インサーは、VisaやMastercardなど国際カードブランドが推進するNFC(Type A/B)対応のタッチ決済の国内普及を目指す産学連携プロジェクト「INCIR」を発表した。
アップルは高齢者が「Apple Watch」を購入する際に補助金を得られるように、少なくとも3社のメディケアプラン提供元と交渉しているという。CNBCが報じた。
「Windows 10 19H1」の最新テストビルドでは検索機能と「Cortana」がタスクバーで別々に配されている。
Fortune100企業の85%をユーザーに持つカスタマー・エンゲージメントのグローバルリーダーであるNICEのエザー・アルシェチ氏に同社の戦略を伺った。
インターネットイニシアティブ(IIJ)は2019年1月16日、Windowsのデスクトップとアプリケーション環境を仮想化し、月額のクラウドサービスとして提供する「IIJ仮想デスクトップサービス」(旧称は「IIJ GIO仮想デスクトップサービス」)を強化すると発表した。同時接続ユーザー数を拡大するほか、マスターイメージの運用代行オプションを追加する。2019年2月15日から提供する。
日本マイクロソフトは2019年1月16日、Windows 7やWindows Server 2008のサポートが1年後の2020年1月14日に終了することを踏まえ、クラウド環境など最新環境への移行を支援する施策を発表した。
レノボ傘下のモトローラがVerizonと提携して1500ドルの折りたたみスクリーン搭載モデルを発売することで、「RAZR」ブランドの再起を図ろうとしている可能性がある。
モバイル市場データや分析ツールを提供するApp Annieによると、消費者によるアプリストアでの支出額は2019年に1200億ドル(約13兆円)を超える見込みだという。その成長率は世界経済の5倍に相当する。
不動産不正融資の発覚や、Softbank Vision Fund(ソフトバンク ビジョン ファンド)によるWeWorkへの巨額投資など、2018年の不動産業界は話題に事欠かなかった。「働き方改革」や民泊新法の施行など、業界を取り巻く環境が変わる中、不動産テック業界にはどんな変化が求められているのか。2018年の出来事を振り返りつつ、2019年の不動産テック業界を予測する。
Rettyが運営する実名口コミグルメサービス「Retty」は、2018年12月に月間利用者数4000万人を突破した。群雄割拠するグルメサービス市場における2019年の差別化ポイントを、同社CEOの武田和也氏に聞いた。
複合施設「十思スクエア」(中央区日本橋小伝馬町5)で1月29日「場づくり交流会」が開催される。 #日本橋経済新聞
東京海上日動火災保険と日立製作所は2019年1月16日、製造現場の運用・保守を支援する新しい保険商品や、保険を組み込んだサービスの開発について協業を開始した。第1弾として、2019年1月から、石油化学プラント向けの予兆診断サービス「ARTiMo(アルティモ)」の付帯サービスとして、故障の予兆アラートを受けた際の検査にかかった実費を補償する保険サービスを開始した。
インサー(INCIR)は2019年1月16日、グローバル標準の非接触ICカード規格であるNFC TypeA/Bを採用したスマートフォン決済基盤「INCIR」を発表した。クレジットカードや電子マネーを非接触型で利用できる。デバイスとして、NFCのアンテナを内蔵したmicroSDカードや、複数のICカードを1枚にまとめられるスマートカードを提供する。2019年5月からオンライン決済を、2019年秋から非接触型でのスマートフォン決済を利用できるようにする。
サンバレージャパンは、「RAVPower」ブランドから最大45Wの高出力を実現するハイパワーモバイルバッテリー「RP-PB159」を発表した。「MacBook Pro」など、ほぼ全てのUSB充電対応のデバイスへの充電に対応する。
ナイキは1月16日、バスケットボールプレイヤー向けのシューズとして、最先端のフィットのためのソリューション「ナイキアダプト」を用いたスマートシューズ「ナイキ アダプトBB」を発表した。希望小売価格は税込37,800円。2月17日から、SNKRSおよび、一部専門店で発売開始予定。
ナイキは1月16日、バスケットボールプレイヤー向けのシューズとして、最先端のフィットのためのソリューション「ナイキアダプト」を用いたスマートシューズ「ナイキ アダプトBB」を発表した。希望小売価格は税込37,800円。2月17日から、SNKRSおよび、一部専門店で発売開始予定。
Appleは、スマートウォッチ用バンドの色を変えられる技術を考案。この技術を米国特許商標庁(USPTO)へ出願したところ、米国時間1月8日に「WATCH GLOW LIGHT BAND」として登録された。
社会的に優れた発明や発見をした人々をたたえる目的で活動している非営利団体の全米発明家殿堂は、2019年の殿堂入り対象者として、IBMのIBMフェローである浅川智恵子氏を選んだ。同氏の研究チームが開発した視覚障がい者向けウェブページ読み上げ技術を評価したもの。
ソニーのAPS-Cサイズのミラーレス一眼が、スピードとAIを強みに進化した。1月16日に発表した「α6400」は、0.02秒のAFを実現。画像処理エンジン「BIONZ X」や動体予測アルゴリズムなど、フルサイズミラーレスカメラ開発で培った最先端技術をふんだんに盛り込んでいる。
家電ベンチャーのUPQは1月15日、製品開発と量産の体制を一新したと発表した。今後は、製品の量産開発以降の工程をCerevoに委託し、UPQは商品企画、デザイン、プロダクトマネジメント、販売に注力する。
NECは2019年1月16日、会見を開き、早ければ2023年にも実用化する量子アニーリングマシンの開発状況について説明した。NECが開発した超伝導パラメトロン素子の強みとして、量子の重ね合わせ状態が持続するコヒーレンス時間を長く保てる点などをアピールしている。「コヒーレンシ時間の目標は1ミリ秒。これだけあれば10の50乗の試行ができる」(NEC)としている。
グーグルの親会社Alphabetは、無線ブロードバンド「Loon」の市場投入を支援してもらうため、業界の著名ベテランを諮問委員会に迎える。
ドコモ・バイクシェアが事業展開する自転車のシェアサービスは、認知・利用拡大に伴って、コールセンターの応対稼働が逼迫。同社は、その課題にどう取り組んでいるのでしょうか。
ドコモ・バイクシェアが事業展開する自転車のシェアサービスは、認知・利用拡大に伴って、コールセンターの応対稼働が逼迫。同社は、その課題にどう取り組んでいるのでしょうか。
アップルを相手取った一連の特許訴訟で概ね勝訴してきたクアルコムだが、今回ドイツの地裁は「根拠がない」として棄却した。
米スーパーチェーンGIANT Food Storesが、丸い目が特徴的な背の高い灰色のロボットアシスタント「Marty」を172店舗に導入すると発表した。
米スーパーチェーンGIANT Food Storesが、丸い目が特徴的な背の高い灰色のロボットアシスタント「Marty」を172店舗に導入すると発表した。
ものづくりドットコムの熊坂です。今年初回の投稿で、通算ではもう35回目になります。全く時の経過が早すぎて、ぼーっと生きてるんじゃねえとチコちゃんに怒られそうです。
個人的な話題で恐縮ですが、12月末に9年乗ったプリウスを、マツダのCX-8に乗り換えました。子供、孫たちが集まった時に1台でなるべくたくさん乗れることと、近年進化の目覚ましい安全機能の充実が目的です。
あまり喧伝していませんがマツダは、今回のテーマであるタグチメソッドに自動車メーカーで最も積極的な企業であり、スカイアクティブエンジンの開発にもふんだんに使っていると発表しています。それがすべてではないでしょうが、良い手法を使って開発に成功した好事例と言えるでしょう。
タグチメソッドはその仕組み以前にコンセプトが理解しにくい
以前3回にわたって「考え方」「機能性評価」「直交表」についてお話しました。タグチメソッドは広い技術分野に適用可能な強力ツールなのですが、上記の「考え方」が、一対比較に近い通常の方法と全く異なるために、この方法の入口で挫折して母屋に入れない技術者が多いのです。タグチメソッドのパラメータ設計はあらゆる技術テーマを下図1のフローで処理できるため、一旦使い慣れてしまえばどんな問題が起ころうと平然と効率的に対処できるのですが、そこに至るまでには相応の訓練が必要な点がネックです。

図1.パラメータ設計の標準フロー
そこで。今回は以前投稿した「タグチメソッド」の事例を1件紹介しますので、考え方理解の助けとしてください。
伊奈製陶のタイル焼成事例
これは1953年に当時の伊奈製陶、現在のリナックスがヨーロッパから輸入したタイル生産装置の不具合を解決した事例で、タグチメソッドの考えを形成する大きなきっかけになったと言われます。
この装置はタイルの材料をカートに載せて、80mのトンネルの中をゆっくり通過しながら焼成する連続炉で、生産性は高いものの使ってみると出来上がったタイルの100%がそり不良でした。炉内の温度が不均一であることと、ヒーターによる熱の受け方が表と裏で違うためで、カート上のタイル位置によってその反り具合もばらばらです。普通であれば、原因である温度分布を改善するために、送風ファンを追加する、ヒーター位置を移動する、出力を時間的に変化させるなどと装置側に改造を施して対策するところですが、膨大な実験時間と費用がかかってしまいます。
そこで田口はこの原因には手を打たず、図1の手順1として温度差があっても反らないタイル生産条件を見つけ出すこととしました。手順2の評価特性は寸法、反り、外観などです。今であれば、タテヨコナナメ厚みなどの寸法を取って、規格値との直線関係を評価するところですが、66年前(!)ですので、まだそのやり方は確立されていませんでした。
手順3の制御因子は27回の実験で3水準因子を13個評価できるL27という直交表に、材料組成7因子、焼成条件を2因子それぞれ3水準で割り付け、誤差因子としてはカートの上にタイル材料を載せる位置を7点設定しました。これによって、どの位置に置いても寸法や外観がばらつかない制御因子の組み合わせを見つけるという実験になるわけです。
手順4、5で実験を実施し、27回×7=189個のデータを手順6で解析します。当時はPCなどありませんので手計算です。四則演算+二乗だけですから、難しくはないのですが、思いっきり面倒です。エキスパートになろうとするのでなければ、巷に出回っているエクセルワークシートに特性値を入力して、出てきた要因効果図を判断に使いましょう。
手順7として、上記で手に入れた要因効果図から7つの材料組成のうち、ある添加物を入れることで、温度が変わっても寸法差が小さいことを見つけることができ、手順8として少量の量産試作を実施しました。
一連の実験によって、不良の原因だった高価な焼成炉に追加投資することなく、材料組成を変更するだけで、不良を大幅に減少させることができました。炉内温度のばらつきはヒーター位置だけでなく、電圧変動や外気温など様々な要因でも変化する可能性があります。温度に対して安定な生産条件は、あらゆる温度変化に対して有効ですから、ヒーターという不良原因を取り除くよりも良い対策なのです。
この事例には後日談があります。あまりにも特性が良くなり、従来低級品として安く販売していたグレードが不足してしまったのです。そこで伊奈製陶はカートの移動スピードを上げて、低級品が希望の比率で生産されるように寸法のばらつきを増やしたそうです。これによって時間当たりの生産性を上げることができました。品質をコストで換算するという田口のアイデアは、このあたりから芽生えていたようです。
どうでしょう、参考になりましたか?ものづくりドットコムには、タグチメソッドの専門家である長谷部光雄さんも登録しています。不明の点やご相談はQ&Aコーナーや問い合わせフォームで質問してください。
SMSや通話ログへのアクセスを制限する新ポリシーに違反するAndroidアプリは近く、「Google Play」ストアから削除される見込みだ。
検索エンジンの「DuckDuckGo」がAppleの「マップ」の情報を検索結果に表示するようになった。
モジラが「Android」向けの新しいブラウザを開発中だ。この新ブラウザは既存のAndroid版Firefoxに取って代わるものと考えられている。
モジラが「Android」向けの新しいブラウザを開発中だ。この新ブラウザは既存のAndroid版Firefoxに取って代わるものと考えられている。
米国自由人権協会と85超の人権団体は連名で、IT大手3社に対し、顔を監視する技術を米政府に提供しないよう要請した。
米国自由人権協会と85超の人権団体は連名で、IT大手3社に対し、顔を監視する技術を米政府に提供しないよう要請した。
リーダーにとって「質問する」ことは部下との関係を築く重要な要素です。リーダーが武器として身に着けるべき質問力を、行動科学分野の研究論文を基に紹介します。
■暗いニュースが続きます・・・
2019年が明けて、株価も低迷するなか、暗いニュースが続いています。東京五輪の招致においてJOC竹田会長の賄賂疑惑。そして紅白歌合戦で彗星のごとくファンの心をときめか...
新日鉄住金ソリューションズ(NSSOL)は2019年1月15日、マシンラーニングを用いた予測モデルの作成を自動化するソフト「DataRobot」を、東南アジアで提供すると発表した。東南アジアのNSSOLグループ子会社3社が、米DataRobotとの間で販売代理店契約を交わした。
中電シーティーアイは、管理間接業務の生産性と業務品質の向上を目的に、コンカーが提供するクラウド型経費精算・管理システム「Concur Expense」および経費監査チェックサービス「Concur Audit Service」を採用することを決定した。約5カ月で導入し、2019年4月に運用を開始する予定だ。SAP Concur Japanが2019年1月15日に発表した。
新しい裁判所命令によると、法執行機関は、顔認証や指紋認証などの生体認証機能によるスマートフォンのロック解除を強要することはできない。
アップルが2018年12月まで提供していた29ドル(日本では3200円)のバッテリ交換プログラムは、2018年モデルの「iPhone」販売台数に深刻な影響を与えたかもしれない。
セクハラや差別に対する「強制仲裁」のポリシーについて、グーグルの従業員らが全面撤廃を求める抗議活動を展開している。
クラスキャットは2019年1月15日、ユーザー企業のAI(人工知能)/マシンラーニング(機械学習)導入支援サービスを強化し、新サービスとして体系化した。経営者層に向けたオンサイト研修からアプリケーションへの実装まで、ユーザー企業がAIを導入する工程をトータルで支援する。
バンダイナムコアミューズメントは1月15日、同社が運営するVR体験施設「VR ZONE SHINJUKU」について、3月31日にグランドフィナーレ(閉館)を迎えるにあたり、3月21~31日までの11日間について、遊び放題となるフリーパスチケットを販売する。
FFRIは2019年1月15日、標的型攻撃などのサイバー攻撃からエンドポイントを守るセキュリティソフト「FFRI yarai」の管理コンソールをクラウドで提供するサービス「FFRI yarai Cloud」を発表、同日提供を開始した。オンプレミスで動作する管理コンソール「FFRI AMC」と同様、FFRI yaraiを購入したユーザーであれば無償で利用できる。
セカンドサイトは、AIを活用した入居者審査システムの実証実験をグローバルトラストネットワークと開始したと発表した。AI、機械学習を用いて延滞確率を算出し、在留外国人の入居者審査に活用する。
クリエイティブメディアは、「Super X-Fiヘッドホン ホログラフィ」技術を採用したヘッドホンアンプやワイヤレスヘッドホンを、直販サイトで順次販売開始すると発表した。
常陽銀行(茨城県水戸市)は、自動車ローンと教育ローンのWeb契約申し込みサイトに「Salesforce Community Cloud」を採用した。融資の申し込み手続きを簡易化したほか、より円滑なサポートを実現した。セールスフォース・ドットコムが2019年1月15日に発表した。
KDDIとエコモットは、法人向けのIoT分野で資本業務提携を交わした。KDDIの通信基盤/クラウド基盤と、エコモットのIoTシステム開発技術を組み合わせ、法人向けIoTビジネスを拡大する。KDDIは、エコモットが発行する株式の一部(議決権比率の21.1%)を取得し、持分法適用関連会社化した。
本田技研工業(ホンダ)は、同社の歩行リハビリテーション向け外骨格パワードスーツ「Honda歩行アシスト」が、米食品医薬品局(FDA)から市販前届出「Premarket Notification」認証を取得できたと発表した。
ソニーネットワークコミュニケーションズとベクトルは、AIを活用したマーケティングカンパニーの設立に向けて合意し、合弁契約を結んだと発表した。
2018年第4四半期に世界で出荷されたPCの推計台数がIDCとガートナーから発表された。それによると同四半期の出荷台数はいくつかの要因によって前年同期と比べて減少したという。本記事では調査結果とともに、そういった要因に関する両社の分析を紹介する。
ヤプリは1月15日、GMO TECHが提供するアプリ作成プラットフォーム「GMOアップカプセルPRO」事業および、アプリ制作CMS「GMOアップカプセル」事業の一部を譲受すると発表した。
バンダイ公式通販サイト「プレミアムバンダイ」を運営しているBANDAI SPIRITSは、同社をかたる成りすましメールへの対策を強化するため、これまで実施してきたSPFとDKIMによる対策に加えて、新たにDMARCを導入した。これに合わせて、成りすましメールの状況をWeb上で可視化できるサービス「DMARC / 25 Analyze」(TwoFiveが提供)を採用した。TwoFiveが2019年1月15日に発表した。
韓国の自動車メーカーHyundai(ヒュンダイ)は、通常の自動車と同様にタイヤ走行可能でありながら、必要に応じて出す“脚”で不整地などを“歩ける”電気自動車(EV)「Elevate」のコンセプトデザインを発表した。
朝日インタラクティブが運営するITビジネスメディア「CNET Japan」は、2月19〜20日の2日間にわたり、ビジネスカンファレンス「CNET Japan Live 2019」を開催する。今回のテーマは「新規事業の創り方--テクノロジが生み出すイノベーションの力」だ。
近年の日本企業の中に、「大家族主義経営」が復活してきているようだ。ただし、それは従来のものとは異なる。フラットで階層が少ない、新しい日本型経営だ。
ここ数年、大きな関心を集めてきた技術の1つがブロックチェーン(Blockchain)だ。しかし実証実験の多さとは裏腹に暗号通貨(仮想通貨)を除くとこれといった実用例がなく、関心が低下してしまう恐れが高まっている。そんな状況に一石を投じようと、経済産業省がブロックチェーンのハッカソン「ブロックチェーンハッカソン2019 」を2019年2月に開催することを決めた。企業にとっても注目する価値があるイベントになりそうだ。
CCCマーケティングが2018年1月にスタートした「カッテミル」は、リアル店舗の買い物履歴がひと目で確認できるサービスだ。購入時にTカードを提示することで、購入品、購入日などが記録され、購入回数も記録。1年間の買い物履歴を振り返れる。
富士通は2019年1月15日、「デジタルアニーラ」の普及促進を目的に、従来のコンピュータでは解を得ることが困難な問題をデジタルアニーラで解くコンテストを、2019年2月から3月まで開催すると発表した。技術者コミュニティ「Topcoder」に登録している世界138万人以上(2018年12月1日時点)のメンバーが対象。Topcoderを活用したサービスを国内で展開するTC3とともに開催する。
日立ソリューションズは2019年1月15日、日立ソリューションズのグループ会社である米Hitachi Solutions America(日立ソリューションズアメリカ)が、AzureやOffice365などの米Microsoftのクラウドサービスを活用したITサービスを手がける米Capax Global(キャパクスグローバル)を買収すると発表した。2019年1月14日に手続きを完了した。
英国のセキュリティ企業が、米国政府機関のウェブサイト数十件でセキュリティ証明書の有効期限切れを確認した。この状況では訪問者がリスクにさらされる可能性がある。
Mozillaは9月にリリース予定の「Firefox 69」で、アドビの「Flash」プラグインをデフォルトで無効にする。
グーグルが「Google Fi」ネットワークへの重要なアップデートを実施し、「Rich Communication Services」(RCS)を「Messages」アプリに追加した。
「Windows 7」ユーザーはそろそろアップグレードを考える時期かもしれない。
プロ野球のシーズンオフになると、毎年のようにFAによって、実績のある大物選手が移籍する。過去のFA移籍の例を紐解くと、成否を分ける“ある法則”がありそうだ。
WordPress.comを運営するAutomatticはニュース業界の複数の組織と協力し、ニュースメディア向けのオープンソースの出版および収益創出プラットフォーム「Newspack by WordPress.com」を開発する。
「Windows 7」マシン向けの月例セキュリティパッチが先週リリースされた後、ネットワーク共有がブロックされたり、正規のWindows 7インスタンスが「Not Genuine」(正規の製品ではない)と誤って表示されたりする深刻なバグが発生した問題について、マイクロソフトが対処した。
「Windows 7」マシン向けの月例セキュリティパッチが先週リリースされた後、ネットワーク共有がブロックされたり、正規のWindows 7インスタンスが「Not Genuine」(正規の製品ではない)と誤って表示されたりする深刻なバグが発生した問題について、マイクロソフトが対処した。
投資信託事業、年金運用サービス事業などを展開する資産運用会社の三井住友アセットマネジメントは、分散しているデータをBIツール「Yellowfin」で一元管理し、データの再利用を進めている。Yellowfin Japanが2019年1月11日に発表した。
日立製作所は2019年1月11日、YAMAGATA、京都機械工具とともに、鉄道車両向けにAR(拡張現実)技術を利用したボルト締結作業管理システムを開発したと発表した。作業者が装着するヘッドマウント型スマート端末のディスプレイ上へ締結すべきボルトの位置を表示し、表示どおりのボルトを規定の力で締めることができたかをメーターで確認できる。同時にデジタル処理によって自動的に管理することも可能だ。今後は実運用に向けた現場での実証を進める。
リーガルテックサービスを開発・運営するGVA TECHは1月15日、法人登記への必要書類を自動作成してくれる法人登記支援サービス「AI-CON 登記」を公開した。
サムスンは、次期主力スマートフォンとしてうわさされている「Galaxy S10」について、3つの異なる機種を用意していると既に報じられているが、さらに4つ目の機種が存在するようだ。
アップルはクアルコムの4G LTEプロセッサを最新型「iPhone」に採用したいと考えていたが、クアルコムが販売しようとしなかったという。アップルのCOOが証言した。
データが企業の重要な資産と認識されるようになった現在、そのデータからビジネス価値を得るのに欠かせないのがBIツールだ。BIツールにもさまざまなものがあり、選定を間違えると業務効率に悪影響を及ぼしかねない。100円ショップ「ザ・ダイソー」を展開する大創産業は、主要BIツールを比較検証した結果、AWSの「Amazon QuickSight」を選定し活用している。2018年12月、他社製品との比較をどう実施したのか、コストはどのくらいかかったのかなど、ダイソーの担当者がBIツール選定の経緯について詳しく語った内容をお伝えする。
グーグルは「Chromecast Audio」の製造を終了したことを認めた。
目標を立てても計画倒れに終わってしまうのは、気持ちの乗せ方に問題があるからです。感情にフォーカスすれば、続かなかった習慣も習慣化できます。
オムロンヘルスケアは、CES 2019にて開発中の心電計付き血圧計と、FDA(Food and Drug Administration/アメリカ食料医薬局)から医療機器認証を取得し、米国で販売を開始したウェアラブルの血圧計を展示した。
2019年1月8日(現地時間)から米ラスベガスで開催されたCES 2019の会場で、日本メディアの共同インタビューに答えたパナソニック 代表取締役社長の津賀一宏氏。くらしアップデート業に変化する意義と必要性を説いた前編に続き、後編では、AIや5G、自動車産業などにおけるパナソニックの立ち位置について話した。
日本橋三越本店(日本橋室町1)7階で1月9日、写真家の岩合光昭さん初監督映画「ねことじいちゃん」の公開を記念した写真展が始まった。 #日本橋経済新聞
世界有数のECサイト・Amazonの社内はどのようになっているのか?リアルな現場を、元アマゾンの「中の人」がレポートする本連載。第3回目のテーマは「人事評価」である。
2019年1月8日(現地時間)から米ラスベガスで開催されたCES 2019の会場で、日本メディアの共同インタビューに答えたパナソニック 代表取締役社長の津賀一宏氏は、「パナソニックは、くらしアップデート業に変化しないと、今後10年、20年と生き残れない」などと発言した。
CES2019で発表された、健康を保つのに役立つガジェットを一挙に紹介する。
日本野球機構とコナミデジタルエンタテインメントは1月12日、東京のTFTホールにて「eBASEBALL パワプロ・プロリーグ 2018-19 SMBC e日本シリーズ」を開催。初代日本一は埼玉西武ライオンズとなったほか、来シーズンもリーグを開催する方針であることを発表した。
オムロンは、1月8日から11日(米国時間)まで米国ネバダ州ラスベガス市で開催された「CES 2019」において、最新のAI技術を備えた第5世代の卓球ロボット「フォルフェウス」を披露した。
コインチェックは、資金決済法にもとづく仮想通貨交換業者として関東財務局への登録が完了したと発表した。都内で会見した同社代表取締役社長の勝屋敏彦氏は、業務改善命令後について「地道にコツコツやっていく。それをしっかりやる1年だった」と語った。
2018年、都内でオープンしたラーメンの新店は約600軒にも及ぶ。そんな中から、ラーメン評論家である大崎裕史が2018年で特に印象に残った「都内ベスト20軒」を紹介する。
明和不動産は、グループ会社の明和不動産管理が管理する賃貸物件を対象にデジタルソリューション「DocuSign(ドキュサイン)」などを利用した不動産賃貸借契約のデジタル化サービス「cakel(カケル)賃貸」を導入すると発表した。
「ムーアの法則」よ、安らかに眠れ。お疲れ様。
高校生や大学生の半数近くはTwitterを実名利用している。一方で、投稿した後に後悔したことがある経験も非常に多い。なぜ、10代のSNS利用ではこのような矛盾が起きるのだろうか。
先延ばしによってものごとが片付かないというのは、人類の永遠の悩みなのではないかとさえ思えてくる。本書は「先延ばしの歴史」から始まるのだから、なおさらだ。先延ばしをなんとかする方法に関する本はたくさん出版されている。本書もその中の1冊ではあるが、「自分の人生は終わった」と感じた命の危機を脱してからは、やりたいことを全てやって死にたいと先延ばしを克服した著者が書いているもので、説得力がある。
世界最大級の家電見本市「CES」では、巨大なテレビやロボットなどに注目が集まりがちだが、それ以外にも興味深い製品が多数展示されている。会場で出会った風変わりな製品の数々を写真付きで紹介する。
BMWは、中国Eコマース大手Alibabaの音声アシスタント機能「Tmall Genie」を、中国向けBMW車の一部モデルに搭載すると発表した。
「PrintBrush XDR」は、ノートなどの表面に直接プリントできる携帯用カラープリンタ。現在クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中。
ワシントン大学の研究チームは、生きたハチの背中に装着できるセンサを使い、気温や湿度などのデータ収集に利用できるシステムを開発した。農場でハチを放して使えば、短い飛行時間というドローンの制約を受けずにスマート農業が実現できるという。
Volkswagen(VW)は、電力販売事業および電気自動車(EV)向け充電関連事業を、新設するグループ会社Elli Groupを通じて開始すると発表した。
テクマトリックスは2019年1月11日、F5ネットワークスのリモートアクセス装置「BIG-IP Access Policy Manager」(BIG-IP APM)のユーザーに向けて、デバイス認証機能を追加してリモートアクセス時のセキュリティを強化するサービス「Trusted Gateway」を発表した。同日提供を開始し、2019年度の販売目標100社を掲げている。
積水ハウスは1月10日、米国ラスベガスで開催されているCES 2019に出展し、「家」を幸せのプラットフォームにする新プロジェクト「プラットフォームハウス構想」を発表した。
Chatworkは1月11日、同社が展開しているビジネスチャット「Chatwork」について、サイボウズが提供している無料グループウェア「サイボウズLive」からのデータインポートに対応したと発表した。
日立製作所は2019年1月11日、子会社のうち、日立インフォメーションエンジニアリングと日立テクニカルコミュニケーションズの2社を、2019年4月1日付で合併すると発表した。両社それぞれの強みであるシステム開発力とGUIデザインノウハウを融合し、社会イノベーション事業の推進を強化していく。日立インフォメーションエンジニアリングが存続する。