「アイマス ミリオンライブ!」6thライブツアー仙台公演で見た“ユニットが放つ輝き”

CNET Japanの編集記者が気になる話題のトピックなどを、独自の視点で紹介していく連載「編集記者のアンテナ」。今回は4月28日に宮城県にあるゼビオアリーナ仙台にて開催された「アイドルマスター ミリオンライブ!」をテーマにしたライブイベント「THE IDOLM@STER MILLION LIVE! 6thLIVE TOUR UNI-ON@IR!!!!」仙台公演の模様をお伝えする。
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ニコニコ超会議2019、会場来場者は今回も16万人超え–ネット来場者も増加

ドワンゴは、4月27日と28日の2日間、千葉県の幕張メッセにて開催したイベント「ニコニコ超会議2019」における来場者数について、会場来場者数は16万8248人、ネット来場者数は666万3612人と発表。ともに前回を上回る結果となった。また「ニコニコ超会議2020」の開催を発表した。
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小児眼科医に聞く、子どもが「VR」を使ってもいい年齢–Oculus社の見解も

家庭用スタンドアロン型ヘッドセット「Oculus Quest」の購入を前向きに検討している人も少なくないことだろう。しかし、子どもがいる家庭では、新デバイスの性能情報と同じくらい、子どもの身体へ影響についても気になるところだ。小児眼科医とOculus社に、それぞれの見解を聞いた。
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熱演の超歌舞伎、VTuberも多数登場–写真で見る「ニコニコ超会議2019」

4月28日と29日の2日間、千葉県の幕張メッセにて大型イベント「ニコニコ超会議2019」が行われている。中村獅童さんと初音ミクの共演による「超歌舞伎」のほか、今回はVTuber”と呼ばれるバーチャルタレント、アバターを主体としたブースやステージも多く展開されている。
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「ニコニコ超会議2019」が開幕–VTuberや超歌舞伎、“平成”を感じさせるブースも

大型イベント「ニコニコ超会議2019」が4月27日、幕張メッセにて開幕した。「ニコニコのすべて(だいたい)を地上に再現する」をコンセプトに開催する、ユーザーが主体となるニコニコ最大のイベント。「超歌舞伎」や「VTuber Fes Japan 2019」のほか、「超平成・超令和」といったブースも展開している。
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ソニー、2018年度は過去最高益–ゲームが大幅増収増益

ソニーが、過去最高益となった。4月26日に発表された2019年3月期通期の連結業績は、売上高が前年比1%増の8兆6657億円、営業利益が同22%増の8942億円の増収増益。ゲーム分野のソフトウェア増収や「プレイステーション プラス」の加入者増などが、増収増益に寄与した。
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英国はなぜ米国の警告を無視してファーウェイの5G機器を受け入れるのか

英国は自国の5G次世代モバイルネットワーク構築で、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)に対して少なくとも限定的な技術提供を許可する見込みだ。ファーウェイを5G構築に参入させることのセキュリティリスクについては米国が警告しているにもかかわらずだ。
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オトバンク、新元号「令和」の原典「万葉集」を解説するオーディオブック配信

オトバンクは、「万葉集」を解説したオーディオブック「令和の記念に 『万葉集』を楽しむオーディオブック」の配信を、オーディオブック配信サービス「audiobook.jp」にて4月24日から行っている。新元号「令和」の原典となった「万葉集」の基礎知識や、令和の由来となった箇所を解説している。
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[ブックレビュー]文具好きには目の毒–「惚れぼれ文具 使ってハマったペンとノート」

文具好きには目の毒とも言える。良質なペンと紙の美しい写真と共に、文具を愛する著者の使い方やそうした道具に対する熱い思いが綴られている。万年筆、インク、ボールペン、ノート、手帳などを、文具店や文具売り場に行くと目を輝かせながら見てるうちに小一時間は経ってしまうという人なら、写真を眺めているだけでも至福の時間を過ごせる。
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ヤフー、社名を「Zホールディングス」に変更へ–PayPayは2度の100億キャンペーンでも黒字

ヤフーは4月25日、2018年度通期の決算を発表した。売上高は前年度比6.4%増の9547億円。営業利益は前年比24.4%減の1405億円。当期利益は前年度比42.1%減の778億円となった。また、同社は10月から持株会社体制へ移行することも明らかにした。
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富士急バスが音声翻訳アナウンスシステムを稼働、バスの発着案内などを音声合成で案内 | IT Leaders

富士急バスは、iPadを活用した音声翻訳アナウンスシステムを稼働させた。バスの発着案内やチケット購入の案内などを、英語・中国語・韓国語に翻訳してスピーカーから音声合成でアナウンスする。2017年夏から実証実験を実施しており、今回本稼働させた。システムの基盤として、アドバンスト・メディアの音声翻訳アプリ「AmiVoice TransGuide」を利用する。アドバンスト・メディアが2019年4月26日に発表した。

ゾーホー、脆弱性パッチの適用作業を自動化するソフト「ManageEngine Patch Manger Plus」 | IT Leaders

ゾーホージャパンは2019年4月26日、OSやアプリケーションに対する脆弱性パッチの適用を自動化するソフトウェア「ManageEngine Patch Manger Plus(マネージエンジン パッチマネージャープラス)」を発表、同日提供を開始した。価格(税別)は、年額14万2000円(クライアント50台、サーバー10台、1ユーザーの場合)から。

ココカラファイン、チャットボット使った社内Q&Aシステムが稼働、1300店舗のQ&Aに応対 | IT Leaders

ドラッグストア・調剤薬局を展開するココカラファインは2019年4月26日、チャットボットを利用した社内Q&Aシステム「ココカラボット」を稼働させた。チャットボットを構築するためのミドルウェアとして、タケロボが開発した 「マルコシス(Mulcosys)」を利用した。

カギを握るベンダーとの信頼関係、そして経営に資するITへの理解:第4回(最終回) | IT Leaders

前回まで、筆者が慶應SDMの修士研究で得た、TTプロジェクトを成功させるシステム発注者の7つの行動特性「PROMETList」を順番に解説してきた。最終回となる今回は残りの2つ、行動特性6「T:ベンダーとの信頼関係」と行動特性7「L:学習意欲」についてそれぞれ取り上げる。

採用市場の変化と中小企業の採用活動について

こんにちは、テクノポートの永井です。

売り手市場といわれている昨今の採用活動において、求職者の行動パターンにも変化が起こっています。また、採用サイトも多様化し、リクナビやマイナビなどの巨大Webポータルサイトを利用するだけでは効果が得られなくなってきています。今回は変化する採用市場とそれに合わせてどのように対応していけば良いかをまとめました。

変化する採用市場

会社内部の情報が筒抜けに?

採用市場においても、食べログや価格.comのような企業のクチコミサイトが活発化してきました。このクチコミサイトでは、会社の評価、社内の雰囲気、人事制度、年収などあらゆる内容について、社員や元社員が評価を行います。

求職者はこのクチコミ評価を見て、転職先にふさわしいかどうかを判断するようになり、採用のフローが下記のように変化してきました。

  • 従来:検索 → 採用情報ページ → エントリー
  • 今後:検索 → 採用情報ページ → クチコミサイト → エントリー

クチコミサイトの評価は社員の満足度に等しいため、現社員の会社への評価が直接採用に関わってくるようになります。

短期インターンから長期インターンへ!

クチコミによる第三者の意見ではなく、直接会社を知ってもらうために「長期インターン」を始める企業が増えてきます。(一部の大企業ではすでに始まっています。)

最近は1日インターンなどが流行っていますが、将来的には1〜2年の長期インターンが主流となってきます。なぜなら自分にあった会社かどうか判断するためにはある程度の日数が必要になるからです。企業側としても長期間働いてもらわないと、その人物を採用すべきかどうかの判断をつけることができません。長期インターンによりお互いを深く知ることができるため、採用のミスマッチを減らすことができます。

採用方法の多様化によりマーケティングが必要に

リクナビ、マイナビなどの巨大Webポータルサイトに登録しさえすればある程度の採用人数が見込めました。しかし、就活支援サービスの多様化により、求職者が使うサービスも一つではなくなってきました。

そのため、採用する企業側も様々なサービスを利用しなければなりません。会社が就活支援サービスを使う最大の理由は「求人を募集していることを多くの人に知ってもらう」ことです。

求人情報の閲覧数 × 0.5〜2.0% = 応募

と言われるなかで、どの媒体に、どれだけの予算で、どのようなコンテンツを出すのかをPDCAを回しながら独自の方法を見つけていかなければなりません。つまり、採用に特化したマーケティング、ブランディングが今後必要になってきます。

就活支援サービスの紹介

紙媒体

TOWN WORKなどの雑誌。閲覧数はそこまで多くありませんが、ネットを使わない人には効果的。
求人フリーペーパーの比較と選び方:https://jinjibu.jp/article/detl/service/75/

Webポータルサイト

リクナビ、マイナビなどの大手Webポータルサイト。多くの人に見てもらえる可能性は高く、これまでの主流。ただし、大手Webポータルサイトに登録していない人も増えてきている。

ダイレクトリクルーティング

ビスリーチやオファーボックスなどのような求職者に直接メッセージを送れるサイト。自社を知らなかった人に直接アプローチできるのは大きなメリット。人材紹介よりも安く抑えられるが、求職者を口説くことが必要なため手間がかかる。

ソーシャル採用

Wantedlyなどのサービス。条件面以外の魅力を知ってもらうには有効。相手の普段の姿を知った上で採用できるため、ミスマッチは起こりにくい。採用数が保証できないことと、見せ方にノウハウが必要になるため、中小よりもベンチャー系の利用が多い。

リファラル採用

社員からの紹介。昔から一般的にある手法で、効果は高い。社員の満足度が高いことが条件かつ不採用にした場合の人間関係が複雑になる。安価であるためやらない理由はない。

検索エンジンへの広告

Indeedやgoogleなどの検索エンジンへの広告、ワンクリックでいくらというリスティングが主体。費用次第で閲覧数は増やせるので、ワンクリックの単価が低ければ積極的に利用したい。条件面での比較になるケースが多い。

これからの中小企業の採用活動で行うべきこと

社員満足度を高めることでクチコミ評価を上げる

今後、求職者はより信憑性の高い情報をもとに良い会社かどうかを判断するようになります。しかし、口コミ評価を良く書いてもらうために社員満足度を上げようという考えでは短絡的です。まずは会社として社員満足度の向上についてどのように考え、それに取り組む姿勢を見せることが重要です。その結果がクチコミ評価につながると考えます。

また、クチコミサイトは採用条件で大手に劣る中小企業が仕事内容や人間関係など大手にない独自の魅力を伝えられるツールとしても使えます。

クチコミサイトの例:カイシャの評判

短期インターンやアルバイトを募集する

中小企業が長期インターンを行うのは難しいかと思います。ただ、1〜2週間の短期的なインターンやアルバイトを取り入れることで、隠し事をしていないことをアピールすることが大切になります。もちろんインターンを行うとそれなりに時間は取られますし、アルバイトではできる範囲は狭いかと思います。それでも求職者との直接的な接点を持つ努力が今後必要になってきます。

採用マーケティングにより効率の良い告知を行う

これまではリクナビ、マイナビなどの大手採用Webポータルサイトを使いさえすれば採用ができましたが、求職者や採用媒体が多様化により、1媒体で得られる効果は少なくなっています。そのため、どれか一つではなく、あらゆる手段を使った採用が必要になります。

限られた予算の中で、最適な費用配分を求めるにはマーケティング、特にWebマーケティングの知識が必要となってくるため、企業+Webマーケット企業がコラボした採用活動が必要になります。

まとめ

2020年からの通年採用も始まり、採用の市場はここ数年でがらりと変わってきます。中小企業の採用手法に変化が見えてくるのはもっと先の話かもしれませんが、状況が変わることは確かです。ただし、「社員満足度を上げて、求人の告知を増やす」というやるべきことはわかっています。中小企業は人数が少ないため、大企業に比べれば制度や社風を変えることはやりやすいはずです。社員の満足度を上げるために、一度自社を振り返ってみてください。

また、求人の告知にはマーケティングの知識が必要になります。弊社がお手伝いできるとこもあると思いますので、一度ご相談いただければと思います。

食品の位置と分量を見極めるセンシングで適温に–東芝、オーブンレンジ「石窯ドーム」

東芝ホームテクノは、業界最高となるオーブン温度350度に対応した過熱水蒸気オーブンレンジ「石窯ドーム」の新製品として、フラッグシップモデル「ER-TD7000」のほか、「ER-TD5000」「ER-TD3000」「ER-TD100」の計4製品を6月上旬より順次発売すると発表した。いずれも、総庫内容量は30Lとなる。
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iFixit、「Galaxy Fold」のトラブルを分析–問題は繊細なOLEDとホコリ侵入を許す構造

サムスン電子の折りたたみスマートフォン「Galaxy Fold」を分解したiFixitは、複数報告されている画面トラブルについて原因と思われるポイントを指摘した。繊細で壊れやすいOLEDディスプレイを採用しているにもかかわらず、ホコリの侵入しやすい構造が問題だという。
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日本マイクロソフト、Windowsの新元号対応アップデートを段階的に開始 | IT Leaders

日本マイクロソフトは2019年4月26日、Windowsの日付機能を使うアプリケーションが新元号名を扱えるようにする更新プログラムを、同日付けで提供開始すると発表した。今後数週間かけて、各種のバージョン向けに更新プログラムを段階的にリリースしていく。Windows Update、Microsoft Updateカタログ、WSUSを通して、これらの更新プログラムをインストールできる。

オープンストリームとSBクラウド、ECサイトに画像検索を導入できるPoCサービスを開始 | IT Leaders

オープンストリームとSBクラウドは2019年4月25日、SBクラウドが提供する、機械学習などを活用した画像検索エンジン「Image Search」に関して協業すると発表した。リテール業界向けに、高速・高精度な画像解析技術を簡単に体感できるPoC(概念実証)サービスを提供する。

日本マイクロソフトほか、スマートシティに向けたブロックチェーンの実験を実施 | IT Leaders

日本マイクロソフトは2019年4月25日、交通分野におけるオープンデータやオープンAPIへの取り組みの中で、企業の垣根を越えた社会インフラを創出することを目指し、ブロックチェーンを活用したサブスクリプションモデルのテスト基盤を構築したと発表した。JR東日本、JR東日本情報システム、みずほ情報総研と協力し、2019年1月21日から同年2月8日までの期間、実証実験を実施した。

プレサービス展開目前、「5G」が実現させるデジタル社会 | IT Leaders

マイクロサービス、RPA、デジタルツイン、AMP..。数え切れないほどの新しい思想やアーキテクチャー、技術等々に関するIT用語が、生まれては消え、またときに息を吹き返しています。メディア露出が増えれば何となくわかっているような気になって、でも実はモヤッとしていて、美味しそうな圏外なようなキーワードたちの数々を、「それってウチに影響あるんだっけ?」という視点で、分解していきたいと思います。

インヴェンティット、私物SIMを禁止できるMDMサービスを強化、iOS/AndroidもSIM監視可能に | IT Leaders

インヴェンティットは2019年4月25日、クラウド型のMDM(モバイルデバイス管理)サービス「mobiconnect(モビコネクト)」を強化した。今回、モバイル通信SIMの抜き差しを監視できる対象OSを拡大し、WindowsだけでなくiOSとAndroidも監視できるようにした。

リストグループ会社、築古の賃貸物件をリノベーション–IoTデバイス導入へ

リストプロパティーズは、自社所有のリノベーション賃貸物件にIoTデバイス「インテリジェントホーム」導入したと発表した。スマートロック、ドア窓センサー、家電コントローラーといった機器を設置し、スマートフォンやタブレットから宅内の確認や家電の操作ができる。
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みずほ銀行、音声認識とRPAで市場商品の取引データをシステムに自動入力 | IT Leaders

みずほ銀行は2019年4月25日、市場バンキング業務において、市場商品の取引データの入力を自動化するシステム「音声入力システム」を稼働させたと発表した。音声認識とテキストマイニングでデータ化し、RPA(ロボットによる業務自動化)でシステムに入力する。2019年3月から稼働している。
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日本の自動車関連企業を狙う標的型攻撃(APT32)を解析、マクニカネットワークスが対策方法を公開 | IT Leaders

マクニカネットワークスは2019年4月25日、日本の自動車関連企業とサプライチェーンに攻撃を行うベトナムの標的型攻撃グループ「OceanLotus」(APT32)の攻撃手法を解析したと発表した。マルウェア対策に使えるインジケータ情報などを含んだ19ページのレポートを公開した。

常駐警備員を等身大のバーチャルキャラクターが代行、セコムなどが2020年に実用化 | IT Leaders

セコム、AGC、ディー・エヌ・エー(DeNA)、NTTドコモの4社は、警備員の仕事を等身大のバーチャルキャラクターが代行する「バーチャル警備システム」の試作機を開発したと発表した。警備員が提供してきた業務のうち、警戒監視と受付の業務を代行できるとしている。現在、2020年の提供に向けて実用化を進めている。

ヤフー、汎用OCPスイッチとCumulus Linuxでデータ分析用ネットワークを構築 | IT Leaders

ヤフー(Yahoo! JAPAN)は、データ分析基盤のネットワークを刷新した。2019年3月から新しいネットワークでデータを分析している。新ネットワークの特徴は、LinuxベースのネットワークOS「Cumulus Linux」と汎用スイッチを採用したこと。ネットワークを構築した伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)が2019年4月25日に発表した。

2025年の崖目前、レガシーから脱却しDXに舵を切る─「攻めのIT経営銘柄2019」選定企業が発表 | IT Leaders

経済産業省と東京証券取引所は2019年4月23日、「攻めのIT経営銘柄2019」および「IT経営注目企業2019」を発表した。今回で5回目となる同プログラムは、東証上場企業を対象に、中長期的な企業価値向上や競争力強化などの観点から、経営革新に資するIT活用に取り組む企業を選定するもの。本稿では同日に都内で開かれた発表会の模様をお伝えする。

ソフトバンクとグーグル兄弟会社が提携–成層圏の“空飛ぶ基地局“を実用化へ

ソフトバンクは4月25日、 AeroVironment, Incと設立した合弁会社「HAPSモバイル」を通して、成層圏通信プラットフォーム「HAPS(High Altitude Platform Station)」を活用した事業を展開すると発表した。またHAPSモバイルは、米国でHAPS事業を展開する、グーグルの親会社であるアルファベット傘下のLOONと戦略的関係を構築するとともに、資本提携すると発表した。
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NEC、顔写真と本人特定書類の顔画像を照合するSDKを金融サービスの本人確認用に提供 | IT Leaders

NECは2019年4月24日、銀行・証券などの金融機関やFinTech事業者向けに、利用者の口座開設や住所変更時に必要となる本人確認(KYC)をオンライン上で迅速・安全に可能にする本人確認サービス「Digital KYC」を発表した。順次提供を開始する。

NTT Com、ServiceNowのIT管理・監視サービスに独自の監視機能やダッシュボードを加えて提供 | IT Leaders

NTTコミュニケーションズは2019年4月24日、ITシステムを管理・監視するクラウドサービス「Global Management One ITSM Platform」を発表した。2019年5月7日から提供する。ITサービスマネジメント(ITSM)のための運用管理クラウドサービス「ServiceNow」に、NTTコミュニケーションズ独自の監視機能やダッシュボードを加えて提供する。価格は要問い合わせ。

Facebook、第1四半期決算を発表–FTCの制裁を想定して準備金を計上

Facebookは米国時間4月24日、第1四半期決算を発表し、継続中の米連邦取引委員会(FTC)の調査に関連して、2019年第1四半期に30億ドルの準備金を計上したことを、投資家らに通知した。FTCの調査は継続中で、Facebookの法的費用は30〜50億ドルになる可能性があると同社は述べた。
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