紀エヴァンゲリオン」を、SVODとしては初めて全世界独占配信を行うほか、田村由美原作のコミック「7SEEDS」のアニメ化を発表。このほか「リラックマとカオルさん」や「聖闘士星矢: Knights of the Zodiac」、「ULTRAMAN」に関する情報も公開した。
Netflixは11月27日、アニメ作品のラインナップ発表会を東京都内で開催。「新世紀エヴァンゲリオン」を、SVODとしては初めて全世界独占配信を行うほか、田村由美原作のコミック「7SEEDS」のアニメ化を発表。このほか「リラックマとカオルさん」や「聖闘士星矢: Knights of the Zodiac」、「ULTRAMAN」に関する情報も公開した。
エンカレッジ・テクノロジは2018年11月27日、基幹システム用ネットワークとインターネットアクセス用ネットワークのようにセキュリティの目的から分離して運用しているネットワーク間で安全にファイルを受け渡せるようにする仲介サーバーソフト「ESS FileGate」の機能上位版「ESS FileGate Plus」を発表した。上位版では、マクロを除去して無害化する機能を追加した。2018年12月上旬から販売する。
オーディオブックの制作や、配信サービス「audiobook.jp」を運営するオトバンクは11月27日、東京ガス、CCCグループのカルチュア・エンタテインメント、アニメイトグループのフロンティアワークス、VOYAGE VENTURES、ニッポン放送の5社との資本提携を発表した。
オーディオブックの制作や、配信サービス「audiobook.jp」を運営するオトバンクは11月27日、東京ガス、CCCグループのカルチュア・エンタテインメント、アニメイトグループのフロンティアワークス、VOYAGE VENTURES、ニッポン放送の5社との資本提携を発表した。
Apaman Networkが、賃貸住宅のスマートルーム化を始める。11日27日、アマゾンのスマートスピーカー「Amazon Echo Spot」とリンクジャパンのスマートリモコン「eRemote mini」を常設した「AI Smart Room」を発表した。
Apaman Networkが、賃貸住宅のスマートルーム化を始める。11日27日、アマゾンのスマートスピーカー「Amazon Echo Spot」とリンクジャパンのスマートリモコン「eRemote mini」を常設した「AI Smart Room」を発表した。
トランクは、ANA公式ECサイト「ANAショッピング A-style」を運営する全日空商事と業務提携し、スーツケースを活用したクラウド収納サービスの提供を開始した。
NTTドコモとRohde&Schwarzは11月27日、世界初の100GHz超の移動体通信向け超広帯域チャネルサウンダを開発。5Gの次の世代に向けて更なる高速大容量通信の実現が期待される150GHz帯までの周波数で電波伝搬実験を行った。
ネオジャパンは2018年11月27日、Web型グループウェアソフト「desknet's NEO」の新版(バージョン5.1)を発表、同日提供を開始した。今回のバージョンアップでは、Office 365のスケジューラと同期できるようにしたほか、SAML連携によるSSO(シングルサインオン)機能を追加した。
イングランド銀行は、新50ポンド紙幣に描かれる肖像画の候補を一般公募しているが、その中でも特に著名な候補の1人が故スティーブン・ホーキング博士だ。ブックメーカーのWilliam Hillは、同博士を本命としている。
人工知能(AI)主導のモビリティソリューションを提供するWaycareと、ネバダ州運輸局によるAI主導の交通安全テストプログラムが、交通量の多いラスベガスの州間高速道路15号線で起きる自動車事故の削減に貢献した。
「Microsoft Azure」のチームは、米国時間11月19日に世界で多数の顧客に影響を及ぼした多要素認証(MFA)の障害について、その根本的な原因を明らかにした。
アマゾンは、レストランの料理を配達するサービスをロンドンで2年前に開始していたが、これを12月に終了するようだ。
Volvo Trucksは、ノルウェー企業のBrønnøy Kalkと契約し、鉱山で自動運転ダンプトラック(ダンプカー)による鉱石運搬サービスの正式提供を開始する。
NECは2018年11月27日、紙面の文字情報を読み取るOCR(光学文字読み取り)にAIを活用したソフト「NEC AI-OCRサービス」を発表した。2019年3月から提供する。最大の特徴は、機械学習によって、帳票書式(読み取り位置や項目)を事前に設定しなくても使えるようにしたこと。価格(税別)は個別見積だが、読取項目数20項目の帳票を年間24万枚処理した場合の参考価格は、年額480万円。
SpaceXの創設者イーロン・マスク氏は、自身が火星に行く可能性についてインタビューで問われ、確率は「70%」と答えた。
アップルは「iOS」アプリを開発する女性起業家をさらに支援しようとしている。
アンケート調査によると、新卒社員の6割が入社を後悔しているそうです。これだけ多くの企業と新卒社員の間にミスマッチが起こる要因は、一体どこにあるのでしょうか。
アンケート調査によると、新卒社員の6割が入社を後悔しているそうです。これだけ多くの企業と新卒社員の間にミスマッチが起こる要因は、一体どこにあるのでしょうか。
ジェイティエンジニアリングは2018年11月27日、工場など産業分野のシステムや業務にRPA(ロボットによる業務自動化)を適用するためのコンサルティングサービス「産業RPAコンサルティング」を発表、同日提供を開始した。約6カ月のコンサルティング期間を標準に、PoC(概念検証)によって実現性を検証する。
米航空宇宙局(NASA)は、火星探査機「InSight」の着陸に成功した。InSightは着陸して間もなく、火星から最初の画像を送信してきた。
グーグルは、ユーザーがスマートフォンで検索バーを電卓や単位変換の目的で使用していると判断した場合は、検索結果を選択的に非表示にするアップデートをリリースした。
トッパン・フォームズとZEROBILLBANK JAPAN(ZBB)は2018年11月26日、トッパンフォームズのデータ流通基盤とZBBのブロックチェーンおよびスマートコントラクトの技術を連携させたサービスを共同開発すると発表した。今後両社は、実証実験などを通じてデータ流通の安全性や実効性を検証し、企業間における新たな情報連携サービスの提供を目指す。
サン電子は11月27日、置くだけでIoT化/遠隔管理を実現する「おくだけセンサーソリューション」の販売を開始したと発表した。
不動産業界周辺でひんぱんに耳にするようになった「不動産テック」というワード。徐々にデジタル化が進む中、VR内見、IT重説、ウェブ申込、電子契約などの実績あるプレイヤーたち、現状をどう受け止め、取り組んでいるのか。ハウスコムをはじめ、ナーブ、セイルボート、Tryelの4社が議論した。
郡山市とNTTデータ東北は2018年11月26日、保育施設の入所事務にOCR(光学文字読み取り)とRPA(ロボットによる業務自動化)を適用する「RPA-AI連携システム」の実装に向けて連携する協定を締結した。期間は2018年度内。郡山市の現行業務プロセスを分析し、帳票OCRソフト「Prexifort-OCR」やRPAソフト「WinActor」を業務改善効果を検証する。
体細胞クローンで生み出された初の哺乳類である羊のDollyをめぐり、激しい批判が飛び交ったのはそれほど遠い昔のことのようには感じられない。今回、中国のある研究者は、クローン動物のレベルをはるかに超えて、人間の受精卵の遺伝子を編集したと主張している。
GucciやSaint Laurentなどの高級ブランドを傘下に収めるケリングは、アップルと提携して店舗スタッフ向けの一連のアプリを開発していると発表した。
保育園の課題といえば、「待機児童の解消」「保育士不足」といった“量”的な問題が議論の対象となりがちだが、実際に園に通う子どもたちや保護者にとって重要なのは保育の“質”だ。この質を担保するために、保育士が大きな負担を抱えて乗り切っている現状がある。そんな保育士たちをITでサポートするのが「CoDMON」だ。
これまで4回にわたって、イベントドリブン(イベント駆動型)アーキテクチャ(EDA)がもたらすメリットと、その導入に際してのポイントを説明してきた。最終回となる第5回では、EDAの導入効果が高いユースケースを紹介したのち、今後想定される展開(モノのサービス化とデジタルツイン)についても解説することで、本連載のまとめとしたい。
Facebookによる対米政界工作と対外PR工作に関する暴露記事が先週半ばにThe New York Timesに掲載されて結構な騒ぎとなった。今回はこのNYT記事に触れながら、2019年早々に動き出す米連邦議会によるFacebookの規制などについて考える。
東日本旅客鉄道(JR東日本)は、駅ナカにおけるブース型シェアオフィスの実証実験を11月28日から開始。それに先駆け、11月26日に品川駅において報道陣向けに公開した。電話ボックス風のブース型オフィスを東京駅、新宿駅、品川駅に設置するという。
Oculus VR(現在はFacebook Technologiesの一部門)は、ケーブルが容易に外れて事故を防ぐVRゴーグル向け技術を考案。この技術を米国特許商標庁(USPTO)へ出願したところ、米国時間10月18日に公開された。
マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究チームは、プロペラやジェットエンジンのような可動部品を使わず、イオンエンジン(イオン推進器)の起こすイオン風による推進力で飛行機を飛ばす実験に成功した。
NTTは2018年11月26日、布製品などのように変形する物体を少数の画像だけで高精度に認識・検索する技術「変形対応アングルフリー物体検索技術」を開発したと発表した。スマートフォンのカメラなどを通じて商品を高精度に認識できるため、仕分けや在庫管理の効率化やレジ打ち業務の省力化などに役立つ。
Googleは、プレーヤーが移動するものの狭い部屋など限られた場所で使えるVR歩行デバイス技術を考案。この技術を米国特許商標庁(USPTO)へ出願したところ、米国時間11月15日に「AUGMENTED AND/OR VIRTUAL REALITY FOOTWEAR」として公開された。
Googleは、デンマーク西部にあるフレゼリシアの郊外に、デンマーク内として同社初のデータセンターを建設すると発表した。建設費用は6億ユーロ(約773億円)で、2021年完成の予定。
コインチェックは、仮想通貨リップル(XRP)とファクトム(FCT)について、入金・購入を再開したと発表した。これにより、同社が取り扱う全仮想通貨の売買が可能になった。
LINEは、グループ会社と共同で初のSMB向けカンファレンス「LINE SMB Conference」を開催した。そのなかで、ビジネスチャット「LINE WORKS」のフリープランを発表した。中小企業やSOHO事業者向けとなる。
相模鉄道は、スマートフォン用アプリ「相鉄線アプリ」を2018年12月13日にリリースする。機能の1つとして、駅業務の中でも負荷の高い「駅窓口業務」の自動化を狙い、問い合わせにAIが自動で応答するチャットボットを試験運用する。チャットボットのシステム構築を手がけたオムロンソーシアルソリューションズの親会社であるオムロンが2018年11月26日に発表した。
テラスカイは2018年11月26日、自社開発アプリをSalesforceのマーケットプレース「Salesforce AppExchange」で提供できるようにするコンサルティングサービスを2018年11月に開始したと発表した。Salesforce AppExchangeでアプリを提供するために必要な計画書の作成から技術支援、開発、保守までを包括的に支援する。販売目標は、今後3年間で30社。
一般社団法人日本野球機構(NPB)は、各球団が所有する写真資産を一元的に管理するサービス「NPB CIC」(Contents Images Center)を強化し、プロ野球の試合写真に写っている選手に選手名を自動でタグ付けするAI機能「選手名情報自動タグ付け機能」を追加した。2018年6月から広島東洋カープなど5球団で試用を開始した。2019年にはNPB CICを導入している全球団が利用する。AI機能を提供した日本マイクロソフトが2018年11月26日に発表した。
不動産テック、フィンテック、シェアリングエコノミーといった、「暮らし」に関わる企業やクリエーターが集まる「LivingTechカンファレンスが開催された。ここでは「顧客志向から生まれるスマートホーム戦略」をテーマに、アマゾンジャパン、リノベる、DUFLらによるHomeTech関連セッションの様子を紹介する。
マイクロソフトが「Outlook 2010」の新しいアップデートをリリースした。これを適用すれば、クラッシュを引き起こすことなく、深刻なセキュリティ脆弱性を修正できるはずだ。
SCSKは2018年11月26日、RPA(ロボットによる業務自動化)ソフトを社員1人につき1台分配付できるように、1台あたり年額3万5000円に価格を抑えたRPAソフト「CELF RPAオプション」の新版(1.1.0)を発表した。新版では、RPAで操作する対象を認識する手段として、画像だけでなくオブジェクトも認識するようにした。2018年11月13日から提供する。
マイクロソフトの研究チームは、敵対的生成ネットワーク(GAN)と呼ばれる人工知能(AI)アルゴリズムを利用して、人間のアーティストのように似顔絵を生成するプログラムを開発した。
グーグルはショッピングサービスの表示方法に関する欧州連合(EU)の重要な裁定を遵守していないとして、複数の比較ショッピングサイトが現地時間11月23日、公開書簡で同社を批判した。
グーグルはショッピングサービスの表示方法に関する欧州連合(EU)の重要な裁定を遵守していないとして、複数の比較ショッピングサイトが現地時間11月23日、公開書簡で同社を批判した。
ゆうちょ銀行は、これまで行員が人手で行っていた投資信託の口座開設業務に、OCR(光学文字認識)とRPA(ロボットによる業務自動化)を適用し、業務を自動化した。2018年9月から運用しており、業務時間を3分の1に短縮できることを確認した。システムを構築した富士通が2018年11月26日に発表した。
ものづくり経革広場の井上です。今回はHPと同様、販促ツールとして重要なパンフレットの作成手順についてです。展示会では必須のアイテムで、その出来栄えによって会社に対する印象が大きく変わります。そのパンフレットについて、どのような手順で作り込んでいけばよいか?その手順を紹介いたします。
デザインやページ数から入ってはダメ
最初にいきなりデザインやページ数を決める方が多くいらっしゃいますが、それでは目的がずれてしまいます。デザインや、ページ数を先に決めてしまうと、どうしてもそれに合わせた内容や、中身のボリュームを考えなければならず、「この枠にこれは入れられない」「ここにはこれを入れたらキレイだ」など見栄えが中心となってしまい、中身が伝わらない可能性があります。それよりもパンフレットを使って何をしたいかを考えることが先決です。
具体的な作成手順
①用途・目的を考える
リクルート用、営業用など、利用用途によって内容は大きく異なります。営業用であれば、ターゲットを絞ったものなのか、会社の事業内容全体を網羅したものが良いかなど、利用方法によっても載せる内容、見せ方は変わってきます。まずはどのような利用シーン・用途で、主に誰に見てもらうためのものかを考えることからスタートします。
②必要なコンテンツを決める
例えば営業用であれば、お客様先へ訪問した際や、展示会での説明の利用シーンが想定できます。自分が営業で説明する時に、どのようなものが必要かを考え、項目をリストアップします。
③コンテンツを載せる順序を考える
営業では、お客様の興味を持っていただく順番は何かを考え、それに沿った順番で説明するかと思います。パンフレットでも同じ順番で掲載することで、営業が説明せずともパンフレットを順番に見ていただくことで、ある程度の内容を把握していただくことができるようになります。
④コンテンツごとの詳細を決める
載せるコンテンツ・順序が決まってしまえば、あとはコンテンツの中身となる写真・イラスト・文章を考えます。事業内容を載せるだけでなく、特に伝えたいものは何かを考えます。
⑤デザイン・ページ数を決める
上記の流れで考えると、全体のコンテンツボリュームが自然に決まりますので、それを加味してどれぐらいのページ数が必要となるかが決まります。そして、最後がデザインです。もちろん、会社全体としてのテーマカラーや与えたい印象等があると思いますので、それを踏まえデザインコンセプトを決めます。 ここまでがパンフレットの構成部分です。
⑥デザイン制作〜印刷まで
その後のデザイン制作〜印刷までの流れですが、制作会社に構成をもとにデザイン依頼をするか、もしくは自社でデザインをしてネット印刷をすることが可能です。ただ、自社で制作するといっても画像編集ソフト(イラストレーター等)を利用しないと難しいです。そして印刷は失敗してもHPと違い修正ができないため、不安な方は専門業者にお願いしたほうが無難です。
最後に
HPにしっかり情報を載せていればパンフレットはいらないと思う方がいらっしゃるかも知れません。ですが、例えば他部署への回覧でパンフレットが回ったり、他のヒトへ紹介する際にパンフレットを手渡しすることもあります。そのパンフレットを見た後にHPを見る方もいらっしゃいます。そのように手に取れるモノとして残ったほうがきっかけを生み出すこともあるため、HPだけでなく複合的な販促体制をつくることが重要です。また、最近では印刷料金がだいぶ安くなってきていますので、印刷部数を少ない単位で発注し、定期的に中身を編集して再印刷することも低コストで可能となっています。ぜひ、HPだけでなく、パンフレットの見直しも定期的に行ってみてはいかがでしょうか?
グーグルは、2019年春の欧州議会選挙を前に、政治広告に関して透明性を向上するためのツールを導入することを明らかにした。
英国議会は、Cambridge Analytica問題に関する公聴会出席を拒み続けてきたFacebookに対し、同社の内部文書を差し押さえた。
米政府は同盟諸国の携帯通信事業者やインターネット事業者に対して、ファーウェイの機器を使用しないよう呼びかけているという。
ブラックフライデー(感謝祭翌日の金曜日)は、小売業者が利益を上げ、黒字を期待する日だが、欧州の倉庫で働くアマゾンの従業員らは、2018年のブラックフライデーで、そうした明るいニュースとは異なり、抗議のストを展開した。
マイクロソフトは米国時間11月21日、互換性を有していないインテル製ディスプレイドライバを搭載しているマシンに対する「Windows 10 October 2018 Update」(バージョン1809)の提供をブロックしたと発表した。
連載「シリコンバレー通信」第2回目では、IIoT(インダストリアルIoT、産業分野におけるIoTのこと)とセキュリティに関するスタートアップ企業2社を取り上げます。
SAPジャパンは2018年11月22日、独SAPのリリースの抄訳として、RPA(ロボットによる業務自動化)の設計と統合を手がける仏Contextorを買収したと発表した。これにより、「SAP Leonardo Machine Learning」を強化する。
NTTコムウェアは2018年11月22日、サブスクリプションビジネスを支援する「Smart Billing」の販売を2019年2月に開始すると発表した。料金請求に関わる一連の機能をクラウドサービスとして提供する。サブスクリプションビジネスの早期立ち上げや業務生産性向上に活用できる。NTTコムウェアは、NECとの戦略的な提携により、Smart Billingを本格的に展開していく。
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