日立ソリューションズは2019年3月26日、開発と運用が密に連携するDevOpsの開発スタイルをトータルに支援するサービス「DevOps推進ソリューション」を発表した。2019年3月27日から提供する。導入のコンサルティングから開発環境の構築、運用・保守まで統合的に支援する。価格は個別見積もり。
ネットワンシステムズは2019年3月26日、サブスクリプションサービスの拡大に向けて、新会社「ネットワンネクスト株式会社」を設立したと発表した。2019年4月1日から営業を開始する。新会社の目標売上は、2021年度に50億円。
富士通クラウドテクノロジーズは2019年3月26日、パブリッククラウドサービス「ニフクラ」において、コンテナ管理基盤「Kubernetes」を簡単に運用・管理できるサービス「ニフクラ Hatoba」を提供すると発表した。同日、ベータ版の提供と申し込みの受付を開始した。ベータ版利用者からの評価をもとにユーザーインターフェースの改善や機能強化を行い、2019年度中に正式版を提供する。
ナイキは、グリーンの芝を読んでゴルファーにアドバイスする拡張現実(AR)技術を考案。この技術を米国特許商標庁(USPTO)へ出願したところ、米国時間2月21日に公開された。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)とアイ・ティ・アール(ITR)は2019年3月26日、国内企業686社を対象に実施した「企業IT利活用動向調査2019」の一部結果を発表した。これによると、GDPR(EU一般データ保護規則)に未対応の企業がいまだに3割を超えている。一方、改正個人情報保護法対応では、個人識別符号に対する関心が増えている。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)とアイ・ティ・アール(ITR)は2019年3月26日、国内企業686社を対象に実施した「企業IT利活用動向調査2019」の一部結果を発表した。これによると、GDPR(EU一般データ保護規則)に未対応の企業がいまだに3割を超えている。一方、改正個人情報保護法対応では、個人識別符号に対する関心が増えている。
イタンジは、賃貸管理システム、ソフトなどを提供するファインネットテクノロジーと業務提携し、イタンジが提供する賃貸住宅のオンライン入居申込みシステム「申込受付くん」とファインネットテクノロジーが提供する賃貸管理システム「Ts Java」の連携を開始した。
世界知的所有権機関(WIPO)は、2018年に国際出願された特許の件数を発表。ファーウェイが過去最高の5405件で2年連続1位となった。
日本IBMは2019年3月26日、会見を開き、データベース管理システム「Db2」が備えるAI(人工知能)機能の最新動向を発表した。複数のデータソースからデータを集約することなく仮想的に統合してアクセスできるようにする機能や、自然言語によって問い合わせられるようにする機能などを順次提供する。提供形態も拡大し、現在IBM Cloud上で提供しているクラウド型のデータベースを、AWS(Amazon Web Services)など他社クラウドからも提供開始する。
アマゾンジャパンは3月26日、プログラミング不要で自分だけのAlexaスキルを作り、オリジナルの質問や回答を楽しめる個人向けツール「Alexa Skill Blueprints」を公開した。
ロードスターキャピタルの100%子会社であるロードスターファンディングと、イオン銀行がビジネスマッチング契約を締結。イオン銀行からロードスターファンディングに、顧客の紹介を行う。
あらゆる企業の経営課題となったデジタルトランスフォーメーション。その潮流は、ITの高度活用で経営を支えてきたIT部門自身にも「転換」を要求している。IT部門、それを率いるITリーダーがこの先どうあるべきで、何を担って経営に資するのか──。自社での実践を通じてこのテーマに対峙するクックパッドのITリーダー、中野 仁氏と各社キーパーソンの対談を通じて明らかにしてみたい。第1回は、LINEの執行役員としてサービス開発と社内ITとを共に見る片野秀人氏との、忌憚なきトークを前後編の2回にわたってお届けする。(構成と写真:河原 潤)
SMBC日興証券は、顧客の保有株式をAIが分析し、ユーザーごとにマッチした分散投資銘柄を推奨するサービス「AI 株式ポートフォリオ診断」の提供を開始すると発表した。このサービスはAIベンチャーであるHEROZと共同で開発したものだ。
Uber Technologiesは、車の接近を依頼者へ知らせる拡張現実(AR)技術を考案。この技術を米国特許商標庁(USPTO)へ出願したところ、米国時間2月28日に公開された。
中小事業者向けのキャッシュレス決済サービスを展開するSquareのジャック・ドーシーCEOが来日。中小・個人事業主向けキャッシュレス決済端末「Square Reader」とPOSレジ端末「Square Stand」を発表した。
企業がデジタル化を推進するためには、組織・企業文化・従業員など、事業運営を支える各組織マネジメントを変革することが求められます。今回はその方法を紹介します。
[PR]AIがさまざまな業務へ適用されるなか、具体的にどうAIを活用していけばいいのか悩むケースが増えてきた。そんななか人気を集めているのが富士通クラウドテクノロジーズが開催するデータサイエンス基礎講座だ。
スプラシアは3月26日、自動動画生成エンジンを活用して、誰でも簡単にハイクオリティなCM動画を制作できるクラウドサービス「CM STUDIO」を開始した。
ワシントン大学の研究チームは、皿に並べられた食べ物にフォークを刺し、それを人の口元まで運んで食べさせてくれる食事介助ロボットを開発した。
ボーイングは、旅客機のシート備え付け装置類を手のジェスチャーで操作するための技術を考案。この技術を米国特許商標庁(USPTO)へ出願したところ、米国時間3月7日に公開された。
ソニーは、バースピーカー1本で3次元の立体音響を再生する、サブウーファー内蔵のサウンドバー「HT-X8500」と、サブウーファーとサウンドバーを組み合わせた「HT-S350」を発表した。
ソニーは、手のひらサイズの小型ボディに1.0型イメージセンサーを搭載し、4K動画撮影機能も備えた、プレミアムコンパクトカメラ「RX0 II」を発表した。
マサチューセッツ工科大学(MIT)コンピュータ科学および人工知能研究所(CSAIL)とハーバード大学の研究チームは、伏せた漏斗(じょうご)のような形をしていて、多彩な形状の物体を傷つけず持ち上げられるロボット用グリッパーを開発した。
朝日インタラクティブは2019年2月19日から20日までの2日間、都内で「CNET Japan Live 2019 新規事業の創り方 テクノロジが生み出すイノベーションの力」を開催。そのなかで、電通デジタルおよびサムライインキュベートは「日本流のイノベーションプロセス、成功の要件」と題した講演を実施した。
マイクロソフト傘下の特許管理会社が、犯罪捜査に機械学習を使う特許を出願した。写真やビデオから犯行に使用された銃火器の種類などを特定する技術を説明したもの。
火星に似た環境で知られるカナダ北極圏のデヴォン島を、誰もが「ストリートビュー」で探検できるようになった。グーグルがブログで明らかにした。
音声領域のベンチャー企業として勢いに乗る「Voicy」の創業者・緒方憲太郎氏は、なぜ世界的にもまだ音声サービスが普及していなかった3年前からこの領域に注目していたのか。自身のキャリアの中でいくつかのターニングポイントがあったと語る同氏に、「音声」に辿り着くまでの歩みをじっくりと語ってもらった。
アマゾンは、米国立科学財団(NSF)と提携し、AIの公平性を高めるための研究に同社と財団それぞれが今後3年間で最大1000万ドルの助成金を提供することを明らかにした。
アップルは社名には言及しなかったものの、華やかな発表イベントの場を利用して、最大のライバルであるFacebookとグーグルに対する優位性をアピールしようとしていたようだ。
「Android」版「Googleマップ」で、一般公開イベントの情報を追加できる機能が提供されている。
米食品医薬品局(FDA)は、10代の若者に喫煙の危険性について教育するために作られた無料のホラーゲーム「One Leaves」で問題に対処しようとしている。
ASUS製コンピュータ多数が同社のアップデートツールを通して、マルウェアに感染した恐れがあるという。Kaspersky Labが明らかにした。
Beatsが準備中とうわさされていた「Powerbeats」の完全ワイヤレス版の画像が、このほどリリースされた「iOS 12.2」から見つかった。
世界最大級のカンファレンス「SXSW」では、学生起業家に限定したピッチイベントも開催された。今回はそのようすと、注目を集めた「巨大な展示物」を紹介しよう。
2016年あたりから脚光を浴び始めたRPAは国内市場でも堅調な伸びを示している。ユーザー事例も次々と公表され、まさに活況だ。もっとも、RPAを導入すれば生産性が高まり、デジタル時代に相応しい競争力を獲得できるという短絡的な話ではない。RPA導入を機に、自社のビジネス価値を際立たせるデザイン力とセンスに想いを巡らせなければならない。
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2019年3月25日、NTTグループの自然言語解析技術の研究成果を利用できるAPIサービス「Communication Engine “COTOHA API”」において「音声認識」APIを2019年3月26日から提供すると発表した。自動応答などに活用可能な音声認識技術をAPIを介して利用できる。
任天堂が早ければ2019年夏にも「Nintendo Switch」の新型モデルを投入する可能性があるという。The Wall Street Journal(WSJ)が米国時間3月25日に報じた。
NTTデータは2019年3月25日、企業におけるデータ分析活用の裾野を広げ、高度なデータ分析スキルを持たないさまざまな業務部門の利用者が、データ活用を起点とした意思決定、ビジネス変革を行えるように支援するデータ分析基盤製品「Trusted Data Foundation」の提供を開始した。
アップルが米国時間3月25日に開催した「It's show time!」イベントの発表内容をまとめて紹介する。
アップルが米国時間3月25日に開催した「It's show time!」イベントの発表内容をまとめて紹介する。
建設現場で使われている施工管理ツール「&ANDPAD」を展開するオクトが、総額約20億円の資金調達を実施する。&ANDPADのプロダクト開発とカスタマーサクセスの体制を強化し、顧客体験の向上を目指す。
建設現場で使われている施工管理ツール「&ANDPAD」を展開するオクトが、総額約20億円の資金調達を実施する。&ANDPADのプロダクト開発とカスタマーサクセスの体制を強化し、顧客体験の向上を目指す。
ソニーは3月25日、同社がharmo(ハルモ)ブランドを付して運営する電子お薬手帳サービス事業に関し、シミックホールディングスの連結子会社であるシミックヘルスケアへと承継する正式契約を締結したと発表した。
2つの「ロス」が気にかかっている。1つは、食べられるのに捨ててしまう「食品ロス」の問題で、もう1つは、使えるのに資産除却や廃棄処分せざるをえない「システムロス」の問題だ。いずれも、いかにして膨大な無駄を食い止めてロスを減らせるだろうか。
2つの「ロス」が気にかかっている。1つは、食べられるのに捨ててしまう「食品ロス」の問題で、もう1つは、使えるのに資産除却や廃棄処分せざるをえない「システムロス」の問題だ。いずれも、いかにして膨大な無駄を食い止めてロスを減らせるだろうか。
アップルは米国時間3月25日のイベントで「Apple TV+」をはじめとする各種サービスを発表したが、それとともに「iOS」の新しいバージョンもリリースした。
デジタルビジネスに限らず、新事業やサービスを生み出す手法として定着した感があるハッカソン(Hackathon)。日本でも毎日のように開催されているが、読者は世界最大のハッカソンをご存じだろうか? サウジアラビアで開催された「ハッジハッカソン(The Hajj Hackathon)」がそれで、ギネス世界記録に登録されている。CIOやITリーダーの教養としても知っておいてほしいと考え、サウジアラビア出身で現在は日本企業に勤務するITエンジニア、アムル・アル・シャワン(Amr Al-Shawan)氏によるレポートをお届けする。
アップルは、動画配信サービス「Apple TV」において、独自コンテンツを配信する「Apple TV+」を発表した。100以上の国と地域で2019年秋頃に提供予定としている。映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏などが参画する。
アップルは3月26日、新しい「Apple TV」アプリを5月に提供することを発表した。MacやスマートTV、さらにAmazon Fire TVにも導入するという。
アップルは、ゲーム向サブスクリプションプラットフォーム「Apple Arcade」を発表した。今後、150以上の国と地域で提供予定としている。オフラインで利用でき、100本以上の新作ゲームが遊べるという。
アップルは、ゲーム向サブスクリプションプラットフォーム「Apple Arcade」を発表した。今後、150以上の国と地域で提供予定としている。オフラインで利用でき、100の独自ゲームが遊べるという。
アップルは3月26日、新たなクレジットカード「Apple Card」を発表した。
アップルは、ニュース配信サービス「Apple News+」を発表した。これまで配信していたニュースに加えて300の雑誌が購読できる。