IIJ、クラウド型の仮想デスクトップサービスを強化、同時5000接続可能に | IT Leaders

インターネットイニシアティブ(IIJ)は2019年1月16日、Windowsのデスクトップとアプリケーション環境を仮想化し、月額のクラウドサービスとして提供する「IIJ仮想デスクトップサービス」(旧称は「IIJ GIO仮想デスクトップサービス」)を強化すると発表した。同時接続ユーザー数を拡大するほか、マスターイメージの運用代行オプションを追加する。2019年2月15日から提供する。

2019年不動産テックの行方(前編)–大型資金調達が相次いだ2018年を振り返る

不動産不正融資の発覚や、Softbank Vision Fund(ソフトバンク ビジョン ファンド)によるWeWorkへの巨額投資など、2018年の不動産業界は話題に事欠かなかった。「働き方改革」や民泊新法の施行など、業界を取り巻く環境が変わる中、不動産テック業界にはどんな変化が求められているのか。2018年の出来事を振り返りつつ、2019年の不動産テック業界を予測する。
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東京海上日動と日立、予兆保全を前提とした工場向けの保険サービス、検査費用を補償 | IT Leaders

東京海上日動火災保険と日立製作所は2019年1月16日、製造現場の運用・保守を支援する新しい保険商品や、保険を組み込んだサービスの開発について協業を開始した。第1弾として、2019年1月から、石油化学プラント向けの予兆診断サービス「ARTiMo(アルティモ)」の付帯サービスとして、故障の予兆アラートを受けた際の検査にかかった実費を補償する保険サービスを開始した。

“タッチ決済”を格安スマホで、インサーがmicroSDカード型のスマホ決済基盤を提供 | IT Leaders

インサー(INCIR)は2019年1月16日、グローバル標準の非接触ICカード規格であるNFC TypeA/Bを採用したスマートフォン決済基盤「INCIR」を発表した。クレジットカードや電子マネーを非接触型で利用できる。デバイスとして、NFCのアンテナを内蔵したmicroSDカードや、複数のICカードを1枚にまとめられるスマートカードを提供する。2019年5月からオンライン決済を、2019年秋から非接触型でのスマートフォン決済を利用できるようにする。

ナイキ、アプリでフィット感を調節できるスマートシューズ「ナイキ アダプトBB」

ナイキは1月16日、バスケットボールプレイヤー向けのシューズとして、最先端のフィットのためのソリューション「ナイキアダプト」を用いたスマートシューズ「ナイキ アダプトBB」を発表した。希望小売価格は税込37,800円。2月17日から、SNKRSおよび、一部専門店で発売開始予定。
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ナイキ、アプリでフィット感を調節できるスマートシューズ「ナイキ アダプトBB」

ナイキは1月16日、バスケットボールプレイヤー向けのシューズとして、最先端のフィットのためのソリューション「ナイキアダプト」を用いたスマートシューズ「ナイキ アダプトBB」を発表した。希望小売価格は税込37,800円。2月17日から、SNKRSおよび、一部専門店で発売開始予定。
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IBMフェローの浅川智恵子氏、全米発明家殿堂に–視覚障がい者用ウェブ読み上げ技術で

社会的に優れた発明や発見をした人々をたたえる目的で活動している非営利団体の全米発明家殿堂は、2019年の殿堂入り対象者として、IBMのIBMフェローである浅川智恵子氏を選んだ。同氏の研究チームが開発した視覚障がい者向けウェブページ読み上げ技術を評価したもの。
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ソニー、APS-Cミラーレス「α6400」発表–0.02秒AFを実現

ソニーのAPS-Cサイズのミラーレス一眼が、スピードとAIを強みに進化した。1月16日に発表した「α6400」は、0.02秒のAFを実現。画像処理エンジン「BIONZ X」や動体予測アルゴリズムなど、フルサイズミラーレスカメラ開発で培った最先端技術をふんだんに盛り込んでいる。
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超伝導素子で量子アニーリングマシンを高速化、NECが優位性をアピール | IT Leaders

NECは2019年1月16日、会見を開き、早ければ2023年にも実用化する量子アニーリングマシンの開発状況について説明した。NECが開発した超伝導パラメトロン素子の強みとして、量子の重ね合わせ状態が持続するコヒーレンス時間を長く保てる点などをアピールしている。「コヒーレンシ時間の目標は1ミリ秒。これだけあれば10の50乗の試行ができる」(NEC)としている。

品質問題を未然防止するタグチメソッドの適用事例

ものづくりドットコムの熊坂です。今年初回の投稿で、通算ではもう35回目になります。全く時の経過が早すぎて、ぼーっと生きてるんじゃねえとチコちゃんに怒られそうです。

個人的な話題で恐縮ですが、12月末に9年乗ったプリウスを、マツダのCX-8に乗り換えました。子供、孫たちが集まった時に1台でなるべくたくさん乗れることと、近年進化の目覚ましい安全機能の充実が目的です。

あまり喧伝していませんがマツダは、今回のテーマであるタグチメソッドに自動車メーカーで最も積極的な企業であり、スカイアクティブエンジンの開発にもふんだんに使っていると発表しています。それがすべてではないでしょうが、良い手法を使って開発に成功した好事例と言えるでしょう。

タグチメソッドはその仕組み以前にコンセプトが理解しにくい

以前3回にわたって「考え方」「機能性評価」「直交表」についてお話しました。タグチメソッドは広い技術分野に適用可能な強力ツールなのですが、上記の「考え方」が、一対比較に近い通常の方法と全く異なるために、この方法の入口で挫折して母屋に入れない技術者が多いのです。タグチメソッドのパラメータ設計はあらゆる技術テーマを下図1のフローで処理できるため、一旦使い慣れてしまえばどんな問題が起ころうと平然と効率的に対処できるのですが、そこに至るまでには相応の訓練が必要な点がネックです。

図1.パラメータ設計の標準フロー

そこで。今回は以前投稿した「タグチメソッド」の事例を1件紹介しますので、考え方理解の助けとしてください。

伊奈製陶のタイル焼成事例

これは1953年に当時の伊奈製陶、現在のリナックスがヨーロッパから輸入したタイル生産装置の不具合を解決した事例で、タグチメソッドの考えを形成する大きなきっかけになったと言われます。

この装置はタイルの材料をカートに載せて、80mのトンネルの中をゆっくり通過しながら焼成する連続炉で、生産性は高いものの使ってみると出来上がったタイルの100%がそり不良でした。炉内の温度が不均一であることと、ヒーターによる熱の受け方が表と裏で違うためで、カート上のタイル位置によってその反り具合もばらばらです。普通であれば、原因である温度分布を改善するために、送風ファンを追加する、ヒーター位置を移動する、出力を時間的に変化させるなどと装置側に改造を施して対策するところですが、膨大な実験時間と費用がかかってしまいます。

そこで田口はこの原因には手を打たず、図1の手順1として温度差があっても反らないタイル生産条件を見つけ出すこととしました。手順2の評価特性は寸法、反り、外観などです。今であれば、タテヨコナナメ厚みなどの寸法を取って、規格値との直線関係を評価するところですが、66年前(!)ですので、まだそのやり方は確立されていませんでした。

手順3の制御因子は27回の実験で3水準因子を13個評価できるL27という直交表に、材料組成7因子、焼成条件を2因子それぞれ3水準で割り付け、誤差因子としてはカートの上にタイル材料を載せる位置を7点設定しました。これによって、どの位置に置いても寸法や外観がばらつかない制御因子の組み合わせを見つけるという実験になるわけです。

手順4、5で実験を実施し、27回×7=189個のデータを手順6で解析します。当時はPCなどありませんので手計算です。四則演算+二乗だけですから、難しくはないのですが、思いっきり面倒です。エキスパートになろうとするのでなければ、巷に出回っているエクセルワークシートに特性値を入力して、出てきた要因効果図を判断に使いましょう。

手順7として、上記で手に入れた要因効果図から7つの材料組成のうち、ある添加物を入れることで、温度が変わっても寸法差が小さいことを見つけることができ、手順8として少量の量産試作を実施しました。

一連の実験によって、不良の原因だった高価な焼成炉に追加投資することなく、材料組成を変更するだけで、不良を大幅に減少させることができました。炉内温度のばらつきはヒーター位置だけでなく、電圧変動や外気温など様々な要因でも変化する可能性があります。温度に対して安定な生産条件は、あらゆる温度変化に対して有効ですから、ヒーターという不良原因を取り除くよりも良い対策なのです。

この事例には後日談があります。あまりにも特性が良くなり、従来低級品として安く販売していたグレードが不足してしまったのです。そこで伊奈製陶はカートの移動スピードを上げて、低級品が希望の比率で生産されるように寸法のばらつきを増やしたそうです。これによって時間当たりの生産性を上げることができました。品質をコストで換算するという田口のアイデアは、このあたりから芽生えていたようです。

どうでしょう、参考になりましたか?ものづくりドットコムには、タグチメソッドの専門家である長谷部光雄さんも登録しています。不明の点やご相談はQ&Aコーナーや問い合わせフォームで質問してください。

新日鉄住金ソリューションズ、AIデータ分析ソフト「DataRobot」を東南アジアで提供 | IT Leaders

新日鉄住金ソリューションズ(NSSOL)は2019年1月15日、マシンラーニングを用いた予測モデルの作成を自動化するソフト「DataRobot」を、東南アジアで提供すると発表した。東南アジアのNSSOLグループ子会社3社が、米DataRobotとの間で販売代理店契約を交わした。
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中電シーティーアイ、クラウド型経費精算システム「Concur Expense」を採用、間接業務を効率化 | IT Leaders

中電シーティーアイは、管理間接業務の生産性と業務品質の向上を目的に、コンカーが提供するクラウド型経費精算・管理システム「Concur Expense」および経費監査チェックサービス「Concur Audit Service」を採用することを決定した。約5カ月で導入し、2019年4月に運用を開始する予定だ。SAP Concur Japanが2019年1月15日に発表した。

クラスキャット、マシンラーニングの導入支援サービスを体系化、経営層向け研修から実装まで | IT Leaders

クラスキャットは2019年1月15日、ユーザー企業のAI(人工知能)/マシンラーニング(機械学習)導入支援サービスを強化し、新サービスとして体系化した。経営者層に向けたオンサイト研修からアプリケーションへの実装まで、ユーザー企業がAIを導入する工程をトータルで支援する。
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標的型攻撃対策のFFRI yaraiが管理コンソールをクラウド化、オンプレ版と選択可能に | IT Leaders

FFRIは2019年1月15日、標的型攻撃などのサイバー攻撃からエンドポイントを守るセキュリティソフト「FFRI yarai」の管理コンソールをクラウドで提供するサービス「FFRI yarai Cloud」を発表、同日提供を開始した。オンプレミスで動作する管理コンソール「FFRI AMC」と同様、FFRI yaraiを購入したユーザーであれば無償で利用できる。

常陽銀行、ローンのWeb契約申し込みサイトをSalesforceで構築、手続きを簡素化 | IT Leaders

常陽銀行(茨城県水戸市)は、自動車ローンと教育ローンのWeb契約申し込みサイトに「Salesforce Community Cloud」を採用した。融資の申し込み手続きを簡易化したほか、より円滑なサポートを実現した。セールスフォース・ドットコムが2019年1月15日に発表した。

KDDIとエコモット、法人向けIoT分野で資本業務提携 | IT Leaders

KDDIとエコモットは、法人向けのIoT分野で資本業務提携を交わした。KDDIの通信基盤/クラウド基盤と、エコモットのIoTシステム開発技術を組み合わせ、法人向けIoTビジネスを拡大する。KDDIは、エコモットが発行する株式の一部(議決権比率の21.1%)を取得し、持分法適用関連会社化した。

プレミアムバンダイが成りすましメール対策のDMARCを導入、成りすましの可視化ツールも採用 | IT Leaders

バンダイ公式通販サイト「プレミアムバンダイ」を運営しているBANDAI SPIRITSは、同社をかたる成りすましメールへの対策を強化するため、これまで実施してきたSPFとDKIMによる対策に加えて、新たにDMARCを導入した。これに合わせて、成りすましメールの状況をWeb上で可視化できるサービス「DMARC / 25 Analyze」(TwoFiveが提供)を採用した。TwoFiveが2019年1月15日に発表した。

ライオンや日本MSが明かす「新規事業の創り方」–「CNET Japan Live 2019」が2月に開催

朝日インタラクティブが運営するITビジネスメディア「CNET Japan」は、2月19〜20日の2日間にわたり、ビジネスカンファレンス「CNET Japan Live 2019」を開催する。今回のテーマは「新規事業の創り方--テクノロジが生み出すイノベーションの力」だ。
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経産省、2019年2月にブロックチェーンのハッカソンを実施へ | IT Leaders

ここ数年、大きな関心を集めてきた技術の1つがブロックチェーン(Blockchain)だ。しかし実証実験の多さとは裏腹に暗号通貨(仮想通貨)を除くとこれといった実用例がなく、関心が低下してしまう恐れが高まっている。そんな状況に一石を投じようと、経済産業省がブロックチェーンのハッカソン「ブロックチェーンハッカソン2019 」を2019年2月に開催することを決めた。企業にとっても注目する価値があるイベントになりそうだ。

Tポイントからリアル店舗の購入履歴がわかる「カッテミル」にコミュニケーション機能を追加

CCCマーケティングが2018年1月にスタートした「カッテミル」は、リアル店舗の買い物履歴がひと目で確認できるサービスだ。購入時にTカードを提示することで、購入品、購入日などが記録され、購入回数も記録。1年間の買い物履歴を振り返れる。
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富士通、デジタルアニーラで組み合わせ最適化問題を高速に解くコンテストを実施 | IT Leaders

富士通は2019年1月15日、「デジタルアニーラ」の普及促進を目的に、従来のコンピュータでは解を得ることが困難な問題をデジタルアニーラで解くコンテストを、2019年2月から3月まで開催すると発表した。技術者コミュニティ「Topcoder」に登録している世界138万人以上(2018年12月1日時点)のメンバーが対象。Topcoderを活用したサービスを国内で展開するTC3とともに開催する。

日立ソリューションズが米Capax Globalを買収、Azure上のアプリケーション開発を強化 | IT Leaders

日立ソリューションズは2019年1月15日、日立ソリューションズのグループ会社である米Hitachi Solutions America(日立ソリューションズアメリカ)が、AzureやOffice365などの米Microsoftのクラウドサービスを活用したITサービスを手がける米Capax Global(キャパクスグローバル)を買収すると発表した。2019年1月14日に手続きを完了した。

MS、「Windows 7」のライセンス認証の不具合などを修正

「Windows 7」マシン向けの月例セキュリティパッチが先週リリースされた後、ネットワーク共有がブロックされたり、正規のWindows 7インスタンスが「Not Genuine」(正規の製品ではない)と誤って表示されたりする深刻なバグが発生した問題について、マイクロソフトが対処した。
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MS、「Windows 7」のライセンス認証の不具合などを修正

「Windows 7」マシン向けの月例セキュリティパッチが先週リリースされた後、ネットワーク共有がブロックされたり、正規のWindows 7インスタンスが「Not Genuine」(正規の製品ではない)と誤って表示されたりする深刻なバグが発生した問題について、マイクロソフトが対処した。
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日立ほか、鉄道車両向けにAR技術を利用したボルト締結作業管理システムを開発 | IT Leaders

日立製作所は2019年1月11日、YAMAGATA、京都機械工具とともに、鉄道車両向けにAR(拡張現実)技術を利用したボルト締結作業管理システムを開発したと発表した。作業者が装着するヘッドマウント型スマート端末のディスプレイ上へ締結すべきボルトの位置を表示し、表示どおりのボルトを規定の力で締めることができたかをメーターで確認できる。同時にデジタル処理によって自動的に管理することも可能だ。今後は実運用に向けた現場での実証を進める。

自社にとってのベストはどれ?─ダイソーが行ったBIツール徹底検証 | IT Leaders

データが企業の重要な資産と認識されるようになった現在、そのデータからビジネス価値を得るのに欠かせないのがBIツールだ。BIツールにもさまざまなものがあり、選定を間違えると業務効率に悪影響を及ぼしかねない。100円ショップ「ザ・ダイソー」を展開する大創産業は、主要BIツールを比較検証した結果、AWSの「Amazon QuickSight」を選定し活用している。2018年12月、他社製品との比較をどう実施したのか、コストはどのくらいかかったのかなど、ダイソーの担当者がBIツール選定の経緯について詳しく語った内容をお伝えする。

パナソニック津賀社長が話す2030年に生き残る戦略–「くらしアップデート業」がもたらすもの(後編)

2019年1月8日(現地時間)から米ラスベガスで開催されたCES 2019の会場で、日本メディアの共同インタビューに答えたパナソニック 代表取締役社長の津賀一宏氏。くらしアップデート業に変化する意義と必要性を説いた前編に続き、後編では、AIや5G、自動車産業などにおけるパナソニックの立ち位置について話した。
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パナソニック津賀社長が話す2030年に生き残る戦略–「くらしアップデート業」がもたらすもの(前編)

2019年1月8日(現地時間)から米ラスベガスで開催されたCES 2019の会場で、日本メディアの共同インタビューに答えたパナソニック 代表取締役社長の津賀一宏氏は、「パナソニックは、くらしアップデート業に変化しないと、今後10年、20年と生き残れない」などと発言した。
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初代日本一に西武–eスポーツ「パワプロ・プロリーグ」日本シリーズが開催

日本野球機構とコナミデジタルエンタテインメントは1月12日、東京のTFTホールにて「eBASEBALL パワプロ・プロリーグ 2018-19 SMBC e日本シリーズ」を開催。初代日本一は埼玉西武ライオンズとなったほか、来シーズンもリーグを開催する方針であることを発表した。
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コインチェックは9カ月でどう変わったのか–金融庁の“お墨付き”を受け再出発

コインチェックは、資金決済法にもとづく仮想通貨交換業者として関東財務局への登録が完了したと発表した。都内で会見した同社代表取締役社長の勝屋敏彦氏は、業務改善命令後について「地道にコツコツやっていく。それをしっかりやる1年だった」と語った。
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[ブックレビュー]命の危機から学んだ打ち克つ方法–「先延ばし克服完全メソッド」

先延ばしによってものごとが片付かないというのは、人類の永遠の悩みなのではないかとさえ思えてくる。本書は「先延ばしの歴史」から始まるのだから、なおさらだ。先延ばしをなんとかする方法に関する本はたくさん出版されている。本書もその中の1冊ではあるが、「自分の人生は終わった」と感じた命の危機を脱してからは、やりたいことを全てやって死にたいと先延ばしを克服した著者が書いているもので、説得力がある。
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ハチの背中にセンサを搭載、スマート農業用ドローンとして利用–ワシントン大学

ワシントン大学の研究チームは、生きたハチの背中に装着できるセンサを使い、気温や湿度などのデータ収集に利用できるシステムを開発した。農場でハチを放して使えば、短い飛行時間というドローンの制約を受けずにスマート農業が実現できるという。
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テクマトリックス、BIG-IPを使ったリモートアクセス環境にデバイス認証を追加するサービス | IT Leaders

テクマトリックスは2019年1月11日、F5ネットワークスのリモートアクセス装置「BIG-IP Access Policy Manager」(BIG-IP APM)のユーザーに向けて、デバイス認証機能を追加してリモートアクセス時のセキュリティを強化するサービス「Trusted Gateway」を発表した。同日提供を開始し、2019年度の販売目標100社を掲げている。

日立インフォメーションエンジニアリングと日立テクニカルコミュニケーションズが合併 | IT Leaders

日立製作所は2019年1月11日、子会社のうち、日立インフォメーションエンジニアリングと日立テクニカルコミュニケーションズの2社を、2019年4月1日付で合併すると発表した。両社それぞれの強みであるシステム開発力とGUIデザインノウハウを融合し、社会イノベーション事業の推進を強化していく。日立インフォメーションエンジニアリングが存続する。