日: 2019年4月3日

NTTデータは2018年3月28日、仮想デスクトップをクラウド型で提供するDaaS（Desktop as a Service）サービス「BizXaaS Office」（BXO）を拡充したと発表した。新たに、SaaSを安全に利用できるようにするサービス群「BXO Managed Workspace Security」（BMWS）を提供する。第1弾としてCASBサービス「BXO Managed CASB」を開始する。2019年度中に、5カテゴリの機能を順次提供する。

兵庫県宝塚市は、個人市県民税や固定資産税、国民健康保険税などの市税の納税案内センター運営業務について、アイティフォーに業務委託した。「電話催告システム」を活用することで、業務効率化と着信率（架電接続率）向上を図る。5年間で市税は3％以上、国民健康保険税は4.5％以上の収納率向上を目指す。業務委託の契約期間は、2019年4月からの5年契約。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は2019年4月3日、サイバートラストの「iTrustリモート署名サービス」に対し、「JCANトラステッド・サービス登録証」を発行したと発表した。登録基準を満たすかどうかを審査した結果、信頼できるサービスと認めたとしている。

アクロニス・ジャパンは2019年4月3日、OSを含めてコンピュータのストレージイメージを丸ごとバックアップするイメージバックアップソフトの新版「Acronis Backup 12.5」を発表した。新版では、バックアップファイルをVMファイル形式（VHDX、VMDK）に変換する機能を追加した。さらに、クラウドストレージに最初にバックアップする際、物理的なハードディスクを持ち込めるようにした。

ミック経済研究所は2019年4月2日、ERPフロントソリューション市場の規模とトレンドを分析した資料「経営改革を追い風に躍進するERPフロントソリューション市場の実態と展望 2019年度版」（2019年3月20日発刊）の概要を発表した。2018年度のERPフロントソリューション全体の市場規模は330億円で、2019年度には前年比130.0％の429.9億円となる見込み。

SAPジャパンは2019年4月2日、2019年度におけるパートナーエコシステムの重点施策を発表した。現在、パートナーエコノミーの市場規模が今後5年で2倍になるという予想の下、グローバルでパートナーエコシステムの構築／拡大に力を入れている。2019年度は「デジタルエコシステム統括本部」「デジタルビジネスサービス事業本部」を中心に、国内のパートナーコンソーシアム活動を活性化させ、パートナーによる「SAP Intelligent Enterprise」の顧客への提案を拡大していきたい構えだ。