JR東京駅直結の商業施設「GranAge(グランアージュ)」(千代田区丸の内1)地下1階の「日本百貨店さかば」で12月15日、「丸亀市『骨付鳥』と、さぬき市の『さぬきワイン』のマリアージュフェア」キックオフイベントが行われた。 #日本橋経済新聞
阪急阪神ホールディングスグループでインバウンドなどの送迎サービスを展開するエアサーブは、アステリアのモバイルアプリ制作プラットフォーム「Platio(プラティオ)」を導入した。管理部門と現場スタッフ間での業務依頼と報告に活用する独自の「業務依頼/報告アプリ」を、Platioを使うことで1日で構築した。業務依頼と報告をアプリ上で完結することで、メールでのやり取りを8割削減し、報告データの集計管理工数も削減した。アステリアが2018年12月17日に発表した。
セキュリティソフトウェア企業のSplashDataは米国時間12月13日、毎年恒例となっている「最悪のパスワード」ランキング上位100のリストを公開した。
ケイ・オプティコムは2018年12月17日、エネルギア・コミュニケーションズおよびRPAテクノロジーズとの間で、RPA(ロボットによる業務自動化)において業務提携すると発表した。ソフトウェアロボット「デジタルレイバー(仮想知的労働者)」を販売したり利用したりできる流通基盤「デジタルレイバー マーケットプレイス」を確立するほか、RPAの新技術を共同で開発する。
FAX関連サービスを手がける日本テレネットは2018年12月17日、発注書や納品書などの企業間取引に欠かせない帳票について、帳票の作成から配信までをクラウドサービスで実現する「AUTO帳票」シリーズの最新版「AUTO帳票EX」を発表、同日販売を開始した。
中国の大学で日本語を学んだある学生は「日本語は趣味で学べばよかったかなあ」と苦笑する。なぜなら中国のIT企業は、日本企業よりも高額の初任給を提示しているからだ。
福邦銀行(福井県福井市)は2018年12月17日、財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)と、顧客の紹介に関して業務提携契約を締結したと発表した。MJSは、今回の提携を通じて、地域の中小企業に対し、ERPシステムやM&A・事業承継支援などのサービスを提供する。
ストランザは12月17日、医療情報(撮影画像および、動画や同意書)や書類などのデータを患者ごとにクラウドで一括管理できる日本初のサービス「メディカルBOX」を12月20日に提供すると発表した。
ムービットは2018年12月17日、OSに関する専門知識を持たないユーザーでもすぐにWeb/DNS/Mail/FTPサーバーの運用を開始できるオールインワン型のアプライアンス「Powered BLUE Web Station」を発表した。2018年12月20日から提供する。サービスの監視・再起動やパッチの自動適用などの機能も備えており、「ひとり情シス」環境でも、負荷なく運用が可能としている。
ディープコアは、AIスタートアップへの投資を目的としたファンド「DEEPCORE TOKYO1号」にみずほ銀行、電通、Mistletoe Venture Partners、みずほ証券、日本政策投資銀行、日本ビジネスシステムズ、KSK Angel Fundらから出資を受けたと発表した。
アマゾンの壁掛け時計「Echo Wall Clock」の予約注文が、Amazon.comで始まった。
Facebookは、スマートディスプレイ「Portal」に新たな機能を追加した。ビデオ通話機能が強化されたほか、フルブラウザや広告なしのゲームも利用できるようになった。
米国とカナダで現地時間12月13日、大学や報道機関など多数の組織に爆破予告メールが送られた。
米上院向けにまとめられた報告書で、2016年の米大統領選挙におけるロシアの偽情報キャンペーンの規模とトランプ氏を大統領にするための取り組みが明らかにされているという。The Washington Postが米国時間12月16日に報じた。
アップルは、特許侵害だとして中国で販売を禁止された旧型「iPhone」について、ソフトウェアのアップデートで対処する。
今回はイスラエルのテルアビブで開催されたカンファレンスに参加してきました。テルアビブの街で見かけたITサービスや、イスラエルのスタートアップ企業を紹介します。
東京急行電鉄(東急電鉄)は、乗務員監督業務システムをSharePointで構築した。それまでの紙を中心とした記録・管理の仕組みを電子化した。ソフトバンク・テクノロジー(SBT)が2018年12月14日に発表した。
東京急行電鉄(東急電鉄)は、乗務員監督業務システムをSharePointで構築した。それまでの紙を中心とした記録・管理の仕組みを電子化した。ソフトバンク・テクノロジー(SBT)が2018年12月14日に発表した。
因幡電機産業は、受信したFAXをWebブラウザ上で確認し、必要な情報を追記して返信・転送できるクラウドサービス「FNX e-受信FAXサービス」を導入した。2018年5月から一部の課で利用を開始し、現在は西日本の10の課および営業所で活用している。TISインテックグループのネクスウェイが2018年12月14日に発表した。
人気の高いトリビアゲームアプリ「HQ Trivia」の共同創設者で最高経営責任者(CEO)のコリン・クロール氏が米国時間12月16日、ニューヨークの自宅アパートで死亡しているのが発見された。34歳だった。
Facebookが写真関連のAPIの不具合を公表した。最大680万人のユーザー、1500件のアプリに影響する可能性があるとしている。
自動運転車による配車サービス「Waymo One」がアリゾナ州フェニックスで始まった。実際にこれを利用した米CNET記者が印象をお伝えする。
オフィスのデジタル化が進行すると、その成果のひとつとして実現されるのがオフィスにおける「ペーパーレス化」だろう。2000年代初頭から語られてきたキーワードではあるが、実際にはいくつもの壁が存在し、なかなか実現に至らなかった。壁のひとつである印鑑文化、海外ではサイン文化だが、これを電子化/デジタル化しようという動きが、世界的な潮流となりつつあるようだ。電子/デジタル署名の普及に向けた活動を行っている米アドビシステムズ ストラテジック・デベロップメント・ディレクターのダン・ピュータボー(Dan Puterbaugh)氏が、米国政府におけるデジタル化への取組の現状と、欧米における電子/デジタル署名の動向、標準化団体について語った。