IPが届かない機器のCLI操作をAnsibleで自動化、セイコーソリューションズがコンソールサーバー強化 | IT Leaders

セイコーソリューションズは2019年4月12日、ネットワーク機器へのコンソール接続を束ねるコンソールサーバー機「SmartCS」を強化したと発表した。レッドハットの構成管理ソフト「Red Hat Ansible Automation」からネットワーク機器にコンソール接続できるようにした。AnsibleからSmartCSを制御するためのモジュールを、同日付けでAnsible向けにリリースした。

IPが届かない機器のCLI操作をAnsibleで自動化、セイコーソリューションズがコンソールサーバー強化 | IT Leaders

セイコーソリューションズは2019年4月12日、ネットワーク機器へのコンソール接続を束ねるコンソールサーバー機「SmartCS」を強化したと発表した。レッドハットの構成管理ソフト「Red Hat Ansible Automation」からネットワーク機器にコンソール接続できるようにした。AnsibleからSmartCSを制御するためのモジュールを、同日付けでAnsible向けにリリースした。

LINE LIVEに「スクリーン配信」機能–ゲーム実況などが容易に

LINEは4月12日、ライブ配信サービス「LINE LIVE」において、スマートフォンの画面をそのまま配信出来る「スクリーン配信」機能を追加した。スマートフォンやタブレットの画面をそのまま配信出来る機能となっており、ゲーム実況などがスマホ1台だけで可能となる。
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Zabbixに仮想アプライアンス版が登場、ハードウェア版と同等のソフトウェア構成 | IT Leaders

ラトビア共和国のZabbixの日本支社であるZabbix Japanは2019年4月12日、システム監視ソフト「Zabbix 4.0」を仮想サーバー機にプリインストールした仮想アプライアンス「Zabbix Enterprise Appliance ZS-V400」および「同ZP-V400」を発表、同日提供を開始した。ソフトウェア版と物理アプライアンスに加えて、今回初めて仮想アプライアンス版を追加した。Zabbix Enterpriseサポート加入済みのユーザーは、無償でダウンロードして利用できる。

サーバー仮想化基盤「VxRail」の全機能をvCenterで管理可能に、Dell EMCが会見 | IT Leaders

Dell EMC(EMCジャパン)は2019年4月12日、会見を開き、HCI(ハイパーコンバージドインスラストラクチャ)製品の現況を説明した。分散ストレージとしてVMware vSANを用いる「VxRail」の現行版(バージョン4.7)では、vCenterを介して管理できるようにしたほか、2ノード構成で利用できるようにするなど、システム構成を柔軟にした。会見では、vSANとは異なる別の分散ストレージソフトである「VxFlex OS」(旧ScaleIO)の性能の高さについてもアピールした。

RPA女子が作成したロボパーツのマーケットプレイスが始動―MAIA、RPAテクノロジーズ | IT Leaders

RPAが急速に普及し、各企業で作成されたロボットを「マーケットプレイス」として2次利用する動きが活発化している。多くが、RPAベンダー主導で進められているものだが、中にはサードパーティの旗振りで誕生しているものもある。ここに紹介する「BizRobo!マーケット」も、BizRobo!をプラットフォームとした人材育成プロジェクト「RPA女子プロジェクト」から派生したRPAロボットのマーケットプレイスだ。
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ソニーに“新規事業を起こす”文化が根付いたその仕組みと想い–小田島氏

ソニーは2014年から、スタートアップ創出と事業運営を支援する新規事業創出プログラム「Seed Acceleration Program」改め「Sony Startup Acceleration Program(以下、SSAP)」を展開してきた。ハイブリッド型スマートウォッチやパーソナルアロマディフューザーなど、製品化や事業化したアイデアは枚挙に暇がない。2019年4月で6年目を迎えるSSAPを牽引するソニーの小田島伸至氏に新規事業創出の秘訣をお聞きした。
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メルセデス・ベンツ、EV用バッテリー生産工場を新設–カーボンニュートラルで運営

Daimler傘下のMercedes-Benzは、ドイツのウンターテュルクハイム工場に電気自動車(EV)用バッテリーの生産工場を新設する。ウンターテュルクハイム工場は6つの付属工場群で構成されており、バッテリー工場はブリュールにある敷地に建設する。
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中小製造業のための「今さら聞けないIoTって何?」

テクノポートの徳山です。IoTという言葉が世の中に浸透しつつありますが、中には実はあまり理解できていない、、という方もいらっしゃると思います。そんな方のために、IoTについての基礎的な説明から具体事例までご紹介していきます。

IoT(Internet of Things)とは

そもそも言葉の意味が分からないという方もいらっしゃると思うので、概要だけ触れてみたいと思います。

IoTは「モノのインターネット化」と表現され、今まではパソコンやスマートフォンといった機器がインターネットに繋がっていましたが、これからは様々な「モノ」がインターネットに繋がっていくことを意味します。

家電、自動車、工作機械など様々な「モノ」がインターネットと繋がっていくことによって、多くの「便利なこと」が生まれてきます。外から遠隔でエアコンを操作したり、自動車に乗っている時にオススメのレストランをカーナビが教えてくれたり、建設機械が自動的に燃料の残量を教えてくれたり…といった具体です。

しかし、世間で流れているIoT関連のニュースを聞いていても、一般消費者が利用するIoT製品やサービスの話ばかりで、製造業が自社の業務効率改善にどのように結びつければよいかのか分かりづらいと思います。製造業がIoTを活用するためには、まずIoTの基本的な流れを知る必要がありますので、まずはそちらをご説明します。

IoT活用の基本的な流れ

IoTを活用する際の基本的な流れは、下記の通りとなります。

  1. データを取得する(主にセンサ技術)
  2. 収集したデータをクラウドサーバにデータを蓄積する
  3. 蓄積したデータを分析する
  4. 分析したデータをフィードバックする
  5. フィードバックしたデータをもとに次のアクションを起こす

大切なのは問題解決意識を持った上でIoT活用に取り組むことです。データ収集を優先させ意味のないデータを集めたところで問題解決にはつながりません。あくまで、解決したい問題に対し、どのようなデータを収集すればよいかを考えるべきです。

そして、いちばん大事なのは最終的に次のアクションを起こすことです。逆に次のアクションにつながらなければ、データだけ取得しての自己満足となってしまいます(もっと言えば、アクションを起こせても何らかの効果がなければ意味がありません)。

目的と手段を履き違えないように注意しながらIoT活用の構想を練ってみてください。

なぜ近年騒がれるようになってきたのか

少し話は脱線しますが、なぜ近年IoTが騒がれるようになったかというと、上述した「IoT活用の基本的な流れ」を補完する技術が出揃い、普及段階に入ったためです。具体的には下記のような技術が進歩したからと言われています。

  • データを収集するツール(センサ技術など)の発展
  • インターネットやクラウド技術の発展
  • AIなどデータを分析するツールの進化
  • データを収集したり受け取ったりするデバイスが普及(スマホ、タブレットなど)

一昔前だと、IoTを活用するためには莫大なコストが掛かりましたが、技術発展のおかげで安価に導入できるようになりました。そんな背景もあり、最近では行政が中小製造業への支援を積極的に行っており、具体的な活用事例が増えてきました。

中小製造業での活用例

中小製造業への支援が加速

製造業界で大きな問題となっている人材不足問題。その問題解決の一手となるということで、数年前からIoT活用を行政が強く推しています。下記に経済産業省の支援策がまとまっているのでご参照ください。

第四次産業革命に挑戦する中堅・中小製造企業への支援施策

支援施策によると、全国29箇所にスマートものづくり応援隊というものを設置しているので(2018年10月時点)、IoT導入を検討している方は相談してみてはいかがでしょうか。また、IoT活用に関して使える補助金も幅広く「ものづくり補助金」「省エネ補助金」「IT導入補助金」などがあります。

具体的な活用事例

内田染工場 色のデータを蓄積し技術継承へ

職人が暗黙知で行っていた染色作業をデータ化し、社内共有できるようにすることで、作業効率アップにつなげた事例です。

ものづくり補助金を活用し、コンピューターで色を識別して色を自動生成するコンピューターカラーマッチングシステムという機械を導入することで、収集したデータを分析、フィードバック、次のアクションへとつなげることに成功しています。職人でなくても染色作業ができるようになるとういことで、技術伝承にもつながった事例です。職人技をデジタル化するためにIoTを活用するのは非常に意義深い取り組みですね。

オムロン草津事業所 IoTで工具寿命の改善

大手メーカーであるオムロンの事例ですが、中小製造業でも活用できる事例だと思ったの取り上げました。

マシニングセンタでワークを固定する加工用治具に振動センサーを取り付け、そこから取得できる振動データの特徴量を分析し、工具摩耗の予兆をや最適な加工条件を導き出すことに成功した事例です。これにより、工具の摩耗量は20%減で寿命は2倍に、加工時間は40%削減したそうです。データの特徴量を分析することろが難易度が高いところですが、振動センサーなど手に入る道具を組み合わせることで、社内から取得できる情報は色々とありそうです。

日進精機 機械のトラブルを事前に検知

プレス機に音センサーを取り付けて、センサーにプレス音を集音させることで、過去の音とクラウド上で比較することで異常予兆を検知できるという事例です。

約1年間に渡り音を聞き分けるためのデータを取得し続けて、集音の精度を高めたそうです。これにより概ねプレス金型の使用回数を5~10%上げることにつながったとのことです。ちなみにこちらの事例では、制御コンピュータとしてラズベリーパイというツールを使っています。ラズベリーパイは安価で、公開されているソースコードや電子部品などを利用することで簡単にIoTツールを作り出すことができる便利な製品です。詳しくは下記をご覧ください。

Raspberry Pi(ラズベリーパイ)とは?IoT開発ができるラズパイの使い方

自社での活用ノウハウを販売する企業も

自社での活用ノウハウをサービス化し、新規事業として提供を始める中小製造業も増えています。IoT市場は製造業界とIT業界からの新規参入、または両者の共同参入が相次いでおり、その境界がなくなり始めています。

武州工業 自社で開発したシステムを他社へ販売

東京都青梅市でパイプ加工を行っている武州工業は、2016年の早い段階からIoTへの対応を開始しました。受発注や在庫管理のほか、市販の電子機器などを使って工作機械の動作情報などを収集する統合情報管理システムを自社開発し、生産性を約20%向上させました。

2018年5月から、このシステムを「生産性見え太くん」という名称で販売をはじめました。製造業がIT業へ転身した面白い事例として各地のセミナーで紹介されています。

旭鉄工 培ったノウハウを活かし新会社を設立

愛知県碧南市で熱間鍛造などを行っている旭鉄工では、部品生産にかかる時間などをリアルタイムで把握するための新たな仕組みを、光センサーを活用することで構築しました。部品の生産にかかる時間やラインの停止時間といった情報がスマホで分かるようにし、どこに課題があるのかを“見える化”したことで平均でおよそ30%も生産性を向上させ、残業時間も減少しました。

ついには、そのノウハウを活かし「i Smart Technologies株式会社」というIoT製品の販売やコンサルティングを行う会社を立ち上げました。

IT導入補助金でIoT導入を検討してみては

様々な事例をご紹介しましたが、自社での活用法は見出せましたでしょうか?IoT活用のためのツール導入には、IT導入補助金の利用がおすすめです。もうすぐ2019年の受付が開始されますので、挑戦してみてはいかがでしょうか。

昨年より予算は減ってしまいましたが、2019年は補助金の上限額が最大450万円までアップし(補助率1/2)、前回よりも規模感のある投資が可能となりました。当補助金の特長は「申請作業が簡単である」ことです。他の補助金と違い、オンライン上で申請が完了しますし、IT導入支援事業者が手続きを支援してくれます。

IT導入補助金2019に関する詳細は下記Webサイトをご覧ください。情報は随時アップデートされますのでお見逃しなく。

IT導入補助金 2019

行政が推している分野ということもあり、補助金が通る可能性は高いと思います。IT導入支援事業者に認定されている弊社でも相談に乗ることができますので、お気軽にご連絡ください。

グーグルのWing、ドローンによる商品配達サービスを開始–オーストラリアの首都で

Googleの親会社であるAlphabet傘下のWing Aviationは、オーストラリアのノース・キャンベラでドローンによる商品配達サービスを始めた。消費者がスマートフォンのアプリで食品、飲み物、日用品などの商品を注文すると、すぐに契約店舗から配達されるという。
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はやぶさ2の「りゅうぐう」着陸成功!!この影に学生さんたちの叡智があることを誇りに思う・・・

■人工クレーターも成功・・・ 日本の宇宙開発における偉業をさらに轟かせる話題が舞い込みました。それが小惑星「りゅうぐう」の表面に衝突装置を射出して人工クレーターを作る実験。これを4月5日みごとに成功...
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富士通、商取引の請求支払業務を完全自動化する新サービスを提供 | IT Leaders

富士通は2019年4月11日、紙で運用されている商取引の請求支払業務に電子請求(EIPP)と金融EDIを導入することで、請求から支払、入金消込までの全取引の電子化を可能にする新サービス「FUJITSUビジネスコミュニケーションプラットフォームinvoiS3(インボイスキューブ)サービス」を体系化すると発表した。第1弾として「電子請求書発行サービスおよびデータ保管サービス」の提供を開始した。

富士通、商取引の請求支払業務を完全自動化する新サービスを提供 | IT Leaders

富士通は2019年4月11日、紙で運用されている商取引の請求支払業務に電子請求(EIPP)と金融EDIを導入することで、請求から支払、入金消込までの全取引の電子化を可能にする新サービス「FUJITSUビジネスコミュニケーションプラットフォームinvoiS3(インボイスキューブ)サービス」を体系化すると発表した。第1弾として「電子請求書発行サービスおよびデータ保管サービス」の提供を開始した。