全国のゲストハウスやホステル関係者が集まる「ゲストハウスサミット2019」が2月15日~17日、JR東京駅日本橋口のイベントスペース「TRAVEL HUB MIX」(千代田区大手町1)で開催された。 #日本橋経済新聞
楽天グループで仮想通貨取引業を運営するみんなのビットコインは、3月1日に商号を「楽天ウォレット」に変更し、コーポレートロゴも変更すると発表した。
定額制で全国どこでも住み放題の多拠点co-living(コリビング)サービス「ADDress」を展開するアドレスが、本格始動した。2月18日、戦略発表会を開き4月に提供を開始するサービスの詳細を説明したほか、ADDress社会圏パートナーの紹介や地方自治体の連携などについて紹介した。
シャープは2月18日、モバイル型ロボット「RoBoHoN(ロボホン)」の新製品3機種を発売すると発表した。
三井住友ファイナンシャルグループは、「三井住友銀行アプリ」を3月1日にリニューアルすると発表した。従来の決済機能を強化しつつ、家計管理サービスも追加する。
KDDIは2月18日、経済産業省の推進する「未来の教室」における、現実の社会課題を題材とした実践的能力開発プログラムの実証案件として、新たに提供するスキルシェアプラットフォーム「トクイのカケハシ」を活用した実証実験を開始すると発表した。
AIタブレット教材「Qubena(キュビナ)」を提供するCOMPASSは2月18日、英語の4技能を統合的に習得することを目的とした「英語4技能AI教材」を河合塾と共同開発したことを発表した。
三井住友銀行は2019年2月18日、データ分析業務におけるデータの抽出・加工プロセスを効率化するソフト「Trifacta Wrangler Enterprise」(米Trifacta製)を導入すると発表した。2019年3月から利用を開始する。2018年9月から10月にかけて実施した導入前の実証実験では、データの抽出・加工に要する時間を約80%短縮できることを確認した。
ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社であるMONET Technologies(MONET)は2月18日、自動運転社会の実現を見据え、次世代のオンデマンドモビリティサービスの提供に向けて全国の自治体と連携を開始すると発表した。
NTTデータは2019年2月18日、情報銀行の実現に向けて、個人の同意に基づいてパーソナルデータを流通させるシステム基盤の実証実験を同日付けで開始した。モニター参加者を募り、個人に同意を得るWeb画面の視認性や、パーソナルデータの情報更新手続きの操作性などを調査する。2019年3月まで実験し、2019年度中を目標に実運用を目指す。
AIを使って「不動産投資」を行う会社が登場しました。その会社ではAIを用いて“掘り出し物”の物件を探していますが、なぜAIは“掘り出し物”が見つけられるのでしょうか。
ワイヤレス給電技術を手がける米国のWiTricityは、QualcommおよびQualcomm Technologiesから電気自動車(EV)向けワイヤレス充電システム「Qualcomm Halo」に関する技術プラットフォームや特許などの知的財産を買収した。
アクセルは2019年2月18日、グループウェアソフト「IBM Notes/Domino」および「IBM Verse」と連携して動作するスケジューラソフト「OnTime Group Calendar for IBM」の新バージョン(Ver.6.1.0)を発表、同日提供を開始した。開発会社はデンマークのIntraVision。
沖縄セルラー電話は2019年2月18日、KDDIの協力のもと、沖縄九州間の海底ケーブルにおいて、これまでの太平洋ルート(2本)に加え、東シナ海ルート「沖縄セルラー 沖縄~九州海底ケーブル」を新たに建設すると発表した。2020年4月の運用開始を予定する。
低価格のテレビでよく知られる中国企業TCLが、丸く曲げてスマートウォッチのように装着できるスマートフォンなど、フレキシブルディスプレイを採用した少なくとも5種類のデバイスを開発しているという。
旅行事業などを手がけるエイチ・アイ・エス(H.I.S.)は、クラウド型の予算管理ソフト「Oracle Planning and Budgeting Cloud」を採用した。まずは国内の予算管理で使い、今後は海外での予算管理まで導入範囲を拡大する。導入の成果として、部門横断で予算管理業務にかかる作業時間を約60%削減することを見込む。日本オラクルが2019年2月18日に発表した。
香川県高松市の情報サービス会社、DynaxT(ダイナックスティ)と小・中・高用学習素材の作成・販売会社の西北出版が中心となって推進する、ナレッジ共有型の算数・数学教材作成/トレーニングプログラム「MathPub」。同プログラムが2019年2月8日、経済産業省四国経済産業局の「異分野連携新事業分野開拓計画」の認証を受けた。国内のIT人材育成の根底を支えるプロジェクトとして、その加速が期待される。
米会計検査院が議会に対し、消費者のインターネットデータプライバシー保護を強化する法整備を検討するよう勧告した。
東京大学情報基盤センターは、大規模超並列スーパーコンピュータシステム「Oakbridge-CX(オークブリッジ・シーエックス)」を富士通に発注した。2019年7月の稼働を目指す。PCサーバー「FUJITSU Server PRIMERGY」の次期モデル1368台をクラスタ構成で接続することで、総理論演算性能6.6ペタフロップス(毎秒6600兆回の浮動小数点演算)を実現する。富士通が2019年2月18日に発表した。
サムスンは、「Galaxy S10」を発表するとみられる2月20日に、米国内3カ所のショッピングモールに体験型の実店舗をオープンする。
建設業×テクノロジーによる、建設業の再編を目指すユニオンテックがIT化の動きを加速させている。2月18日には、米ベンチャーキャピタのDCMベンチャーズから総額9.7億円の資金調達を実施。建設業界に特化したマッチングサイト「SUSTINA(サスティナ)」と工事マッチングアプリ「CraftBank(クラフトバンク)」用の人材投資などを進める考えだ。
アップルは米国時間2月15日、特許を更新して、折りたたみ式のクラムシェル型スマートフォンの図面を追加した。
MFSは、購入物件を決定する前にユーザーが不動産投資ローンの借入可能額を把握できる借入可能額証明書「バウチャー」を発行サービスを開始すると発表した。物件を決める前に借入可能額が把握できる。
電気自動車(EV)を手掛けるスタートアップのRivianは、アマゾンが主導する投資ラウンドで7億ドルを調達したと発表した。
世界192カ国でサービスを提供するタレントマネジメント システムのリーダー企業。社員が自ら学び成長する組織づくりを支援するソリューションについて小谷氏に伺った。
北陸銀行は、2019年2月18日にスマートフォンアプリを使って口座を開設する機能を提供開始する。第1弾として、新規口座開設、デビッドカード申し込み、投資信託口座の申し込み、住所変更などからサービスを開始する。今後は順次、顧客向けサービスを拡大していく。システムを構築した日本IBMが2019年2月15日に発表した。
NTTデータは2019年2月15日、製造業、通信業、エネルギー産業などのユーザーを対象に、機械監視業務や設備保全業務にIoTとAIを導入するシステム構築サービスを発表、同日提供を開始した。米FogHorn Systemsが開発したエッジコンピューテイング向けのデータ収集・加工・分析ソフトを利用する。
サムスンの新しいウェアラブルデバイスやワイヤレスイヤホンが、「Galaxy S10」とともに今週登場するかもしれない。
サムスンが新型タブレット「Galaxy Tab S5e」を発表した。スマートホームのコントローラ、ダイナミックなエンターテインメントデバイス、そして生産性向上に役立つ機能を1つに統合することを目指した製品だ。
NTTドコモ・ベンチャーズは2月6日、オープンイノベーションを推進するイベント「NTT DOCOMO VENTURES DAY 2019」を開催した。ここでは、各パートナー企業による協業セッションの模様を紹介する。
米CNETは「Googleアシスタント」のエンジニアリング担当VPに独占インタビューし、今後の展望や、人間のように話すAI技術「Duplex」への反響、プライバシーの問題などについて語ってもらった。
ボイスメディア「Voicy」を運営するVoicyは2月18日、グローバル・ブレイン、D4V、TBS イノベーション・パートナーズ、電通イノベーションパートナーズ、中京テレビ放送、スポーツニッポン新聞社から、約7億円の資金を調達したことを発表した。
アップルが、音声アプリを開発する新興企業PullStringを買収することで合意したという。