日: 2019年4月10日

エンタープライズDBは2019年4月10日、Oracle DatabaseからEDB Postgresへの移行を支援するソフトをクラウド型で提供するサービスの新版「EDB Postgres Migration Portal 1.1」を発表した。日本語版マニュアルもあわせて提供開始した。大文字と小文字の区別、予約キーワードのサポート、従属オブジェクトの自動評価、新しい修理ハンドラなどに関する機能を強化した。

インサイトテクノロジーは2019年4月10日、リレーショナルデータベース（RDB）の移行にともなうSQLの書き換えを支援するソフトとして、現状のSQLが通るかどうかをテストするツール「Insight Database Testing V1.0」を発表、同日提供を開始した。価格（税別）は、本番環境で動作している移行前データベースのCPUコアあたり20万円（3カ月間）から。初年度販売目標は、ライセンスが1億5000万円で、コンサルティング費用などを含めて2億円。

中小企業専門の弁理士の亀山です。4月になりました。新しい期の始まりです。新しい期に入ったことで、これから開発系の助成金の募集も始まると思います。開発系の助成金を取って、大学と共同研究して、その技術成果を利用して次のご商売につなげたい！と考えている方も多いと思います。

先日も、地元のものづくり企業の社長さん達に対し、共同開発契約書のレクチャー行いました。そこで改めて思ったことは、大学との共同研究が初めての方や、まだまだ経験の少ない中小企業の社長さんも多いということでした。大学との共同研究では何が起こるのでしょうか？

• 途中でもめてしまい、最終的には破談となったり・・・
• 成果が出たものの、当初の企業側の希望とは全く異なるものになってしまったり・・・

上手に進めていかないと、最終的に損をするのは、大学ではなく企業側となります。そこで今回は「大学との共同研究で気を付けたい”5つ”のこと」について述べたいと思います。

弊所でも共同研究の契約書のチェックや交渉（またはその立ち合い）を行う場合がありますが、知的財産の関係では、

• 研究成果の帰属
• 共同出願の取り扱い
• 秘密保持（成果物の発表含め）

が特に重要になります。

※実際には、他条項へ影響が及ぶ場合もあるため、全体的なチェックが必要になります。

1、研究成果の帰属

共同研究を通してできた知的財産（アイデア、技術等）は、

• 大学のもの？
• 企業のもの？
• 両社の共有物？

といった取り決めを行います。

この取り決めを、成果物ができた後に行う場合、成果物利用する側（つまり企業側）の交渉力が下がってしまいます。

※その理由は「ルパン三世と不二子ちゃん」の関係です。ピンとこない方は、弊社の過去のブログ記事「特許出願に関する誤解」　をご参照ください。

したがいまして、「こちら側に交渉力があるときに契約をまとめてしまう！」これが交渉のセオリーです。

大学との交渉の場合には、大学の研究費は企業負担となるため、「大学側が研究費が欲しいなぁと思う時」つまり、申し込み時に行うのがセオリーです。

2、共同出願の取り扱い

成果物に関する特許出願。成果物が大学との共有物の場合、大学との共同出願となるケースが多いのですが、出願に関する費用は企業持ち・・・となるケースが多いです。費用が企業持ちなら、出願の持ち分は企業単独がイーブンでは？という考えもありますがが・・・

ここは、

• 大学の協力なしには、成果物はできなかった
• 大学の名前を実績として使いたい！

等、別の理由もありますので、最終的には、事業戦略上のトレードオフとなります。

3、秘密保持（成果物の発表含め）

成果物の中には、

• （企業側として）ブラックボックスにしたく特許出願をしない！

というものもあります。一方、

• 大学としては成果を論文発表したい！

ここで利害が対立します。秘密保持（成果物の発表含め）という条項は、この利害調整の役割を果たします。要点としては、

• 発表前の事前承諾
• 発表内容の時期・内容・方法などの協議の機会の確保

となります。

4、他には？

気を付けたいポイントとして実は、もう2つあります。それは、

• 大学（組織として）のスタンスと
• 教授のスタンス

肝は

• 信頼関係が構築できる相手なのか？

前者は組織なので、ポリシーの確認でよいと思いますが、後者は個人。ポリシーとキャラクターが混在するため、そのジャッジが難しいところ・・・です。

5、まとめ「大学との共同研究で気を付けたいこと」

1、研究成果の分担

アイデアはだれのもの？

2、共同出願の取り扱い

費用負担は誰が？　権利保有は誰が？　両者のバランスは？

3、秘密保持（成果物の発表含め）

時期・内容・方法の協議の機会は事前にもらう。

4、大学のスタンス

信頼関係が構築できる相手なのか？ポリシーの面からジャッジ可能。

5、教授のスタンス

信頼関係が構築できる相手なのか？ポリシーとキャラクターの混在につき、ジャッジが難しいケースも有り。

何かのご参考になれば幸いです。

中小企業専門の弁理士の亀山です。4月になりました。新しい期の始まりです。新しい期に入ったことで、これから開発系の助成金の募集も始まると思います。開発系の助成金を取って、大学と共同研究して、その技術成果を利用して次のご商売につなげたい！と考えている方も多いと思います。

先日も、地元のものづくり企業の社長さん達に対し、共同開発契約書のレクチャー行いました。そこで改めて思ったことは、大学との共同研究が初めての方や、まだまだ経験の少ない中小企業の社長さんも多いということでした。大学との共同研究では何が起こるのでしょうか？

• 途中でもめてしまい、最終的には破談となったり・・・
• 成果が出たものの、当初の企業側の希望とは全く異なるものになってしまったり・・・

上手に進めていかないと、最終的に損をするのは、大学ではなく企業側となります。そこで今回は「大学との共同研究で気を付けたい”5つ”のこと」について述べたいと思います。

弊所でも共同研究の契約書のチェックや交渉（またはその立ち合い）を行う場合がありますが、知的財産の関係では、

• 研究成果の帰属
• 共同出願の取り扱い
• 秘密保持（成果物の発表含め）

が特に重要になります。

※実際には、他条項へ影響が及ぶ場合もあるため、全体的なチェックが必要になります。

1、研究成果の帰属

共同研究を通してできた知的財産（アイデア、技術等）は、

• 大学のもの？
• 企業のもの？
• 両社の共有物？

といった取り決めを行います。

この取り決めを、成果物ができた後に行う場合、成果物利用する側（つまり企業側）の交渉力が下がってしまいます。

※その理由は「ルパン三世と不二子ちゃん」の関係です。ピンとこない方は、弊社の過去のブログ記事「特許出願に関する誤解」　をご参照ください。

したがいまして、「こちら側に交渉力があるときに契約をまとめてしまう！」これが交渉のセオリーです。

大学との交渉の場合には、大学の研究費は企業負担となるため、「大学側が研究費が欲しいなぁと思う時」つまり、申し込み時に行うのがセオリーです。

2、共同出願の取り扱い

成果物に関する特許出願。成果物が大学との共有物の場合、大学との共同出願となるケースが多いのですが、出願に関する費用は企業持ち・・・となるケースが多いです。費用が企業持ちなら、出願の持ち分は企業単独がイーブンでは？という考えもありますがが・・・

ここは、

• 大学の協力なしには、成果物はできなかった
• 大学の名前を実績として使いたい！

等、別の理由もありますので、最終的には、事業戦略上のトレードオフとなります。

3、秘密保持（成果物の発表含め）

成果物の中には、

• （企業側として）ブラックボックスにしたく特許出願をしない！

というものもあります。一方、

• 大学としては成果を論文発表したい！

ここで利害が対立します。秘密保持（成果物の発表含め）という条項は、この利害調整の役割を果たします。要点としては、

• 発表前の事前承諾
• 発表内容の時期・内容・方法などの協議の機会の確保

となります。

4、他には？

気を付けたいポイントとして実は、もう2つあります。それは、

• 大学（組織として）のスタンスと
• 教授のスタンス

肝は

• 信頼関係が構築できる相手なのか？

前者は組織なので、ポリシーの確認でよいと思いますが、後者は個人。ポリシーとキャラクターが混在するため、そのジャッジが難しいところ・・・です。

5、まとめ「大学との共同研究で気を付けたいこと」

1、研究成果の分担

アイデアはだれのもの？

2、共同出願の取り扱い

費用負担は誰が？　権利保有は誰が？　両者のバランスは？

3、秘密保持（成果物の発表含め）

時期・内容・方法の協議の機会は事前にもらう。

4、大学のスタンス

信頼関係が構築できる相手なのか？ポリシーの面からジャッジ可能。

5、教授のスタンス

信頼関係が構築できる相手なのか？ポリシーとキャラクターの混在につき、ジャッジが難しいケースも有り。

何かのご参考になれば幸いです。

日立システムズは2019年4月10日、Windows 7からWindows 10への移行を支援するサービスを体系化したと発表した。全部で10種類のサービスで構成し、移行計画の策定、初期導入作業、セキュリティ対策などを一貫して支援する。サービスの体系化に合わせ、新サービスとして「Windows 10向けセキュリティ運用サービス」も用意した。販売目標は、2021年度末までに累計100億円。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2019年4月9日、IoT向けのモバイル通信サービス「IoT Connect Mobile」を発表した。2019年4月15日から提供する。設定内容を遠隔管理できるeSIMを実用化する。価格（税別）は、容量に応じた従量制で、1Mバイトあたり月額1円から。初期費用は別途必要。

KDDI、アイレット、米Rackspaceは2019年4月9日、マルチクラウド環境でのマネージドサービスの日本市場への提供を目的とした戦略的提携に向け基本合意したと発表した。高品質のマルチクラウド・マネージドサービスの提供を目論む。

ファイア・アイは2019年4月10日、電子メールにマルウェアや不正なURLが含まれていないかどうかを調べる製品「FireEye Eメール・セキュリティ」を強化し、ゲートウェイ型のメールセキュリティ対策機能をフル機能で追加したと発表した。マルウェアと不正なURLの検知だけでなく、シグネチャベースのウイルス対策や迷惑メール対策なども利用できるようになった。

ファイア・アイは2019年4月10日、電子メールにマルウェアや不正なURLが含まれていないかどうかを調べる製品「FireEye Eメール・セキュリティ」を強化し、ゲートウェイ型のメールセキュリティ対策機能をフル機能で追加したと発表した。マルウェアと不正なURLの検知だけでなく、シグネチャベースのウイルス対策や迷惑メール対策なども利用できるようになった。