NECネッツエスアイ、RPAとAI-OCRをパッケージ化して提供、手書き帳票のデータ入力を自動化 | IT Leaders

NECネッツエスアイは2019年5月16日、RPA(ロボットによる業務自動化)とAI-OCR(光学文字読み取り)を組み合わせたソフトウェアパッケージを発表、同日販売を開始した。帳票の読み取りからデータ入力までを効率化する。価格(税別)は、1カ月間の試験導入が25万円から。正式契約時には初期費用と運用費用が発生する。
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セイコーソリューションズ、NTPサーバーのハイエンドモデル「TS-2560」、消費電力を40%削減 | IT Leaders

セイコーソリューションズは2019年5月15日、NTP(Network Time Protocol)サーバー専用機「Time Serverシリーズ」の新ハイエンドモデル「TS-2560」を発表した。同日付けで販売を開始した。従来のハイエンドモデル「TS-2550」と比べて、消費電力を約40%低減させたほか、NTP処理能力を2.5倍以上に高めた。価格はオープン。

PFN、ディープラーニング(深層学習)フレームワーク新版「Chainer v6」を公開、C++版も統合 | IT Leaders

Preferred Networks(PFN)は2019年5月16日、オープンソースのディープラーニング(深層学習)フレームワーク「Chainer(チェイナー)」と汎用配列計算ライブラリ「CuPy(クーパイ)」のメジャーアップデート版となる「v6」をリリースした。Chainer v6では、Chainer v5までのコードをほとんど変更することなくそのまま動作させられる。
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ワンビ、紛失PCの遠隔消去サービスに閉域網SIMを組み合わせて提供 | IT Leaders

ワンビとさくらインターネットは2019年5月16日、両者の製品サービスを組み合わせた情報漏えい対策サービス「TRUST DELETE prime with さくらのセキュアモバイルコネクト」を発表した。パソコン紛失時にリモートから機密ファイルを安全に削除できるようにする。2社は、2019年8月の販売開始に向けて協業する。

セガ、「メガドライブミニ」収録タイトル第3弾を公開–「幽☆遊☆白書」などを追加

セガゲームスは5月17日、ゲーム機「メガドライブミニ」の収録タイトルについて、第3弾となる10タイトルを新たに公表した。「幽☆遊☆白書 ~魔強統一戦~」や「タントアール」といったマルチプレイタイトルなどを収録。またバッファローのUSBハブに対応することも発表した。
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技術系企業におけるデジタルマーケティング実施の注意点

令和になってから初投稿のテクノポート徳山です。以前のブログでも書いたとおり、デジタルマーケティングは徐々に世の中で活用を求める声が多くなってきました。BtoBの分野でもメーカーを中心に多くの企業が取り組んでいるデジタルマーケティングですが、製品販売を行うメーカーと比べ、要素技術などを扱う技術系企業ではデジタルマーケティングの取り組み方が変わってくるのではないかと考えています。

今回は技術系企業にフォーカスを当てて、デジタルマーケティングに取り組む際の注意点について書いていきます。

デジタルマーケティングで行うこと

そもそもデジタルマーケティングとは具体的に何を行うことなのか?改めて解説していきたいと思います。

リード(見込み顧客)の獲得

デジタルマーケティングはリードを獲得するところから始まります。BtoB企業の場合は、自社のWebサイト(SEO対策やリスティング広告を活用)からリードを獲得したり、展示会での名刺交換によりリードを獲得することがほとんどです。

リードの育成(リードナーチャリング)

獲得したリードに対し、定期的なEメール配信、コンテンツマーケティングによる情報提供などを行うことにより、関係性を深めていきます。関係性が深まることにより将来顧客化する可能性が高まるので「リードを育成する」という表現を使います。ここでは、カスタマージャーニーを作成するなどして、リードの育成フェーズを考えた上で、フェーズごとにどのようなコンテンツを提供すべきか考えると良いでしょう。

※カスタマージャーニーとは「顧客が購入に至るプロセス」を道筋に例え、顧客の行動や心理を時系列的に可視化したものです。詳しくは別の機会にご紹介したいと思います。

リードの顧客化

Webサイトに「技術相談窓口」や「サンプルテスト」といったクロージングコンテンツを設けたり、セミナーを開催するなどして顧客とリアルの接点をつくり、顧客化していきます。育成が十分になされたリードであれば、接点を作ることができる可能性が高くなります。

顧客とのエンゲージメント強化(リピート受注の獲得)

定期的なEメール配信、顧客専用サイトによる交流、SNSの活用などを行うことにより、営業担当者の属人的なコミュニケーションに頼らず、顧客とエンゲージメントを強化しリピート受注へ発展させていきます。

技術系企業がデジタルマーケティングに取り組む際の注意点

次に本題である技術系企業がデジタルマーケティングに取り組む際の注意点について考えていきます。

ブランディングの確立が重要

技術系企業がデジタルマーケティングを行うことで達成したい最終的な目的は何でしょうか?私は「お客様の社内で技術的な課題が持ち上がった時に、まず最初に頭に浮かぶ会社になること」だと考えています。数ある企業の中から最初に相談を受けることは、発注企業の選定において強いアドバンテージとなるからです。

そのためにはリードに対し、デジタルマーケティングにおける各施策を行う中で、その分野におけるスペシャリストであることや、定期的にコンテンツを受け取っている馴染のある企業であること、といったイメージを定着させることなどが重要となってきます。

発信するコンテンツが重要

技術系企業がデジタルマーケティングに取り組む上で最も難しいことは何でしょうか?私はユーザにとって役立つコンテンツを、継続的に発信し続けることだと思います。

デジタルマーケティングではやみくもにコンテンツを発信するのではなく、リードの育成状況に応じたコンテンツを提供し続ける必要があり、そのようなコンテンツが発信し続けられるのか、といった点が大きな課題となります。技術系企業が発信すべきコンテンツの種類としては大きく分けて下記のものが挙げられます。

①用途開発に繋がるコンテンツ

顧客が技術の活用法を見出さないと顧客化に繋がらないので、用途開発に繋がるような技術の用途例や、顧客事例などのコンテンツを発信します。

②教育(知識)コンテンツ

リードに定期的に自身の業務に役立つような知識コンテンツに触れてもらうことで「◯◯の分野において最も専門性が高く頼れる企業」というイメージを持ってもらい、ブランディングを確立するのに役立てます。

③技術に関する一般的な情報

自身が関わる分野において、様々なお役立ち情報を提供してくれる会社であることをアピールできます。新規性の高い技術の場合は、そもそもの技術を布教する目的も含みます。

マーケティングオートメーションといった仕組みは必要?

デジタルマーケティングを推進する上で役立つマーケティングオートメーションですが、技術系企業の場合は必要でないケースが多いと思われます。

※マーケティングオートメーションとは、デジタルマーケティングと共に普及したツールです。マーケティングオートメーションを使うことで「見込顧客との接点から顧客化するまでの活動を、自動化・効率化すること」ができるようになります。

マーケティングオートメーションが必要な状況としては下記のようなものが考えられます。

①リード情報が様々な部署に散乱してしまっている

マーケティング部門、営業部門、技術開発部門などがそれぞれ個別にリードの管理を行っており、営業の機会損失が発生しているケースです。技術系企業の場合、ずっと既存顧客相手に営業活動を行っており、リード獲得の活動を積極的に始めたばかりといった企業も少なくないので、そもそも散乱するほどのリードが社内に存在しない場合も多いのではないでしょうか。

②スコアリングの基準が明確である

マーケティングオートメーションの最大の特徴として、リードに独自のスコアを付けて、スコアの高いリードから順に営業をかけていくことで効率化を図ることができる、といったものがあります。このスコアの付け方によって営業効率が良くも悪くもなってしまうため、リードの育成ノウハウが不十分な会社だと適切なスコアリング基準を設けるのが難しいと考えられます。

技術系企業のデジタルマーケティングは仕組みよりコンテンツが重要

技術系企業がデジタルマーケティングに取り組む際は、仕組みを整備する以前に、そもそも発信できるコンテンツが十分に準備できるのか、といった点をクリアしていることが最重要ではないでしょうか。製品販売のマーケティングを行うメーカーなどと違って、技術系企業の場合、機密や知的財産の関係で発信できる情報が制限されてしまうことも多くあります。

デジタルマーケティングはリードを獲得・育成するために魅力的なコンテンツを発信し続けることが必要不可欠となります。デジタルマーケティングに取り組む際は、コンテンツを生み出し続けるためにコンテンツマーケティングを同時に行うことなど、コンテンツを確保するための仕組みを社内で構築する必要があるのではないでしょうか。

米司法省とユーロポール、「GozNym」のネットワークを解体

オランダのハーグに所在する欧州刑事警察機構(Europol)は現地時間5月16日、警察機関の国際的な連携により、「GozNym」というマルウェアを用いて4万1000の被害者からおよそ1億ドルを強奪しようとしたサイバー犯罪ネットワークを壊滅に追い込んだと発表した。
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日立、ファイル共有とチャットを組み合わせたクラウド「活文MIES Box連携ソリューション」 | IT Leaders

日立製作所は2019年5月16日、法人向けオンラインストレージサービス「Box」と日立の情報共有クラウドサービス「活文Managed Information Exchange Service(活文MIES)」を連携させたパッケージ商材「活文MIES Box連携ソリューション」を発表した。価格は個別見積りで、同日提供を開始した。活文MIES Box連携などのライセンス提供に加え、各種導入支援サービスも合わせて提供する。

関西電力「k-hack」に見る社内イノベーションの生み出し方

社内からイノベーションを生み出すにはどうすればいいか。多くの企業が模索し、さまざまな試みをしている。そうした中、関西電力の若手社員2人が立ち上げた社内ネットワーク「k-hack(ケイハック)」から次々と新しいプロジェクトが生まれ、ビジネスとしても動き出している。
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マイクロソフトとソニーが提携–AIやクラウドベースのゲームで連携、Azure活用へ

マイクロソフトとソニーが、エンターテインメントプラットフォームや人工知能(AI)ソリューションで顧客体験を向上させる新たなイノベーションに関して提携することを発表した。「Azure」でクラウドソリューションの共同開発を模索し、それぞれのゲームおよびコンテンツ配信サービスをサポートするとしている。
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「見えないものは守れない、まずは可視化」─マルチクラウド時代のセキュリティの要諦を探る | IT Leaders

国内企業において、複数のクラウドサービスを組み合わせたマルチクラウド環境の採用が進みつつある。一方、その運用管理を担うIT部門においては、アセットの管理やセキュリティの監視・管理の分散によって、作業負荷やセキュリティリスクの課題も浮上する。多くのセキュリティ侵害は管理上のミスや不備などを突いて行われる。防御には、包括的な可視化、そしてクラウドセキュリティに特化した対策が不可欠だ。先月都内で開催されたPalo Alto Networks Forum 2019 vol.2(主催:パロアルトネットワークス/メディア協力:インプレス)のセッションで語られた要諦を紹介する。(撮影:小沢朋範)