SAOやジョジョ、けもフレなど人気IPの新作ゲームやVRコンテンツも–JAEPO2019

日本アミューズメント産業協会(JAIA)が主催する、アミューズメント関連機器の展示会「ジャパン アミューズメント エキスポ2019」(JAEPO2019)が1月25日、幕張メッセにて開幕した。「けものフレンズ」や「ジョジョの奇妙な冒険」「ソードアート・オンライン」などといった人気IP活用の新作アーケードゲームや、体感型VRコンテンツが出展されている。
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パナソニック、ロボット開発を加速–共創の場「Robotics Hub」開設

パナソニックがロボット開発の動きを加速させている。1月25日、東京都中央区に設立した、共創型イノベーション拠点「Robotics Hub」を報道陣向けに披露。同様の施設を大阪府門真市にもオープンしたほか、6つの大学との連携による共同研究を進めていることなども明らかにした。
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NTTデータ先端技術、脆弱性情報の配信サービスを強化、重要度や緊急度を共有しやすく | IT Leaders

NTTデータ先端技術は2019年1月25日、ソフトウェアの脆弱性やセキュリティ事件に関する情報をユーザー企業に提供する「セキュリティ情報配信サービス」を強化すると発表した。各ベンダーが独自で算出していた脆弱性の深刻度情報に加えて、世界共通指標「CVSS Base Score」を実装した。脆弱性の重要度や緊急度を共有しやすくなった。2019年1月28日から提供する。価格(税別)は、月額7万円。販売目標は、2020年度までに500社。

セガ、ゲームセンター向けクレカ決済システム「AimePay」を展開へ

セガ・インタラクティブは、ゲームセンターでチャージやコインなしでゲームが遊べるキャッシュレス決済「AimePay」を展開する。クレジットカードなどを事前に登録することで、コインや両替、電子マネーのようなチャージの手間もかからず、Aimeカードをかざすだけでプレイができるようになる。
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Salesforceのバックグラウンド操作をRPAで、UiPathが接続ツールを無償提供 | IT Leaders

UiPathは2019年1月25日、クラウド型の営業支援ソフト「Salesforce Sales Cloud」とRPA(ロボットによる業務自動化)ソフト「UiPath」を接続するコネクタ「Connector for Sales Force Automation」を発表、同日提供を開始した。これを使えば、APIを介したSalesforce Sales Cloudの遠隔操作を、UiPathで自動化できる。第1号ユーザーとして三井住友カードが試験運用中である。
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セガとKONAMI、AM向けマルチ電子マネーサービスでQRコード決済に対応

セガ・インタラクティブとコナミアミューズメントは1月25日、共同展開しているアミューズメント向けマルチ電子マネーサービスについて、新たにQRコード決済への対応を発表した。2019年春に中国を中心に展開している「Alipay」と「WeChat Pay」、2019年夏以降に「楽天ペイ(アプリ決済)」「d払い」「LINE Pay」「PayPay」といった、国内のQRコード決済サービスにも順次対応予定という。
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NTTデータ、量子アニーリングの実機を使って適合性や性能を検証できるサービス | IT Leaders

NTTデータは2019年1月25日、量子コンピュータの検証施設を開設し、性能の検証を支援するサービスを開始すると発表した。第1弾として、量子アニーリングマシンの実機を用いた性能の検証などを支援するサービスを開始した。今後は、量子ゲート方式についても順次サービスを提供する予定である。

47.4%の企業が2019年度にIT投資を増やす、JUASが調査速報 | IT Leaders

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(略称:JUAS)は2019年1月25日、ユーザー企業によるIT投資の動向などを定点観測する「企業IT動向調査2019」について、2019年1月時点の速報値を発表した。これによると、2019年度のIT投資額は、これまでになく大きく伸びる。最終集計・分析結果は2019年4月上旬に発表する予定。

デジタル経営を担えないCIOは席を譲れ | IT Leaders

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システムの取り込みの重要性に鑑みて、CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)同士の意見交換や知見を共有し相互に支援しているコミュニティです。IT Leadersは、その趣旨に賛同し、オブザーバとして参加しています。同倶楽部のメンバーによるリレーコラムの転載許可をいただきました。順次、ご紹介していきます。今回は、CIO賢人倶楽部の会長を務める木内里美氏のオピニオンです。

表現の幅を広げる技術動画事例5選

ものづくり経革広場の井上です。最近では動画を利用したPRをお考えの方が増えているようです。そこで今回は、会社PRやリクルート目的ではなく、製造業ならではの技術動画についてどのような活用方法があるのか紹介したいと思います。

特徴のある技術動画事例

あっと驚かせる仕掛け動画 株式会社武田金型製作所


なんの変哲もない金属のプレートから文字が浮かび上がります。原理的にはワイヤーカットで抜いた文字の部品と、文字を抜かれた母体を用意し、合体させて押し出しているだけですが、継ぎ目の見えない状態にはめ込むためには高い技術が必要です。技術自体をPRするのは難しいですが、こういう見せ方で注目を集め、それを実現するためには高い技術だったというストーリーであれば見る側の注目度も高くなりますね。

鋼鉄で作るジグソーパズル 有限会社オクギ製作所


こちらも高精度なワイヤーカットで金属板を加工したものです。継ぎ目が無いように見えますが、パズルになっています。ちなみにこのパズル、絵がついていないので相当難しいそうです。

様々な用途を連想させるキレイな動画 有限会社岸本工業


きれいな動画ですね。アクリルと写真は相性がよく、写真映えします。この動画は用途開発を目的としたものです。特殊な技術を開発したもののどのような用途で活用すればよいか思いつかず、この動画を見た人が新しい用途を見つけて相談して欲しいという考えで制作しています。

あまり認知されていない技術自体を伝える動画 株式会社佐藤製作所


世間一般であまり認知されていない「ロウ付け」という技術動画です。自社をPRするというよりも、この技術自体が珍しいため、どのような技術なのかを説明するための動画となっています。技術自体の認知度が高まれば、自然とその技術を保有する自社の認知度も上がるという思惑があります。

品質に拘っていることが伝わる動画  大鉄精工株式会社


品質の高さを動画で表現するというのは珍しいと思いますが、実際の計測方法や、どれぐらいのこだわりを持って加工しているかが伝わってきます。動画だけでなくそれを補う説明文は必須です。一般の人が見たらまったくわからない領域ですね。

動画の編集方法

MacユーザーならiMovie


iMovieは、Macに標準搭載されているフリー動画編集ソフトです。アップル公式のiMovieはMacユーザーにとってすぐに使えて機能豊富な、とても心強い存在です。

Windowsユーザーなら


WindowsユーザーならWindowsムービーメーカーだと思っていたのですが、サポートが終了してしまっているようです。代わりに使えると思ったのは、Youtubeの動画エディタです。これも去年の9月で廃止されたみたいな話があったのですが、現状でも動画の編集は利用できます。インストールの必要がなく、直接ブラウザ上で編集できます。

動画アップ方法

自社で利用しているサーバーにアップする方法もありますが、基本的にはYoutubeにアップして、それをHPなどに埋め込む方法が最近では多いです。動画を用意し、Youtubeのアカウントを取得したら、下の写真のように①の+ボタンをクリック⇒②ファイルをアップロードで完了します。

HP等に利用したい場合は、動画の下にある共有ボタンをクリック、埋め込みコードをコピーしてhtmlの貼り付けたい部分にペーストするだけです。

昔に比べネット回線速度も早くなり、スマホでも動画を見られる時代になってきたことにより、文字、画像、動画と表現できる幅が広がってきています。目的に合わせたユーザーへの最適な表現方法を考える必要が出てきているのだと思います。

NECとマクロミル、「顧客に特徴的な属性や行動特性」を明らかにするデータ分析サービス | IT Leaders

NECとマクロミルは2019年1月24日、顧客について深く知りたいユーザー企業に対して、両社のデータ分析資源を組み合わせたデータ分析サービスを提供すると発表した。2019年1月から提供する。2018年12月から先行して複数社が利用している。

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キヤノンITS、バーコードで正規品を判定するサービスを強化、判定結果に情報を追加して発信 | IT Leaders

キヤノンITソリューションズは2019年1月24日、購入した商品が正規品かどうかを判定できるクラウドサービス「C2V Connected」を新バージョン「V1.2」に刷新した。2019年2月12日から販売する。ブランドの信頼性を高める新機能として、企業と消費者の間でコミュニケーションがとれる機能を追加した。

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働き方改革関連法の施行までに中小企業が備えるべきこととは? | IT Leaders

今年(2019年)4月の働き方改革関連法の施行を目前に控え、各企業では対応を進めていることと思う。専任の法務担当者がいるような企業はともかく、そうでない中小企業では、対策にヌケモレがないかチェックが追いついていないかもしれない。そこで本稿では、働き方改革関連法の内容をおさらいするとともに、IT施策として取り組むべき勤怠管理のモダナイゼーションについて説明したい。

働き方改革関連法の施行までに中小企業が備えるべきこととは? | IT Leaders

今年(2019年)4月の働き方改革関連法の施行を目前に控え、各企業では対応を進めていることと思う。専任の法務担当者がいるような企業はともかく、そうでない中小企業では、対策にヌケモレがないかチェックが追いついていないかもしれない。そこで本稿では、働き方改革関連法の内容をおさらいするとともに、IT施策として取り組むべき勤怠管理のモダナイゼーションについて説明したい。