2018年も、Appleのニュースの定点観測連載「Appleニュース一気読み」をご愛読いただきましてありがとうございました。
ローソンは12月より「1杯500円」のコーヒーの販売を開始。セブンイレブンやファミリーマートが1杯100円という低価格で提供する中、高級コーヒーを出す狙いはどこにあるのか。
香港で行われる世界最大規模のエレクトロニクス展示会の一つとして、「香港エレクトロニクス・フェア」がある。日本からも香港の展示会に訪れるバイヤーは多く、人気キャラクター「ダンボー」のモバイルバッテリー(cheero)やスマホケース「RAKUNI ラクニ」の製造販売を手がけるトーモ 代表の東智美さんもその一人だ。
新4K8K放送のスタートやMQAフォーマットの普及など、高画質化、高音質化が大きく進んだ2018年のオーディオ&ビジュアル機器。どんな商品が発売され、注目を集めたのか。オーディオ・ビジュアル評論家麻倉怜士氏による「2018年のオーディオ、ビジュアル機器10選」を紹介する。
メルカリの研究開発組織「R4D」のトップを務めるメルカリ取締役CPOの濱田優貴氏に、同社が2018年に力を注いだ技術や、2019年に注目するテクノロジーなどを聞いた。
最新のフラグシップモデル「iPhone XS」や「Pixel 3」から格安モデルまで、筆者はいろいろなスマートフォンで飼い猫の写真を撮り続けている。その写真を紹介しながら、各機種のカメラ性能を比べてみた。
近年成功している企業のほとんどが、モノを売らない、いわゆる“サブスクリプションビジネス”を採用しています。もはやモノを売るビジネスは成り立たないのでしょうか?
年末なので、今年の仕事のうち、公開できるものを整理してみました。※2017年の仕事はこちら(リンク)。以前より継続している仕事や、立場等に変化がないものは、省略しています。たとえば、月刊サイゾーの...
2018年は、菅義偉官房長官が携帯電話料金の値下げに言及したり、米中摩擦の影響を受ける形で、日本政府が中国メーカーを実質的に排除する方針を打ち出したりするなど、携帯電話業界全体が政治の影響を強く受ける出来事が多い1年だった。
社長の佐藤航陽氏が会長に就任し、山﨑祐一郎氏が社長に就くトップ人事を11月に発表したメタップス。新体制での舵取りや、ブロックチェーンにこだわる理由、2019年以降のビジョンなど幅広いテーマについて話を聞いた。
CNET Japanの編集記者が気になったサービスや話題のトピックなどを、独自の視点で紹介していく連載「編集記者のアンテナ」。今回は、HTML5を活用したスマートフォン向けブラウザゲーム「アイドルマスター シャイニーカラーズ」について取り上げる。
11月、グーグルの従業員がセクハラの申し立てに対する同社の対応に抗議して、世界中のオフィスでストライキを実施した。同社では2018年、複数の抗議活動があり、概ね成功を収めたと言える。その影響は他のIT企業にも波及するかもしれない。
日本橋三越本店(中央区日本橋室町1)の本館1階中央ホールで12月29日、年末恒例の第九コンサートが行われた。 #日本橋経済新聞
2013年に株式を非公開化したDell Technologiesが米国時間12月28日、再び上場した。
2013年に株式を非公開化したDell Technologiesが米国時間12月28日、再び上場した。
ビジネスシーンにおける冬場の着こなし方には、実はさまざまな「NG」項目があります。今回は、冬の装いにおける「やってはいけない」装いについて紹介します。
12月18日~12月25日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。
フォトグラファーとして活躍するSasurauさんこと三井公一さん。数多くのスマートフォンで写真を撮影してきた三井さんが選んだ2018年のスマートフォンベスト3とは。
アニプレックスは、テレビアニメ「ソードアート・オンライン」(SAO)に登場するヒロイン「アスナ」をバーチャルアバター化し、最新の音声合成技術を活用して発話する「宣伝隊長アスナ」として展開中。その経緯や狙いについて、宣伝担当者や技術面を担うソニーの担当者に聞いた。
これまでも技術に投資してきたサイバーエージェントだが、2018年は「技術のサイバーエージェントを加速させる」フェーズへと移り、1月に「技術政策室」を新設。さらに10月には初めて技術者出身の役員を選出した。なぜ、このタイミングで技術への投資を加速させるのか、藤田社長に狙いを聞いた。
ジンバブエ出身の男性が祖国の「ストリートビュー」映像を自腹で撮影した。米CNETはこの男性を取材し、その動機や体験について語ってもらった。
データダイレクト・ネットワークス・ジャパンは2018年12月28日、サーバー仮想化環境に特化したストレージ製品である「Tintri VMstore」を強化し、付属するストレージ管理ソフトを新版「Tintri Global Center 4.0」にバージョンアップしたと発表した。ストレージ管理ソフトの新版では、任意のタイミングで仮想サーバーイメージをストレージ間で移動できるようにした。親会社の米DataDirect Networks(DDN)が米ティントリ(Tintri)を買収してから初めてのメジャーリリースとなる。
井上尚弥の快進撃が止まらない。プロデビューから17戦負けなしで、通算KO勝利数の日本新記録を樹立した「ボクシング界の天才児」は、なぜ勝ち続けられるのか。
総務省は12月27日、ソフトバンクから12月6日に発生した携帯電話サービスの通信障害に関する重大な事故報告書の提出があり、受領したと発表した。
JOHNANと東京大学は、産業用機械の運転を高速な画像処理によって自動化するシステムについて共同研究を開始した。センサーで取得した画像を高速に処理することで、例えば、工場内を歩いている人を避けながら移動するロボットなどを実現する。JOHNANが2018年12月27日に発表した。
AWS(Amazon Web Services)の日本法人アマゾン ウェブ サービス ジャパンは2018年12月25日、同社公式ブログでWAF(Webアプリケーションファイアウォール)管理サービス「AWS Firewall Manager」がAWS東京リージョンで利用可能になったと発表した。
こんにちは、ものづくり経革広場の永井です。
製造業のホームページは、技術紹介、製品紹介、設備紹介などの技術的な項目で構成されています。もちろんどのような技術を持って、何を加工できるかを明確に示すためにそれらの情報は必要です。ただ、ほとんどの企業において、最も見られているページは「会社紹介」のページです。会社紹介は企業の規模、信用力などをざっと確認してもらうために有効なコンテンツです。今回は会社紹介ページの重要性と必要項目についてお伝えしたいと思います。
1.会社紹介の役割について
会社紹介の役割は会社の規模や取り組み、考え方、事業内容を知ってもらい、会社としての信用度合いを確かめてもらうためのコンテンツです。
1−1.自社の信用力を伝える
取引先、取得資格、設立日、資本金などを掲載することで、会社の信用力を伝えることができます。例えば、
大手企業と取引がある。
ISOを取得している。
技術資格を保有している。
などの情報です。訪問者は取引先の実績の中に知っている企業があるかどうかで、企業の信用レベルを見極めています。そのため、可能であれば「大手自動車メーカー」ではなく、「具体的な企業名」を記載することをおすすめします。ただし、具体的な企業名を出す場合は、秘密保持の関係で同業他社とは取引できなくなるという業界もありますので、状況に応じて使い分けてください。
1-2.自社の生産規模を伝える
社員数、設備数などを掲載することで、自社の生産能力を伝えることができます。社員数や設備数が多ければ生産規模が大きいことを伝えられると同時に、安定した供給ができることも伝えられます。例えば、社員数10名と200名では会社の印象はかなり変わります。人数が多いと値段が高いイメージも付いてしまうため、多いことが無条件で良いわけではありませんが、印象は良くなる傾向にあります。
1−3.自社の場所を伝える
住所やアクセスマップを掲載することで、自社の場所を伝えることができます。多くの場合、近場で協力企業を探しているため、住所を掲載することは必須になります。最近では、住所だけではなくgoogleマップを一緒に掲載することで、わかりやすくすることもできます。本社以外に拠点がある場合は、住所と併せて各拠点ごとの事業内容を掲載すると、興味を持ってもらえる可能性があります。
1−4.自社のビジョンを伝える
この会社は何を考え、どのようなスタンスで仕事をしてるのかを、代表あいさつや理念で伝えることができます。企業といっても行き着くところは「人」です。会社の人が何にこだわり仕事をしているのかによって、仕事を出すかどうかを決める場合もあります。特に、経営者は他の企業の代表挨拶を読んでいる場合が多く、考え方が似ているから仕事を依頼するというケースも少なくありません。
2.会社紹介に必要な項目
2−1.代表挨拶
代表挨拶はホームページの訪問者に代表者の考えを知ってもらい、親近感や納得感を持ってもらうためのコンテンツです。詳しくはこちら を参照してください。
2−2.基本情報(会社概要)
会社紹介を書く上で欠かせないのが、会社概要です。会社概要の項目は表にして、見やすく作ってください。
会社名
代表者名
事業内容
住所
TEL
FAX
創立
設立
資本金
売上
社員数
主要取引先
取引銀行
2−3.拠点の地図
ホームページ上にgoogleマップを掲載できるので、所在地をぱっと見で知ってもらうことができます。
2−4.沿革
事業の歴史が長い場合は、信用力向上につながるため、記載したほうが良いでしょう
まとめ
会社紹介は企業の信用力を判断してもらうための大切な項目であり、最も見られるページです。会社概要はもちろん、理念や代表挨拶も見られているので、しっかりとした内容のものを作りましょう。
Armの委託を受けた調査会社Northstarが世界の消費者2000人を調査し、2018年のテクノロジトレンドと2019年の予測について、消費者の心理を探った。
米航空宇宙局(NASA)が、魅惑的に光が反射したちり雲の渦の中心にある、変光星のとも座RS星の画像を公開している。
仕事でも、プライベートでも、ついイライラしてしまう時があります。こうしたイライラを解放するには、「期待を変える」という習慣が効果的です。
「Googleレンズ」の画像認識力が強化され、10億以上の製品を認識できるようになった。この数は1年前の4倍だ。
ファーウェイ・ジャパンは12月27日、社長の王剣峰(ジェフ・ワン)氏の名義で、昨今問題にあがっているセキュリティとプライバシー保護について、「日本の皆様へ」と題するニュースリリースで声明を発表した。
起亜自動車が、自動運転車の未来を見据えた、AIベースのリアルタイムの感情認識技術に関するコンセプトを、1月に開催される家電見本市「CES」で披露する。
高松市は、データの活用によって交通事故を減らす実証事業を始める。NTT西日本香川支店およびNECと連携して実施する。NTT西日本が2018年12月27日に発表した。実証期間は2019年1月~2019年3月。
IDC Japanは2018年12月27日、2018年第3四半期(7月~9月)の国内サーバー市場動向を発表した。2018年第3四半期の国内サーバー市場全体の売上額は1378億円で、前年同期から14.5%増加した。出荷台数は14万6000台で、前年同期から8.7%増加した。カンパニー別では、富士通が首位を維持し、2位がNEC、3位が日本ヒューレット・パッカードだった。
「LEGO」ブロックで組み立てるライカM(もちろん撮影はできない)が登場した。
ホワイトハウスは2019年初頭に、米国で中国最大手の通信機器メーカー2社の製品の利用を禁止する大統領令を発令する可能性があるという。
インドのベンガルールで、11月29日〜12月1日の3日間にわたりインターネットとバイオテクノロジーのカンファレンス「BENGALURU TECH SUMMIT」が開催された。ここでは、プログラムの1つであるジャパンセッションの模様をお届けする。
12月4日、100億円を上限に購入金額の20%(最大5万円)を還元するキャンペーンをスタートしたPayPay。当初は2019年3月31日までとしていたが、予想を遥かに上回る盛況ぶりにより、わずか10日間で100億円に達し12月13日にキャンペーンは終了した。
Instagramの一部のユーザーの間で、画像の縦スクロールができなくなっていたという。小規模なテストの一環だったようだ。
看護師など医療スタッフを支援するロボット「Moxi」が、テキサス州の病院で初めての実地試験を終えた。米国では近い将来、看護師が不足することが予想されているが、Moxiは人材不足解消の切り札になり得るだろうか。
Facebookのスキャンダルを聞かない週はない。同社にとって最大のピンチとなった2018年を振り返る。
江戸三大不動の一つ、薬研堀不動院(中央区東日本橋2、TEL 03-3866-6220)周辺で12月26日、「納めの歳の市」が始まった。 #日本橋経済新聞
NECは2018年12月27日、デンマーク最大のIT企業であるKMD Holdingsの買収を発表した。買収額は801億デンマーク・クローネ(約1360億円)。
TATERUは、8月31日に公表した、顧客の預金残高データの改ざんについて、特別調査委員会から調査結果報告書を受けたことを発表。その詳細を明らかにした。
「Dride Zero」は、録画データの共有がワンタッチで実行できるドライブレコーダーだ。現在、クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中。
セコムは2018年12月27日、広範な用途で利用できる顔検知システム「セサモFF」(Face Finderの略)を発表、同日提供を開始した。店舗において重要な顧客の来客を検知して通知するといった使い方ができる。顔検知ソフトに、カメラ、PC、ディスプレイなどを含めたシステム製品として提供する。
NECは、デンマーク最大手のIT企業KMD A/Sを傘下に持つKMD Holdingを約1360億円で買収すると発表した。
データに対し多額の資金を投入したものの、失敗する企業がある。データで成果を出す企業と、成果を出せない企業は、いったい何が違うのか?ポイントはわずか3点に絞られる。
「OrCam MyMe」は、ユーザーの前にいる人を画像解析して識別し、コンタクトリストに登録済みの顔であればそれが誰なのかをBluetooth連携させたスマートフォンやスマートウォッチを通じて教えてくれるウェアラブルカメラだ。
IDC Japanは2018年12月27日、DevOps(開発と運用のライフサイクルの効率化)の実践状況についての調査結果を発表した。DevOps実践率は28.1%で、2017年調査の20.0%から大きく上昇した。この一方で、ビジネスの成果が出ている企業は41.4%で、いまだに過半数に満たない。
日本eスポーツ連合は12月27日、いきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会実行委員会と実施する、「全国都道府県対抗eスポーツ選手権2019 IBARAKI」の実施タイトルについて、既に発表している「ウイニングイレブン 2019」に加え、「グランツーリスモ SPORT」と「ぷよぷよeスポーツ」の2タイトルを追加し、3タイトルで開催すると発表した。
日本eスポーツ連合は12月27日、いきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会実行委員会と実施する、「全国都道府県対抗eスポーツ選手権2019 IBARAKI」の実施タイトルについて、既に発表している「ウイニングイレブン 2019」に加え、「グランツーリスモ SPORT」と「ぷよぷよeスポーツ」の2タイトルを追加し、3タイトルで開催すると発表した。
NTTコミュニケーションズ、シャープ、NTTドコモ、東武鉄道の4社が5G(第5世代移動通信方式)を用いて、時速約90kmで走行中の列車に8K解像度(7680×4320ドット)の映像を伝送する実証試験を実施し成功した。2018年12月27日に、8K映像伝送システムを提供したシャープが発表した。
ソフトバンクとヤフーのジョイントベンチャーであるPayPayは、スマートフォン決済サービス「PayPay」について、クレジットカード登録時の本人認証として「3Dセキュア」に対応すると発表した。あわせて、クレジットカードの不正利用について被害者への補償についても公表した。
ソフトバンクとヤフーのジョイントベンチャーであるPayPayは、スマートフォン決済サービス「PayPay」について、クレジットカード登録時の本人認証として「3Dセキュア」に対応すると発表した。あわせて、クレジットカードの不正利用について被害者への補償についても公表した。
Appleは、視野角を制御可能な情報表示技術を考案。この技術を米国特許商標庁(USPTO)へ出願したところ、米国時間12月25日に登録された。
GRANDITとインターコムは2018年12月25日、単一のRPA(ロボットによる業務自動化)エンジンによって、両者のソフトを同時に自動化できるようにしたと発表した。GRANDITのERP(基幹業務システム)ソフトとインターコムのEDI(電子データ交換)ソフトを組み合わせ、単一のRPAエンジンでERPからEDIまでの基幹系作業を自動化できる。
「ミシュランガイド東京2019」が11月末に発売された。ラーメンに関しては、星を獲った店が1軒、ビブグルマンが4軒と、新規に5軒が掲載された。今回はこれらの店を紹介する。
iYellは、アプリ利用者の位置情報を活用し、現在地から距離が近い各金融機関の住宅ローンの最低金利をAR(拡張現実)で表示するアプリを発表した。
inkedInの創業者でシリコンバレーの億万長者のリード・ホフマン氏は、自身の出資した組織が2017年のアラバマ州の上院議員補欠選挙で有権者を欺いたとされる活動に関与していたことを認めた。
セガゲームスは12月27日、Nintendo Switch用ソフト「SEGA AGES」シリーズ第5作となる「SEGA AGES ゲイングランド」について、ニンテンドーeショップを通じて配信を開始した。価格は税込で999円。
UPDATE米連邦通信委員会(FCC)が「ネット中立性」を順守するよう促す規則を撤廃したことを受け、同原則を支持する複数の州の司法長官や企業らが、規則の撤廃は恣意的でありFCCの行為は権威の逸脱だとして、訴訟を起こしている。
南太平洋にある小さな島トケラウが、世界の国別ドメイン登録数で再び首位となった。
ワークスアプリケーションズがコミュニケーションツールの「Slack」を導入した。2018年11月に、各国拠点のエンジニア約5000人が活用する。Slack Japanが2018年12月26日に発表した。
三菱UFJ銀行は、データサイエンスの業務への活用を促進するため、全社員が使う共通のデータ分析基盤として「SAS Viya」を導入した。SAS Viyaの活用例として、マシンラーニング(機械学習)を用いて資金流動性リスクや金利リスクなどを管理するPoC(概念実証)に着手した。SAS Institute Japanが2018年12月26日に発表した。
三菱UFJ銀行は、データサイエンスの業務への活用を促進するため、全社員が使う共通のデータ分析基盤として「SAS Viya」を導入した。SAS Viyaの活用例として、マシンラーニング(機械学習)を用いて資金流動性リスクや金利リスクなどを管理するPoC(概念実証)に着手した。SAS Institute Japanが2018年12月26日に発表した。
Snapchatに犬用のレンズが追加された。クリスマス直前に追加された今回のレンズで、犬をトナカイに変身させたり、メガネをかけさせたり、ピザで顔を囲ったりできる。
Bizコンパスの人気記事をアクセス数順に取り上げる「Bizコンパス 月間アクセスランキング」。11月の1位は、働き方改革に貢献するパブリッククラウドの記事でした。
アマゾンは米国時間12月26日、2018年のホリデーシーズンの売り上げを公開した。クリスマス翌日にこのリストを発表することが、何年も前から同社の恒例行事となっている。
100年以上の歴史を持つキッコーマン。日本人なら誰しも知る大手企業だが、新規事業創出に向けた活動を行っていることをご存じだろうか。キッコーマングループは社内ベンチャー制度「K-VIP(キッコーマン・ベンチャー・インキュベーション・プログラム)」を実施しており、初めて事業化された「WINE BLEND PALETTE」について聞いた。
今やテレビのニュースで取り上げられない日がないほどの大ブームとなったAI(人工知能)。オープンソースのAIサービスの進展も後押しして一気に参入企業が増加し、一大商圏を構成している。一口にAIといっても、機械学習に深層学習、画像認識に音声認識などさまざまあるが、このうち音声認識系の「対話AI」に着目し、その業界/ビジネス動向を分析したのが慶応義塾大学 環境情報学部教授の山口真吾氏だ。同氏の研究室が2018年11月に公表した「対話AIビジネスの業界俯瞰図」をはじめとする3つのグラフを通して、対話AIの動向を読み解く。
東芝クライアントソリューションは12月26日、2019年1月8日から11日まで米国ネバダ州ラスベガス市で開催される世界最大級の家電見本市「CES 2019」において、30周年記念モデルの「ノートPC dynabook」をSHARPブース内に参考出品すると発表した。
リコー電子デバイスは、原価管理パッケージソフト「J-CCOREs」(JFEシステムズ製)を導入した。老朽化したERPソフトをリプレースした。2018年1月から予算系システムを、2018年5月から実績系システムを稼働させた。これにより、システム保守費用を50%以上削減した。JFEシステムズが2018年12月26日に発表した。
ヤマハが技術開発を進めている、アーティストの演奏を保存し再現するシステム「Real Sound Viewing」が、H ZETTRIOのライブで使用された。
ニコンは、自動運転車などで利用される距離計測センサのLiDAR(ライダー)を開発、製造する米国企業のVelodyne LiDARに対し、2500万ドル(約27億6075万円)出資した。両社は、技術開発と製造で協業するほか、事業展開でも協力する考え。
京橋のコンセプトスペース「ハローチョコレートバイメイジ」がオープンして1カ月を迎えた。 #日本橋経済新聞
内海造船(広島県尾道市)は、基幹システムを更改し、2018年10月から本格的に運用を開始した。特徴は、業界に特化したERP(基幹業務システム)テンプレートを採用し、カスタマイズを最小に抑えたことである。NTTデータエンジニアリングシステムズ(NDES)のERPテンプレート「Project-Space」を利用した。
ハーバード大学の研究チームは、金属などでできた垂直の面や天井に静電気の力で吸着し、自在に移動できる超小型ロボット「Harvard Ambulatory Micro-Robot with Electroadhesion(HAMR-E)」を開発した。大きさはコイン程度しかなく、飛行機用ジェットエンジンなどの内部に入り込ませられるため、検査や整備に利用できるという。
10月末、アップルはMacとiPadの新モデルを久々にリリースした。そもそもなぜこのタイミングでモデルチェンジが行われたのか。その狙いを紐解いてみる。
NTTドコモは、個人情報など重要なデータを取り扱う業務を対象に、手のひら静脈認証装置を導入した。パソコンへのログイン時にセキュリティを確保するのが狙い。2018年10月から順次導入を開始し、2018年12月に本格的に稼働させた。認証装置を提供した富士通が2018年12月26日に発表した。導入台数は非公開。
カリフォルニア工科大学のラボで、歩行機能に障害がある人を支援する目的で開発中の二足歩行ロボットを見学した。
アイ・エス・アイソフトウェアーは2018年12月26日、アステリアのデータ連携ソフト「ASTERIA Warp」からブロックチェーン基盤「Ethereum」に接続するアダプタ「ASTERIA Ethereum アダプター」を開発すると発表した。2019年3月から提供する。ブロックチェーンを使っていることを意識することなく、ASTERIA WarpからEthereumにデータを保存できるようになる。
Value marketは12月26日、フリーランスエンジニアに特化した、フリーランス成長支援エージェント「Code Climber」を開始すると発表した。
軒先は、Bリーグクラブチーム「アースフレンズ東京Z」を運営するGWCと業務提携をし、公式戦当日の駐車場不足の解消やアリーナ周辺の交通渋滞緩和、違法駐車防止を目指すと発表した。
ものづくりに軸足を置いたジャーナリストの伊藤公一です。製造業に関わる業界や企業、経営者などを対象とする取材活動をしています。業界記者歴三十余年の活動を通して感じたことや気づかされたことなどを自然体で取り上げていく考えです。
チェンジアップの質問
記者として、記事になるかどうかは分からないけれども、とりあえず尋ねておけば後で重宝することが多い質問に「(製品なり仕事なりの成果を)自己採点すると何点ですか?」というのがあります。「健康法は」「座右の銘は」なども同様です。一種の記者あるあるといえるでしょう。話を聞く相手の緊張をほぐして流れを少し変える効果もあります。野球に例えれば、チェンジアップの球のようなものかもしれません。導いた答は一問一答形式で直接的に引用することがあれば、地の文(記事を形づくる説明や叙述)に織り込むこともあります。無論、まったく使わないこともあります。
富士重工業(現・SUBARU)との共同開発で2012年に発売されたトヨタ自動車のスポーツカー「86(ハチロク)」。その開発チームを率いたチーフエンジニア多田哲哉氏にこの質問をした時、答えは「百点満点」でした。内心はそう思っていても、控えめに言うことが美徳とされる日本社会では、なかなか口にしにくい答えです。
量産化に向けた最終局面では、豊田章男社長が頻繁に足を運び、自らハンドルを握って徹底的なダメ出しをしたそうです。指摘された点は直ちに修正され、完成度を高めるの役立てられました。そういう手順を丹念に積み重ねているので「満点」でないはずがない、との誇りが言外に感じられました。
開発者にとっては破格の厚遇
「本当に納得できるものでなければ無理に出さなくていい。発売日も問わない」。豊田社長が86の開発に臨む多田氏に出していた条件です。製品の種類を問わず、開発を託された担当者にとっては破格の厚遇といえるでしょう。いささか乱暴に言えば「気に入るものができるまでは会社の金で何をしてもいい」からです。
86の開発は「投資対効果」の壁に阻まれ、長らく途絶えていたトヨタ製スポーツカーの新車を世に送り出そうという役員の意見をきっかけに動き出しました。2007年1月のことです。この役員は「技術がしっかりしたら、営業はしっかり売る」と言い切りました。その役員とは現在の豊田社長です。86はプロジェクトの立ち上げ時から「成功させなければならない」宿命を負っていたともいえるでしょう。
写真:東京モーターショー2017で披露されたコンセプトカー、GRハイブリッドスポーツ
採点に込められた思い
実のところ、私には相手から返ってくる答が「零点」でも「満点」でも一向に構いません。それぞれの採点には相応の理由があるからです。その理由から話が広がることもあります。「70点」であれば、理由と共に、足りない30点分を補うためにはどうすればよいのかを聞くことができます。取材者にとって大切なのは点数の単純な大小ではなく、その点数に込められた思いや熱意、言い訳、戸惑いなどを引き出したり読み解いたりすることです。
開発担当となった当初、社内では「(売れない車種の代表である)スポーツカーを押し付けられて気の毒に」と多田氏を哀れむ声が公然と囁かれていたといいます。「俺が断ってやろうか」と男気を見せる役員もいたぐらいです。
多田氏はその後、2017年に創設された社内カンパニーの一つ、GRカンパニーのGR開発担当部チーフエンジニアに就任。BMWとの協業で2018年3月にスイスで公開されたスポーツカー、スープラの開発でも陣頭指揮を執りました。社内の同情をよそに、86で今日的なスポーツカーのムーブメントを起こし、スープラの復活に携わることで、モータースポーツファンの心をざわつかせる多田氏。その仕事ぶりは、無言の満点宣言であるように思えます。
リコーは2018年12月26日、機械学習の学習速度を26~259倍に高速化したと発表した。機械学習の手法の1つであるGBDT(Gradient Boosting Decision Tree:勾配ブースティング決定木)モデルの学習を高速化・低消費電力化する回路アーキテクチャを開発した。この回路をFPGAで実装したところ、CPU/GPUと比べて学習が26~259倍高速化できた。
ドワンゴとS-courtは12月25日、3Dアバター作成アプリ「カスタムキャスト」の開発や運営事業を展開する合弁会社「株式会社カスタムキャスト」を共同で設立したことを発表した。新会社では、同アプリの機能追加やアイテムの販売、IPとのコラボ、広告販売なども展開。海外も視野に入れた取り組みを行っていくとしている。
すべてが計画通りに行けば、イスラエルの独立宣言や国旗、国歌、聖書、ホロコーストの生存者の話などを記録したディスクが2019年に月面に着陸する見通しだ。
GoFundMeは、ホームレスの退役軍人を助けるためと信じて寄付した1万4000人の人々に対して、40万3000ドルを返金した。
豊臣秀吉の最古参の家臣である仙石秀久。大きなミスを犯して追放された秀久が復帰へと至った挽回策から、現代への教訓を探る
11月28日に企業のマーケターを対象にした「CNET Japan CMO Award & CNET Japan Conference 2018」において、アシスト 情報基盤技術統括部 部長 Qlik Luminaryの花井正樹氏が登壇。「マーケターが自力でビッグデータを活用し、顧客体験を高める方法とは?」と題し、データ分析全体の8割を占めると言われているデータの準備を、他人任せにせずマーケター自身が短時間で仕上げていく方法と、その重要性について語った。
ワークスアプリケーションズのAI研究機関であるワークス徳島人工知能研究所は2018年12月25日、自然言語処理の資源の1つである「単語ベクトル」に関して、人間文化研究機構国立国語研究所と共同研究協定を締結したと発表した。
毎年1月に開催される家電見本市「CES」ではいつも、多数の新型コンピュータが発表されることに驚かされる。100インチテレビや斬新な家庭用スピーカのような派手さはないが、数だけで比較するならば、一連のノートPC、タブレット、「Chromebook」、2in1のハイブリッドPCを上回るものはない。
LINE Payは2018年12月25日、スマホ決済サービス「LINE Pay」にチャージできる銀行を増やし、新たに紀陽銀行および長野銀行を追加した。両行の口座をLINE Pay内で登録することで、即時チャージできるようになる。これにより、LINE Payと連携する銀行数は73行になった。
LINE Payは2018年12月25日、スマホ決済サービス「LINE Pay」にチャージできる銀行を増やし、新たに紀陽銀行および長野銀行を追加した。両行の口座をLINE Pay内で登録することで、即時チャージできるようになる。これにより、LINE Payと連携する銀行数は73行になった。
「今は金融機関として事業を展開しているが、将来的に、半分は金融、半分はテック系企業になる」――アルヒ 代表取締役会長兼社長CEO兼COOの浜田宏氏は、12月25日に開催した記者会見で、こう宣言した。
米Pivotal Software(ピボタル)のCEOを務めるロブ・ミー(Rob Mee)氏。1990年代と早い段階からアジャイル(Agile)開発を実践し、リードしてきたことで知られる人物だ。そんな同氏にインタビューする機会があったので、アジャイル開発に関するいくつかの疑問を尋ねてみた。
GMOインターネットは、仮想通貨マイニング事業に関して約355億円の特別損失を計上したと発表した。同社では、自社でのマイニングとマイニングマシンの開発・製造・販売事業の2本柱で仮想通貨マイニング事業を展開していたが、マシンの製造販売からは撤退する。
SIEは12月25日、PS VR用ソフト「Hikaru Utada Laughter in the Dark Tour 2018 - “光” & “誓い” - VR」において、収録される「光」を、PS Plusの加入者向けに先行配信を開始した。なお、「光」と「誓い」の両バージョンにおける一般配信日について、2019年1月18日に決定したこともあわせて発表した。
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