IIJ、在宅患者・家族と医師・看護師らをつなげるコミュニケーションツール 「ここのーと」

インターネットイニシアティブ(IIJ)は5月22日、在宅医療に関わる医師や看護師などの支援専門職が患者の医療・介護情報を共有するプラットフォーム「IIJ電子@連絡帳サービス」において、患者・家族がスマホやタブレットを使って専門職と情報共有が可能なコミュニケーションツール「ここのーと」を開発し、全国自治体・施設向けに提供を開始したと発表した。提供価格は、月額50,000円(1行政あたり)。
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PayPayに対応したパンや日用品の無人販売サービス「スマートマルシェ」

ソフトバンクは5月22日、オフィスや病院、工場、学校、ホテルなどで菓子や飲料、パン、日用品などをキャッシュレスで購入できる無人販売サービス「スマートマルシェ」の提供を開始すると発表した。なお、設置費や運用費が不要のため、無料で導入可能。対応エリアは東京23区(順次拡大予定)。
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三井住友信託銀行、X-Roadベースの情報流通基盤で信託ビジネスの基盤を構築する共同検討を開始 | IT Leaders

三井住友信託銀行、エルテス、CYBERNETICA(サイバネティカ)、NECの4社は2019年5月23日、情報流通基盤を使って信託ビジネスのプラットフォームを構築する共同検討を開始すると発表した。複数のシステムにまたがった情報を必要な時に必要な人だけ共有できる環境を構築する。

USEN-NEXT、地方オフィス6拠点をリノベーション–札幌では完全フリーアドレスに

USEN-NEXT HOLDINGSは、USEN-NEXT GROUPの地方拠点オフィスのリノベーションを実施すると発表。第1弾として、札幌オフィス「U BASE POLARIS(ポラリス)」を、5月20日から稼働。自分のスタイルに応じて時間や場所を選択できる働き方「ABW」(Activity Based Working)を取り入れた、完全フリーアドレスのオフィスとしている。
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OSK、ERPソフト「SMILE V」に新版、残業時間が多い社員を把握できる帳票などを追加 | IT Leaders

OSKは2019年5月23日、ERP(統合基幹業務システム)ソフトウェア「SMILE V(スマイル ブイ)」の新版を発表した。新版では、人事給与システムを強化し、有給休暇取得日数の少ない社員や残業時間の多い社員をチェックできる帳票を用意した。2019年5月28日から提供する。価格(税別)は、基準情報が10万円から、人事モジュールが40万円から、など。

リコー、360度映像をリアルタイムに配信できるクラウドサービス「RICOH UCS 360 VR Live」 | IT Leaders

リコーは2019年5月23日、360度の映像によって現場の状況を遠隔地同士の間で共有できるクラウド型のコミュニケーションサービス「RICOH Unified Communication System 360 VR Live」(RICOH UCS 360 VR Live)を発表、同日提供を開始した。テレビ会議機能とWeb会議機能を提供するクラウドサービス「RICOH Unified Communication System」(RICOH UCS)と、360度の静止画・動画を撮影できる全天球カメラ「RICOH THETA」を組み合わせた。価格(税別)は、1ユーザーあたり月額3000円から。

DDN、仮想化向けストレージTintri VMstoreを強化、データベース単位でI/O性能を制御可能に | IT Leaders

データダイレクト・ネットワークス・ジャパンは2019年5月23日、サーバー仮想化環境に特化したストレージ製品「Tintri VMstore」のOSをバージョンアップし、データベース(SQL Server)単位でI/O性能を制御できるようにすると発表した。OS新版は、2019年下半期から提供する。2020年以降には、SQL Server以外のデータベースやデータベース以外のワークロードについても、これらの単位でI/O性能を制御できるようにする。

欧州議会選に備え–Jigsawが有害コメントに対処する機械学習ツールの仏語版を提供

現地時間5月23日より、欧州議会議員選挙の投票が始まる。議論が過熱するにつれて、主要なニュースサイトのコメント欄はおそらく感情的な意見や嫌がらせ、インターネットでよくある不快な行為で埋め尽くされる可能性もある。不適切なオンラインコメントに対抗するために、Alphabet傘下のシンクタンクJigsawが人工知能(AI)を利用して荒らしに対抗する「Perspective」と「Tune」のフランス語版を発表した
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MKI、インドTechMと協業しSAP S/4HANA移行支援のエンジニアを約600人に拡大 | IT Leaders

三井情報(MKI)は2019年5月22日、SAP S/4HANAへの移行支援サービスの体制を強化するため、インドのテックマヒンドラ(TechM)との協業を拡大すると発表した。MKIは2019年度からSAP関連の技術要員を約600人にまで拡大することを目指しており、TechMは半数にあたる約300人を確保する。日本とインドの両拠点において共同で開発や導入プロジェクトにあたり、日本企業のSAP S/4HANAへの移行を支援していく。

TIS、システム開発をコンテナで高速化する「エンタープライズ向けコンテナサービス」を提供 | IT Leaders

TISは2019年5月22日、アプリケーション開発の効率とスピードの向上を安全に可能にする「DevSecOps」に対応した基盤サービス「エンタープライズ向けコンテナサービス」を提供すると発表した。DevSecOpsで開発にかかるコストと時間を最大で50%削減できる。TISは、2022年までに10社への導入を目標にする。