フリマアプリ「メルカリ」のサービスを運営しているメルカリは2019年3月28日、会見を開き、同社のサービスにAI（人工知能）をどのように活用しているのかを紹介した。主に、手間をかけずに商品を売れるようにするため、AIを活用している。AIの活用例として、（1）写真を撮るだけで出品できるようにする「AI出品」（2017年10月開始）と、（2）製品名が分からない時に写真から製品を検索できる「写真検索」（2019年3月開始）の2つについて説明した。
アルテックファンドと国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）は3月27日、シグマクシスとともに、世界初の宇宙食料マーケットを創出するプログラム「Space Food X（スペースフードエックス）」を発表した。
ヤフーとインドのホテル運営会社OYO（オヨ）との合弁会社であるOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPANは、スマートフォン1つで物件探しから入居ができる、賃貸サービス「OYO LIFE（オヨ ライフ）」を開始した。家具家電付きで、敷金・礼金・仲介手数料はかからない。
MFSは、35年先までの金利予測や借り換えによる金利削減額、自宅の資産価値などをオンライン上で把握し、住宅ローンをオンライン上で管理できる「住宅ローン管理ツール」を開発した。
ソニーは、会長の平井一夫氏が取締役と会長職を退任すると発表した。ソニーグループのシニアアドバイザーになる。
「N高等学校」が開校してから3年が経つことを受けて、これまでの実績が発表された。ドワンゴの夏野社長とN高の奥平校長が、生徒数の卒業率や進路決定率、保護者の満足度などを初めて明かした。
富士通は2019年3月28日、社長交代をはじめとする幹部人事を内定したと発表した。執行役員常務（グローバルデリバリーグループ長）の時田隆仁氏が、2019年3月28日付で執行役員副社長に就任し、6月24日の株主総会を経て代表取締役社長に就任する。
ライフログテクノロジーは3月27日、同社が運営するヘルスケアアプリ「カロミル」が、東京地下鉄（東京メトロ）と日本ユニシスが共同で実施する従業員の健康推進に関する実証実験において、データを採取するためのツールとして採用されたと発表した。
NHKの連続テレビ小説「あさが来た」では、ディーン・フジオカ演じる五代友厚が人気を集めた。もともとは中間管理職だった友厚は、なぜ「大阪の父」と言われるほどの実業家になれたのか。
日本電気（NEC）は3月28日、業務や工数を可視化できる「働き方見える化サービス」について、データ収集や集計機能を強化すると発表した。利用者の負荷を軽減する操作の簡易化や、各種ウェブサービスの使用履歴ごとにデータ収集が可能になるなど、利便性向上とより詳細に作業内容の把握ができるようになったという。
日本航空（JAL）と野村総合研究所（NRI）は3月27日、共同開発した国内線特典航空券「どこかにマイル」において、青森県観光連盟の協力の下、「どこかにマイル」の申し込み画面で青森県が表示された場合および、行き先が青森県に決定した利用者向けに「青森県観光AIコンシェルジュサービス」を提供すると発表した。
東京大学とソフトバンクは3月27日、健康・医療情報の利活用を促進するデータプラットフォームの構築および、そのプラットフォームを活用するAIソリューション開発に関する共同研究を開始すると発表した。
アマゾンジャパンは3月27日、自身が所有する一般的なスピーカーと接続してAlexaデバイス化できる「Amazon Echo Input」を2980円で発売した。
ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社であるMONET Technologiesは、日野自動車、本田技研工業と、資本・業務提携に関する契約を締結したと発表した。
NECは2019年3月28日、画像認識の高速化によって製造ラインの全品検査を可能にする「高速カメラ物体認識技術」を開発したと発表した。製造ライン上を高速に移動するビンや缶のラベルなどの外観検査、錠剤や食品の異物検知などに適用できる。同技術は、東京大学大学院情報理工学系研究科石川正俊教授室・妹尾拓講師らの研究グループと共同で開発した。
CA Tech Kidsとアドビが連携して進めている次世代クリエイター育成プロジェクト「Kids Creators Studio」は3月27日、アプリを自作した小学生4名による「完成作品プロモーション動画発表会」を開催した。
音楽ストリーミングサービスのSpotifyが、プレイリストの選曲機能を強化し、一部のプレイリストではリスナーそれぞれの好みに合わせてパーソナライズされた曲を提供することになった。
マイクロソフト、アドビ、SAPの3社による提携で始まった「Open Data Initiative」は、新たな参加企業12社を発表した。
米国で違法なロボコール（営業活動などに使われる自動音声電話）を数十億回発信したとして、4社が起訴され、最大で300万ドル（約3億3100万円）以上の罰金を科せられることになった。
市場調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）は2019年3月28日、国内のDWH（データウェアハウス）用DBMS（データベース管理システム）の市場規模の推移と予測を発表した。国内DWH用DBMS市場における2017年度の売上金額は60億8000万円で、前年度比49.0％増と急速な伸びとなった。2018年度も同53.3％増の高成長、およびCAGR（年平均成長率、2017～2022年度）は30.2％と高い伸びを予測している。
サムスンは、同社の折りたたみスマートフォン「Galaxy Fold」のヒンジの耐久性試験の動画を公開した。この動画では、数列に並べられたGalaxy Foldが音楽に合わせてひたすら開閉運動を繰り返している。
KDDIは2019年3月28日、主にKDDIグループ社員の人材育成を担う100％子会社「KDDIラーニング株式会社」（本社：東京都多摩市）を2019年4月1日付けで設立すると発表した。2020年4月の事業開始を予定する。また、企業の社員研修などに利用できる宿泊可能な研修施設を建設中で、2020年4月の開業を計画している。
セキュリティ企業Doctor Webによると、アリババ傘下のUCWebが提供する人気ブラウザ「UC Browser」に脆弱性があるという。
NECは2019年3月28日、業務の工数や勤務実態などを可視化できるクラウドサービス「働き方見える化サービス」を強化し、同日販売を開始した。強化点として、業務の開始/終了や休憩の入力操作を行うことなくパソコンから活動状況データを収集できるようにした。また、Webブラウザを利用したWebサービスについても業務ごとに作業時間を集計できるようにした。
日本航空（JAL）は3月26日、旅との新しい出会い方・選び方の提案を目指し「Try on trips」のコンセプトのもと、最新のテクノロジーを活用した取り組みを開始すると発表した。
2016年の米大統領選挙に対するロシアの干渉をめぐる捜査結果をまとめたモラー特別検察官の報告書が、公開予定は未定ながら米Amazon上に早くも書籍として出品され、ベストセラーにランクインした。
トランプ米大統領は米国時間3月27日、グーグルの最高経営責任者（CEO）であるS・ピチャイ氏と会合を開いたことを明らかにした。
Facebookは、ホワイトハット（善玉）研究者向けに、Android版アプリに通常導入されているセキュリティ対策をオフにできる特別な設定「Whitehat Settings」（ホワイトハット設定）を追加したことを明らかにした。
Facebookは、ホワイトハット（善玉）研究者向けに、Android版アプリに通常導入されているセキュリティ対策をオフにできる特別な設定「Whitehat Settings」（ホワイトハット設定）を追加したことを明らかにした。
サイバー攻撃で被害が発生した時は、組織的な動きが求められる。たとえばDDoS攻撃によって自社サイトにアクセスできないという苦情が殺到した場合、どう対応すべきなのか。
アップルは米国時間3月27日、一部の「MacBook」に同社の最新バタフライキーボードに関する問題が存在することを認めた。もっとも、ほとんどの端末で問題は解消されているという。
アップルは米国時間3月27日、一部の「MacBook」に同社の最新バタフライキーボードに関する問題が存在することを認めた。もっとも、ほとんどの端末で問題は解消されているという。
THKは、日本語109キーボードを声でコントロールできる音声認識キーボード入力システムを部品検査に採用した。現在、生産工場2拠点に導入済みで、今後さらに2拠点に導入する予定。音声認識キーボード入力システム「AmiVoice Keyboard」を提供したアドバンスト・メディアが2019年3月27日に発表した。
ソニーネットワークコミュニケーションズは、クラウド型勤怠管理システム「AKASHI」について、「年次有給休暇管理簿」機能の提供を、3月27日から開始した。利用企業は、従業員の労働時間を正確に把握、適切に管理するための「36協定機能」とあわせて利用することで、4月1日から順次施行される働き方改革関連法について、速やかに対応することが可能としている。
米計算機学会（ACM）は米国時間3月27日、人工知能（AI）の分野における功績を称えて、Yoshua Bengio氏、Geoffrey Hinton氏、Yann LeCun氏に2018年の「A.M.チューリング賞（A.M. Turing Award）」を授与すると発表した。
日本IBMは2019年3月27日、ブロックチェーン技術を用いて、医療・製薬業界向けに安全で効率的、かつ規模の拡大に対応できる情報交換の仕組みの構築を推進すると発表した。製薬企業や医療団体など20の企業や団体と2018年10月から協議を行っている。医薬品などのサプライチェーンや医療データ交換の基盤構築に向けて、関連する実証実験を2019年中に実施する。
ノルウェーのオスロ市とフィンランドの電力会社Fortum、自動車や輸送業界向けの充電技術を手掛ける米国のMomentum Dynamicsは現地時間3月21日、同市で増えているゼロエミッションのタクシー用のワイヤレス充電のインフラを共同で構築すると発表した。
2019年3月中旬に掲載した「ITプロジェクトの成功に必須の『7つの行動特性』─元JTBのシステム責任者が大学院での研究成果を公開（https://it.impressbm.co.jp/articles/-/17591）」を、非常に多くの読者に読んでいただいた。同記事で紹介した野々垣典男氏は、7つの行動特性の頭文字をとって「PROMETList」（プロメトリスト）と名づけ、現役CIO/ITリーダーに向けて理解・活用を促している。今回から3回にわたって、野々垣氏自身が7つの行動特性それぞれについて解説する。