Bizコンパスの人気記事をアクセス数順に取り上げる「Bizコンパス 月間アクセスランキング」。12月の1位は、日々深刻さを増す「人手不足」の解消法に関する話題でした。
ジラフは、匿名質問サービス「Peing-質問箱-」において、Twitterなど各連携サービスのAPIトークンが漏えいし、第三者が該当アカウントの情報にアクセスできる事象が確認された件について、追加情報を発表した。
任天堂は1月31日、開発を進めているスマートフォン向けゲームアプリ「マリオカート ツアー」について、配信時期を2019年夏に変更すると発表した。「アプリの品質向上および配信後のサービス内容拡充のため」としている。
インテックは2019年1月31日、業務サーバーのログを1カ所に集約して統合的に管理する統合ログ管理ソフトの新版「LogRevi(ログレビ)」の新バージョン「Version 8.1」を発表、同日販売を開始した。新版ではUI/UXを全面刷新した。価格(税別)は、170万円から。販売目標は、今後3年間で300社の新規ユーザー。
朝日インタラクティブが運営するITビジネスメディア「CNET Japan」は、2月19〜20日の2日間にわたり、ビジネスカンファレンス「CNET Japan Live 2019」を開催する。今回のテーマは「新規事業の創り方--テクノロジが生み出すイノベーションの力」だ。
働き方改革においてITでできること、と言えばテレワークにコミュニケーション、RPAなどが主なトピックになりがちだが、中小企業の中には、ITの専任担当者もおらず、予算も限られ、どこから手を付けていいかわからない、というところも多いだろう。そういう企業は、働き方改革を一旦頭から外し、日々の業務効率化を第一の目的としてIT導入を検討するとよい。その際の鉄則となるのが、クラウド・サービスであることだ。
サイバートラストは2019年1月31日、イメージバックアップソフト「MIRACLE System Savior Version 3」(MSS V3)が、Windows Server 2019に対応したと発表した。対応済みのWindows Server 2016 までのバージョンに加え、Windows Server 2019環境でバックアップ/リカバリできることを新たに検証した。
安価な3Dプリンターが普及し、DIYの幅が広がった。DIYついでに、熱溶解積層法タイプの3Dプリンターに必要なフィラメントも自作してはどうだろう。クラウドファンディングサービス「Indiegogo」で支援募集中の「FlaX」を使えば、自分好みのフィラメントが好きなだけ作れる。
日本最大級のクラウドファンディングサービス「Makuake」を運営するマクアケは1月31日、国内最大級の受発注サイトを運営するNCネットワークと業務提携を実施したと発表した。
日立ソリューションズは2019年1月31日、人事管理ソフトウェア「リシテア」の新バージョンを発表、2月1日から販売する。新版では、2019年4月施行の働き方改革関連法の改正を受けて、残業時間の上限規制に対応するなど柔軟な働き方の適正管理を支援する機能を強化している。
セブン銀行と、資産運用アプリ「トラノコ」などを開発・運営するTORANOTECは、戦略的パートナーシップを前提とする20億円の資本提携契約を締結したと発表した。
LINE TICKETは1月31日、同社が運営する電子チケットサービス「LINEチケット」において、プロ野球・Jリーグをはじめとするスポーツチケットの取り扱いを開始したと発表した。
NTTコミュニケーションズは2019年1月31日、テレワークなどの場所にとらわれない働き方を手軽に始められるサービス「テレワーク・スタートパック」を発表した。テレワークに必要なノートパソコン、モバイル通信、セキュリティサービスをパッケージ化し、事前の設定も完了した状態で提供する。2019年2月1日から提供する。
AGCは、AR/MRグラス向けの高屈折率で高透過のガラス基板を開発したと発表した。AR/MRグラス市場に加え、車載向けなど幅広い市場への展開を目指す。
パナソニック サイクルテックは、スマートロックを搭載したIoT電動アシスト自転車を開発。この自転車を活用し、2019年度上期中に、国内数カ所で、シェアリングサービスの実証実験を開始する。
「続けよう!/やめよう!」という情熱は、すぐに冷めていくものです。そうならないために、モチベーションを「快感/危機感/期待感」の3つから構築する方法を紹介します。
Foxconnが、ウィスコンシン州に液晶ディスプレイ製造工場を建設し、最大1万3000人の従業員を雇用するとした計画の見直しに入った可能性があるとReutersが報じた。
バンダイナムコアミューズメントは1月31日、施設型CGライブイベント「CG STAR LIVE」第3弾コンテンツとして、「うたの☆プリンスさまっ♪マジLOVE」シリーズをテーマに、作中で登場するアイドルグループ「ST☆RISH」による単独ステージ「ST☆RISH SECRET PARTY!」の公演を発表した。東京・新宿の「VR ZONE SHINJUKU」において3月2日から、大阪・梅田の「VR ZONE OSAKA」において4月6日からそれぞれ開催する。
日本たばこ産業(JT)は、JTブランドに対する顧客ロイヤルティを高めるため、顧客に対するワントゥワンマーケティングの施策立案から効果検証までの一連のプロセスに、機械学習を活用したデータ分析の仕組みを導入した。システム構築を担当したブレインパッドが2019年1月29日に発表した。
サムスンが、新しいモバイルインターフェース「One UI」の提供を米国で開始したという。「Galaxy S9」「Galaxy S9+」「Galaxy Note9」がアップデート対象となっている。
経済産業省DXレポートの「2025年の崖」が指摘するように、DXの推進にあたって基幹系システムの刷新は不可避の状況である。そんな中で多数の大企業で稼働するSAP ERP(SAP ECC 6.0)も2025年にサポート切れを迎える。だが、“日本流”でERPを構築・運用してきた国内企業にとってプロジェクトの難易度は高く、実際に刷新が進むかは不透明だ。本短期連載では、向こう数年間でERP刷新プロジェクトに取り組む日本企業が直面するであろう課題とその解決策を明らかにしていく。ERP導入支援専業のNTTデータ グローバルソリューションズで代表取締役社長を務める磯谷元伸氏が解説する。
「Google Chrome」ブラウザに新機能が追加される。信頼できるウェブサイトに似たドメイン名を持つサイトにアクセスしようとしているユーザーに対して、警告を発する機能だ。
サムスンは「業界初」をうたう1テラバイトのembedded Universal Flash Storage(eUFS)の量産開始を発表した。
ロボットが進化して能力がもっと高まれば、いろいろな場面で人間の仕事はなくなるのではないか、という懸念がわいてくる。近未来をデザインする研究会社、「オムロン サイニックエックス」(OSX)の代表取締役社長で技術専門職 博士(工学)の諏訪正樹氏に話を聞いた。
アップルが先ごろ公表された「FaceTime」のバグに関して、弁護士から訴えられた。依頼人の宣誓供述の内容が、このバグによって何者かに盗聴されたと主張している。
次期「iPhone」には特にカメラに関する新しいハードウェアや機能がいくつか搭載される可能性があるという。Bloombergが米国時間1月30日に報じた。
Facebookと同様に、グーグルもユーザーデータを収集するアプリを使用して、アップルのポリシーに違反した可能性があるという。
マイクロソフトは米国時間1月30日、2019会計年度第2四半期決算(12月31日締め)を発表した。商用クラウド事業の売上高が90億ドル、年間売上高ランレートが360億ドルとなり、予想を上回る好調な内容となった。
2019年1月から改正著作権法の施行が始まり、AIの研究開発を始めとするビジネス上の著作権の利用が大幅に自由化された。法改正のポイントを、具体例を交えて解説する。
住友生命保険は、住友生命が独自に発行・管理するポイント「Vitalityコイン」を運用し、健康増進型保険「Vitality」のリワード(特典)の1つであるVitalityコインと電子マネーギフトの交換を2019年1月から開始した。仕組みとして、富士通エフ・アイ・ピーの「FUJITSU リテイルソリューション ValueFrontポイントサービス」を利用している。富士通エフ・アイ・ピーが2019年1月30日に発表した。
日本システムウエア(NSW)、中国DJIの日本法人であるDJI JAPAN、日本マイクロソフトは2019年1月30日、建築物の外壁調査に対し、民生用ドローンとAI技術を活用した「建築物メンテナンスサービス」の開発で協業すると発表した。
アップルの自動運転に関する取り組みは極秘体制で進められている。そんな中、米政府がこのたび、その機密情報を不正に取得した疑いでアップルの従業員を起訴した。
Facebookが、ユーザーの活動情報を入手するために使っていたデータ収集アプリをめぐり、Appleとの間で問題に突き当たった。Facebookの他のアプリの社内テストにも支障が生じる可能性がある。
人材サービスのビズリーチは2019年1月29日、人材活用プラットフォーム「HRMOS(ハーモス)」の新サービスとして、クラウド型人材データベース「HRMOS Core(ハーモス コア)」をリリースした。社内の各システムに分散する従業員のデータを一元管理したうえで、変更管理を自動化。人事部が主導するタレントマネジメント、キャリア開発に活用できるとアピールしている。
世界的にデジタルトランスフォーメーション(DX)やデータドリブン経営が叫ばれても推進に二の足を踏むユーザー企業がいて、顧客のDX支援策を打ち出せていないIT企業がいる。一方で、自由で柔軟な発想の下、魅力的なアプリやサービスを次々と生み出すIT企業がいる。最近の取材で筆者が目にしたのは、ブログや勉強会などのコミュニティ活動を通じて日々発信し連携しながら、企業の壁を越えたシェアリングで価値を創出するITエンジニアの新しいワークスタイルだ。
1月19〜20日の2日間にわたり、タイ・バンコク市内で「Maker Faire Bangkok 2019」が開催され、日本からも多くのチームが出展した。現地からのレポートをお届けする。
1月19〜20日の2日間にわたり、タイ・バンコク市内で「Maker Faire Bangkok 2019」が開催され、日本からも多くのチームが出展した。現地からのレポートをお届けする。
農業法人「タネノチカラ」(兵庫県淡路市)の設立記念イベント「これからの『土』と『キャリア』のあり方 ~私たちが地方に出た理由~」が1月25日、東京駅日本橋口「JOB HUB SQUARE」(千代田区大手町2)1階の「TRAVEL HUB MIX」で開催された。 #日本橋経済新聞
シャープ 代表取締役会長兼社長の戴正呉氏は1月30日、2019年最初の社長メッセージを、社内イントラネットを通じて配信した。「“創意”と“執行力”を高め、成長力を強化しよう」と題し、「CES 2019」への出展内容、Dynabook株式会社などについて触れた。
シャープ 代表取締役会長兼社長の戴正呉氏は1月30日、2019年最初の社長メッセージを、社内イントラネットを通じて配信した。「“創意”と“執行力”を高め、成長力を強化しよう」と題し、「CES 2019」への出展内容、Dynabook株式会社などについて触れた。
シャープは、2019年3月期第3四半期累計の連結業績を発表した。米中貿易摩擦や顧客の需要変動などが売上に影響し、売上高は前年同期比3.2%減の1兆7715億円、営業利益は同3.0%減の682億円、経常利益は同12.8%減の620億円となったが、四半期純利益は同13.9%増の630億円と前年同期を上回った。
LINE Payは、Visaと連携したクレジットカード「LINE Pay Visaクレジットカード(仮称)」を2019年中に導入すると発表した。Visaのタッチ決済機能が搭載され、初年度は3%の「LINEポイント」還元を予定している。
LINEは、同社グループ企業のLVCと野村ホールディングスの3社で、ブロックチェーン領域を中心とした金融事業における業務提携の検討開始に向け、三社間で基本合意書を締結したと発表した。
ソフトバンクグループならびにソフトバンクは、「(仮称)竹芝地区開発計画」において東急不動産が開発するオフィスビルへ、2020年度中に本社を移転すると発表した。スマートビルのモデルケースとして構築するとともに、オフィスはコミュニティ型ワークスペースを展開するWeWorkがデザインを行う。
ソフトバンクグループならびにソフトバンクは、「(仮称)竹芝地区開発計画」において東急不動産が開発するオフィスビルへ、2020年度中に本社を移転すると発表した。スマートビルのモデルケースとして構築するとともに、オフィスはコミュニティ型ワークスペースを展開するWeWorkがデザインを行う。
「ORGO」は、バックパックに入れられるほど小さく畳める電動スクーター。現在クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中。
「ORGO」は、バックパックに入れられるほど小さく畳める電動スクーター。現在クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中。
freeeは、オープンプラットフォームビジネスの新展開として、freeeアプリストアの提供をはじめ、PwCあらたとの上場支援サービス協業、全国253の信用金庫とのAPI連携などを発表した。
クオカードは、スマートフォンで使えるデジタルギフト「クオ・カード ペイ」(QUO カードPay)の販売を3月14日より開始すると発表した。受け取ったユーザーは、アプリなしで対応店舗で決済できる。
LINEは1月30日、個人間売買サイトにおける模倣品の不正取引を撲滅することを目的に、メルカリや楽天、ヤフーなどとの連携による、モニタリングおよびペナルティ措置の枠組みを新たに作り、運用を開始したと発表した。
ソニー不動産のAI子会社であるSRE AI Partnersは、同社のサービスサイトを開設し、AIソリューションサービスの提供を開始した。
ソフトバンクとLIXILは1月30日、福岡 ヤフオク!ドームにおいて、IoT技術を用いたパブリックトイレのデータ活用に関する実証実験を開始すると発表した。
DJI JAPAN、日本マイクロソフト、日本システムウエア(NSW)は1月30日、人手に頼っている建築物の外壁調査に対し、民生用ドローンとAI技術を活用した「建築物メンテナンスサービス」の開発で協業すると発表した。
Appleは1月30日、新しいToday at Appleのプログラムの導入を発表した。Today at Appleは、写真やアート&デザイン、音楽などさまざまなトピックについて学べる。
ラネクシーは2019年1月30日、クライアントPCの操作ログを監視するセキュリティソフトの新版「MylogStar 4 Release2」を発表した。同日受注を開始し、2019年2月6日から出荷する。新版では、キーボードとマウス操作を集計してユーザーの稼働状況を把握できるようにしたほか、外部のログ管理製品と連携するためのライブラリを用意した。
書籍『グーグル、モルガン・スタンレーで学んだ 日本人の知らない会議の鉄則』より、生産性の低い会議を課題解決の最速ツールに変えるために必要な視点を紹介します。
茨城県庁は、RPA(ロボットによる業務自動化)ソフト「UiPath」の実証実験を完了した。PoC(概念検証)では、対象の4業務において職員の労働時間を86.2%削減できることが分かった。類似の40業務に導入した場合の推定削減時間は年間4万6000時間に達する。UiPathが2019年1月30日に発表した。
リコーは1月29日、世界で初めて、インクジェット技術を用いてリチウムイオン二次電池を自由な形状で製造する技術を開発したと発表した。
富士通と富士通研究所は2019年1月30日、ブロックチェーン技術を応用し、電力の需要家(工場や店舗など電力の使用者)間で不足・余剰電力の取引を実現するシステムを開発したと発表した。
IBMは、顔認識技術の公平性と精度の向上を目指し、多様な人間の顔の画像100万件を含むデータセットをリリースした。
日立製作所は2019年1月30日、企業のIT運用の継続的な改善を支援するサービス「IT運用最適化サービス」を強化すると発表した。SaaS型の運用管理サービス「ServiceNow」によってDevOpsプロセスを標準化するサービスなど、新たなメニューを追加する。2019年1月31日から順次提供する。
アップルが2019会計年度第1四半期決算を発表した。売上高は843億ドルで前年同期比5%減、「iPhone」の売上高は15%減となった。
組織開発のステップの1つに、多くの人が意識していない組織の本質や特徴、課題を顕在化する「見える化」がある。ここでは、組織の欠陥よりも強みを見える化した方が良い。
「Microsoft Exchange 2013」とそれ以降のバージョンに、メールアカウントが1つ奪われるだけで、企業のドメインコントローラーが完全に乗っ取られる可能性がある深刻なゼロデイ脆弱性が存在することが分かった。すでに攻撃コードが公開されているため、早急な対応が必要だ。
グーグルが「Chrome 72」をリリースした。HPKP(HTTP公開鍵ピンニング)のサポートを廃止したことなどが重要な変更点だ。
Facebook、グーグル、Twitter、モジラはいずれも自社プラットフォームで偽情報の拡散を防ぐ取り組みで一定の成果を上げているが、2019年欧州議会選挙までにそれらの取り組みを一層強化する必要がある――。欧州連合(EU)の欧州委員会は現地時間1月29日、こう警告した。
アップルと米医療保険会社Aetnaが提携し、健康的な行動に対して報酬を与えるアプリ「Attain」を開発した。
メットライフ生命は2018年末、スタートアップ企業とマッチングするグローバル・イノベーション・チャレンジ「Collab 4.0」を実施。その狙いと、双方の企業のメリットがどこにあるのかを探ります。
シーティーシー・エスピー(CTCSP)は2019年1月29日、顔認証機能を備えたシンクライアント製品を販売すると発表した。汎用パソコンをカスタマイズしてシンクライアント化して販売するサービス「Smart Secure Client」のメニューの1つとして販売する。顔認証の仕掛けとして、ソリトンシステムズの多要素認証ソフト「SmartOn ID」を使う。販売目標は、3年間で100社。
大日本印刷(DNP)は2019年1月29日、富士通の協力を得て、情報銀行事業(情報信託機能)の普及に向けて、企業や団体が参画しやすく、生活者の目線に立った安全なシステム基盤の開発・提供を進めると発表した。
アマゾンは米国時間1月29日、ニューヨーク市にある130以上の高校を対象に、初級および大学レベルのコンピュータサイエンスの講座を設ける資金を提供する計画を発表した。
世界中の誰もが気づく前に、アリゾナ州に住む14歳の少年が、友人とゲーム「Fortnite」をプレイしていたときに、アップルの「FaceTime」のバグを発見した。
まもなく、スマートフォンで電子メールアプリ「Gmail」を起動したときに、デザインが新しくなっていることに気づくだろう。
メルカリの創業者であり代表取締役会長 兼 CEOの山田進太郎氏とはどのような人物なのかーー。「事業」「組織」「日常」の3つの視点から深堀りすることで、同氏の素顔に迫った。
Sansanは1月29日、個人向け名刺アプリ「Eight」について、同アプリ内で展開する採用ソリューション「Eight Career Design」の提供を開始した。200万を超えるとされるEightユーザーに対して、ダイレクトリクルーティングができる企業向けの採用サービスとしている。
2019年1月25日、東京・JR上野駅構内に、次世代型ショールーミング店舗を謳うJINSのメガネショップ「JINS BRAIN Lab.エキュート上野店」が新装オープンした。実店舗で選んだメガネをオンラインで購入する次世代型メガネ店には、スマートフォンアプリで提供してきたAIによるメガネの似合い度判定サービスをリアルで体験できるミラーが3台設けられている。
ジラフは、匿名質問サービスの「Peing -質問箱-」で脆弱性が見つかったと発表した。同社では、1月28日から緊急メンテナンスを実施しており、一時サービスを再開したが、再度メンテナンスに入っている。
タニタは1月29日、ヘルスメーター発売60周年を迎えるタニタの新戦略として、(1)フレイルの予防・改善をサポートする「フレイル体組成計」、(2)脂肪の消費状態をリアルタイムで「見える化」する「脂肪燃焼モニター」、(3)さまざまなカードインフラと連携可能な「カード型活動量計」──の3つの新製品を開発したと発表した。
アップルのビデオ通話アプリ「FaceTime」のバグによって、FaceTimeで相手を呼び出すと、受信側が出る前でも音声が聞こえるようになる恐れがあるという。
ビズリーチは1月29日、同社が展開している人材活用プラットフォーム「HRMOS」シリーズの新サービスとして、SaaS型の従業員データベース「HRMOS Core」を発表。同日付で提供を開始した。従業員や組織に関するデータを一元管理し、情報を可視化。さらに人事業務のプロセスを自動化し、生産性向上につなげるシステムとなっている。
セブン銀行と電通国際情報サービス(ISID)は2019年1月29日、「オンライン本人確認(KYC:Know Your Customer)」を活用したセキュリティ基盤の提供に向けて、合弁会社の設立を検討することで合意したと発表した。オンラインサービスでのなりすましや不正利用を防ぐ手段として、オンラインでの本人確認手続きの需要が高まっていることを受けたものである。
第95回箱根駅伝で総合優勝を飾ったのは東海大学だった。本命と言われた青山学院大学はなぜ敗れたのか。往路を制した東洋大学の戦いぶりとともに振り返る。
TISは2019年1月29日、オンプレミスで稼働しているOracle Databaseをパブリッククラウドに移行し、バックアップや監視など移行後の運用までをワンストップで提供するサービス「Oracle DB クラウドマイグレーションサービス」を発表した。価格(税別)は、アセスメントサービスで50万円からなど。販売目標は、2023年までに100社。
ディー・エヌ・エー(DeNA)と集英社は1月29日、エンターテインメント領域での共同事業を行うための共同出資会社「DeNAプロジェクツ(仮称)」の設立で合意したと発表した。両社の強みを生かしたIPゲームや、国内外に向けた新たなデジタルエンターテインメントサービスの共同開発などを予定しているという。
「Gemini」は、15.6インチ画面を採用する携帯タイプの可能なモニター。重さは2ポンド(約907g)と軽く、持ち運びやすい。容量5000mAhのバッテリーを内蔵しており、電源の得られない場所でも5時間の使用が可能という。
オージス総研は、約480万件の漏えいが確認されたファイル転送サービス「宅ふぁいる便」への不正アクセスについて、追加情報として第3報を発表した。
EMCジャパン RSAセキュリティ本部は2019年1月29日、セキュリティの最新動向を説明するラウンドテーブルを開催し、攻撃者による攻撃手法のトレンドを説明した。罠を仕掛けて攻撃対象から電話をかけさせる「リバースヴィッシング」攻撃や、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)による詐欺の販促活動などが目立つという。
楽天は1月29日、同社が運営するフリマアプリ「ラクマ」において、ベアーズが提供する家事代行サービス「ベアーズ」、Spiceが提供する出品代行サービス「トリクル」と連携すると発表した。
TableCheckは1月29日、飲食店と利用者双方により良いレストラン体験を創出・提供する仕組みとして、来店者の評価を可視化する「TableCheckカスタマースコア」の開発を本格始動すると発表した。
トレンドマイクロは2019年1月29日、社員や取引先になりすましたメールによって受信者を信用させて悪事を働く「ビジネスメール詐欺」(BEC)に対策する新技術「Writing Style DNA」を発表した。メールの特徴を機械学習で学習するという手法によって、自社社員が送信したメールが本物かどうかを判定する。2019年2月15日から、Office 365と連携するセキュリティサービス「Trend Micro Cloud App Security」に同機能を組み込む。
KDDIは1月29日、翌日となる1月30日からアップルの音楽聴き放題サービス「Apple Music」を6カ月間無料(通常は月額980円)で提供することを発表した。
インターナショナルリアルティは、VR内覧システム「マーターポート3Dリアリティーキャプチャープラットフォーム」を、全支店に導入した。
Candeeは、ソーシャルライブコマース「Live Shop!」の法人向けアカウント利用料を2月1日より無料にすると発表した。これとあわせ、アパレル・コスメ以外の企業によるライブコマース参入を促す狙いだ。
Airbnbは、サンフランシスコ市長のLondon Breed氏と手を組み、特に若年ホームレスを支援するための取り組みに200万ドル(約2億1800万円)を寄付すると発表した。
Walt Disney Animation Studiosは、同社初の仮想現実(VR)短編映画「Cycles」以外にも、VR作品への取り組みを続けていくことを、サンダンス映画祭で明らかにした。
アップルが、米国の製造業への支出を拡大していることを明らかにした。
世界経済フォーラムが、各国政府によるドローン導入を推進するためのドローン運用ガイドを公開した。
モジラは「Google Chrome」に負けたことを認めてグーグルのブラウザ技術を採用するべきだと、マイクロソフトの幹部が米国時間1月25日に提案した。これに対し先週末、「Firefox」の独立性が今まで以上に重要になったとの反論が起きていた。
シンガポールに居住していた米国人が、HIVと診断された1万4200人の個人情報をオンラインに流出させた。この米国人はパートナーを通して、そのデータに不正にアクセスした。地元当局によると、接触追跡プロセスを通して特定された別の2400人のデータもオンラインにリークされたという。
米司法省は米国時間1月28日、ファーウェイを企業秘密の窃取、通信詐欺、司法妨害などで起訴した。
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