技術系企業におけるデジタルマーケティング実施の注意点

令和になってから初投稿のテクノポート徳山です。以前のブログでも書いたとおり、デジタルマーケティングは徐々に世の中で活用を求める声が多くなってきました。BtoBの分野でもメーカーを中心に多くの企業が取り組んでいるデジタルマーケティングですが、製品販売を行うメーカーと比べ、要素技術などを扱う技術系企業ではデジタルマーケティングの取り組み方が変わってくるのではないかと考えています。

今回は技術系企業にフォーカスを当てて、デジタルマーケティングに取り組む際の注意点について書いていきます。

デジタルマーケティングで行うこと

そもそもデジタルマーケティングとは具体的に何を行うことなのか?改めて解説していきたいと思います。

リード(見込み顧客)の獲得

デジタルマーケティングはリードを獲得するところから始まります。BtoB企業の場合は、自社のWebサイト(SEO対策やリスティング広告を活用)からリードを獲得したり、展示会での名刺交換によりリードを獲得することがほとんどです。

リードの育成(リードナーチャリング)

獲得したリードに対し、定期的なEメール配信、コンテンツマーケティングによる情報提供などを行うことにより、関係性を深めていきます。関係性が深まることにより将来顧客化する可能性が高まるので「リードを育成する」という表現を使います。ここでは、カスタマージャーニーを作成するなどして、リードの育成フェーズを考えた上で、フェーズごとにどのようなコンテンツを提供すべきか考えると良いでしょう。

※カスタマージャーニーとは「顧客が購入に至るプロセス」を道筋に例え、顧客の行動や心理を時系列的に可視化したものです。詳しくは別の機会にご紹介したいと思います。

リードの顧客化

Webサイトに「技術相談窓口」や「サンプルテスト」といったクロージングコンテンツを設けたり、セミナーを開催するなどして顧客とリアルの接点をつくり、顧客化していきます。育成が十分になされたリードであれば、接点を作ることができる可能性が高くなります。

顧客とのエンゲージメント強化(リピート受注の獲得)

定期的なEメール配信、顧客専用サイトによる交流、SNSの活用などを行うことにより、営業担当者の属人的なコミュニケーションに頼らず、顧客とエンゲージメントを強化しリピート受注へ発展させていきます。

技術系企業がデジタルマーケティングに取り組む際の注意点

次に本題である技術系企業がデジタルマーケティングに取り組む際の注意点について考えていきます。

ブランディングの確立が重要

技術系企業がデジタルマーケティングを行うことで達成したい最終的な目的は何でしょうか?私は「お客様の社内で技術的な課題が持ち上がった時に、まず最初に頭に浮かぶ会社になること」だと考えています。数ある企業の中から最初に相談を受けることは、発注企業の選定において強いアドバンテージとなるからです。

そのためにはリードに対し、デジタルマーケティングにおける各施策を行う中で、その分野におけるスペシャリストであることや、定期的にコンテンツを受け取っている馴染のある企業であること、といったイメージを定着させることなどが重要となってきます。

発信するコンテンツが重要

技術系企業がデジタルマーケティングに取り組む上で最も難しいことは何でしょうか?私はユーザにとって役立つコンテンツを、継続的に発信し続けることだと思います。

デジタルマーケティングではやみくもにコンテンツを発信するのではなく、リードの育成状況に応じたコンテンツを提供し続ける必要があり、そのようなコンテンツが発信し続けられるのか、といった点が大きな課題となります。技術系企業が発信すべきコンテンツの種類としては大きく分けて下記のものが挙げられます。

①用途開発に繋がるコンテンツ

顧客が技術の活用法を見出さないと顧客化に繋がらないので、用途開発に繋がるような技術の用途例や、顧客事例などのコンテンツを発信します。

②教育(知識)コンテンツ

リードに定期的に自身の業務に役立つような知識コンテンツに触れてもらうことで「◯◯の分野において最も専門性が高く頼れる企業」というイメージを持ってもらい、ブランディングを確立するのに役立てます。

③技術に関する一般的な情報

自身が関わる分野において、様々なお役立ち情報を提供してくれる会社であることをアピールできます。新規性の高い技術の場合は、そもそもの技術を布教する目的も含みます。

マーケティングオートメーションといった仕組みは必要?

デジタルマーケティングを推進する上で役立つマーケティングオートメーションですが、技術系企業の場合は必要でないケースが多いと思われます。

※マーケティングオートメーションとは、デジタルマーケティングと共に普及したツールです。マーケティングオートメーションを使うことで「見込顧客との接点から顧客化するまでの活動を、自動化・効率化すること」ができるようになります。

マーケティングオートメーションが必要な状況としては下記のようなものが考えられます。

①リード情報が様々な部署に散乱してしまっている

マーケティング部門、営業部門、技術開発部門などがそれぞれ個別にリードの管理を行っており、営業の機会損失が発生しているケースです。技術系企業の場合、ずっと既存顧客相手に営業活動を行っており、リード獲得の活動を積極的に始めたばかりといった企業も少なくないので、そもそも散乱するほどのリードが社内に存在しない場合も多いのではないでしょうか。

②スコアリングの基準が明確である

マーケティングオートメーションの最大の特徴として、リードに独自のスコアを付けて、スコアの高いリードから順に営業をかけていくことで効率化を図ることができる、といったものがあります。このスコアの付け方によって営業効率が良くも悪くもなってしまうため、リードの育成ノウハウが不十分な会社だと適切なスコアリング基準を設けるのが難しいと考えられます。

技術系企業のデジタルマーケティングは仕組みよりコンテンツが重要

技術系企業がデジタルマーケティングに取り組む際は、仕組みを整備する以前に、そもそも発信できるコンテンツが十分に準備できるのか、といった点をクリアしていることが最重要ではないでしょうか。製品販売のマーケティングを行うメーカーなどと違って、技術系企業の場合、機密や知的財産の関係で発信できる情報が制限されてしまうことも多くあります。

デジタルマーケティングはリードを獲得・育成するために魅力的なコンテンツを発信し続けることが必要不可欠となります。デジタルマーケティングに取り組む際は、コンテンツを生み出し続けるためにコンテンツマーケティングを同時に行うことなど、コンテンツを確保するための仕組みを社内で構築する必要があるのではないでしょうか。

米司法省とユーロポール、「GozNym」のネットワークを解体

オランダのハーグに所在する欧州刑事警察機構(Europol)は現地時間5月16日、警察機関の国際的な連携により、「GozNym」というマルウェアを用いて4万1000の被害者からおよそ1億ドルを強奪しようとしたサイバー犯罪ネットワークを壊滅に追い込んだと発表した。
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日立、ファイル共有とチャットを組み合わせたクラウド「活文MIES Box連携ソリューション」 | IT Leaders

日立製作所は2019年5月16日、法人向けオンラインストレージサービス「Box」と日立の情報共有クラウドサービス「活文Managed Information Exchange Service(活文MIES)」を連携させたパッケージ商材「活文MIES Box連携ソリューション」を発表した。価格は個別見積りで、同日提供を開始した。活文MIES Box連携などのライセンス提供に加え、各種導入支援サービスも合わせて提供する。

関西電力「k-hack」に見る社内イノベーションの生み出し方

社内からイノベーションを生み出すにはどうすればいいか。多くの企業が模索し、さまざまな試みをしている。そうした中、関西電力の若手社員2人が立ち上げた社内ネットワーク「k-hack(ケイハック)」から次々と新しいプロジェクトが生まれ、ビジネスとしても動き出している。
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マイクロソフトとソニーが提携–AIやクラウドベースのゲームで連携、Azure活用へ

マイクロソフトとソニーが、エンターテインメントプラットフォームや人工知能(AI)ソリューションで顧客体験を向上させる新たなイノベーションに関して提携することを発表した。「Azure」でクラウドソリューションの共同開発を模索し、それぞれのゲームおよびコンテンツ配信サービスをサポートするとしている。
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「見えないものは守れない、まずは可視化」─マルチクラウド時代のセキュリティの要諦を探る | IT Leaders

国内企業において、複数のクラウドサービスを組み合わせたマルチクラウド環境の採用が進みつつある。一方、その運用管理を担うIT部門においては、アセットの管理やセキュリティの監視・管理の分散によって、作業負荷やセキュリティリスクの課題も浮上する。多くのセキュリティ侵害は管理上のミスや不備などを突いて行われる。防御には、包括的な可視化、そしてクラウドセキュリティに特化した対策が不可欠だ。先月都内で開催されたPalo Alto Networks Forum 2019 vol.2(主催:パロアルトネットワークス/メディア協力:インプレス)のセッションで語られた要諦を紹介する。(撮影:小沢朋範)

アシスト、労務管理をBRMSで省力化するシステム構築サービスを提供 | IT Leaders

アシストは2019年5月16日、労務管理部門の業務を自動化するシステムをBRMS(ビジネスルール管理システム)とデータ連携ソフトを組み合わせて実現するSIサービスを開始すると発表した。BRMSソフトとデータ連携ソフトのライセンスを販売するとともに、システム構築サービスを個別見積もりで提供する。

「狭いAIから、多用途で安全に使える広いAIにシフトする」、IBMとMITの産学連携AIラボが会見 | IT Leaders

日本IBMは2019年5月16日に会見し、米IBMとマサチューセッツ工科大(MIT)による産学連携のAI(人工知能)研究所「MIT-IBM Watson AI Lab」について説明した。AIの適用分野や用途を広げるべく、基礎研究に注力する。研究者は約100人で、IBMの研究所やMITの教職員・学生が参加する。米IBMは同研究所に対し、10年間にわたって2億4000万ドルを投資する。
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“共通QRコード”で各スマホ決済に対応する「クラウドペイ」–LINE Payやメルペイなど

デジタルガレージを中心とするDGグループは5月16日、複数のスマホ決済サービスを一括で導入できるマルチQRコード決済ソリューション「クラウドペイ」の提供を開始した。1つのQRコードで、d払い、Alipay、WeChat Pay、メルペイ、LINE Payでの支払いが可能になる。
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コニカミノルタ、AIを活用したデジタル変革で日本マイクロソフトと協業 | IT Leaders

コニカミノルタと日本マイクロソフトは2019年5月16日、コニカミノルタのデジタル変革推進において包括的な協業を進めると発表した。コニカミノルタが持つカメラやセンサーおよび画像解析アルゴリズムと、日本マイクロソフトがMicrosoft Azure上で提供しているIoTやマシンラーニング(機械学習)技術を組み合わせ、新たな製品サービスを開発する。

コニカミノルタ、AIを活用したデジタル変革で日本マイクロソフトと協業 | IT Leaders

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実証実験に必要なすべてが揃うプラットフォーム「イノベーションフィールド柏の葉」 | IT Leaders

デジタル社会の実現に向けて現在、先進テクノロジーの活用と効果を図る数多くの実証実験が行われている。政府や自治体が主導するもの、民間企業によるものなどさまざまなスキームの実証実験が存在するが、千葉県柏市の柏の葉(かしわのは)には、実証実験に必要な技術パートナーや実証フィールドなどがあらかじめ用意された「イノベーションフィールド柏の葉」というプラットフォームがある。同所で2017年からIoTの実証実験を行う三井共同建設コンサルタントの弘中真央氏と、プラットフォームを提供する柏の葉アーバンデザインセンターの後藤良子氏に取り組みの詳細を聞いた。

実証実験に必要なすべてが揃うプラットフォーム「イノベーションフィールド柏の葉」 | IT Leaders

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日立Sol、利用しているOSSの脆弱性を可視化するサービスを強化、小規模システムやバイナリも対象 | IT Leaders

日立ソリューションズは2019年5月16日、アプリケーション開発の際にオープンソース(OSS)を安全に活用できるようにするコンサルティングサービス「オープンソース管理ソリューション」を強化すると発表した。OSSの脆弱性を検査するツールの種類を増やし、業務システムの規模や開発体制を問わずに検査できるようにした。2つのツールは、2019年5月17日から提供する。価格は、個別見積もり。

食品ECの坂ノ途中、6億円の資金調達–「100年先もつづく農業」へ

坂ノ途中は5月16日、農林漁業成長産業化支援機構、Impact and Innovation、セラク、ナントCVC、京信イノベーションC、京都大学イノベーションキャピタル、NECキャピタルソリューション、みずほキャピタルが運営するファンドなどを引受先として、総額6億100万円の第三者割当増資を実施したと発表した。
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ジャストシステム、法人向けオフィス統合ソフトの新版「JUST Office 4 /R.2」 | IT Leaders

ジャストシステムは2019年5月15日、法人向けオフィス統合ソフト「JUST Office 4 /R.2」を発表した。2019年6月14日に販売する。、Microsoft Office 2019で作成したファイルの読み書きができるようになった。新規購入の場合の価格(税別)は、インストールメディアが2000円で、JUST Office 4のライセンスがオープン。2019年5月15日に発表した。

大多数の企業がBIツールを採用も、企業内個人への浸透は道半ば─ガートナー調べ | IT Leaders

ガートナー ジャパンは2019年5月15日、国内企業におけるビジネスインテリジェンス(BI)ツールの導入状況とその利用実態に関する調査結果を発表した。大多数の企業がBIツールを採用しているものの、企業内個人への浸透は道半ばだとしている。

大阪ガスが新たに「食」へ挑戦する理由はひたすらな顧客志向

大阪ガスが、なぜ新たに食の世界へ挑戦するのか、パートナーシッププログラム「FOOD INDUSTRY SUPPORTERS」の目的とゴールは何なのか。大阪ガス エネルギー事業部ビジネス開発部デジタルビジネスチームマネジャーの木村浩康氏と、同デジタルビジネスチームリーダーの目堅智久氏に聞いた。
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電通デジタルが考える「サブスクリプション3.0」の世界–マーケターはサービスマネージャーへ

生活者を基点としたデジタルトランスフォーメーション戦略の立案から実装、ひいては組織定着化まで包括的な支援を行う電通デジタルは、今サブスクリプションビジネスが、大きく変化しつつあると語り、「サブスクリプション3.0」へ移行していくという。
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アドビ、「Creative Cloud」旧バージョンのダウンロードを突如廃止–第三者の権利侵害で

アドビといえば、PhotoshopやIllustratorなどを中心としたクリエイティブツール群「Creative Cloud」が有名だが、同社は突如、Creative Cloudの旧バージョンをダウンロードできなくする仕様変更を5月8日に実施した。その結果、ユーザーからは批判の声が高まっている。
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arcserve、バックアップアプライアンスに容量4Tバイトの廉価版「Arcserve UDP 8100」 | IT Leaders

Arcserve Japanは2019年5月15日、データバックアップソフトとストレージサーバーを組み合わせたバックアップ用途のアプライアンス機器「Arcserve UDP 8000シリーズ」のラインアップを拡充したと発表した。新たに、廉価版となる「Arcserve UDP 8100 Appliance」を追加した。バックアップ容量は4Tバイトで、価格(税別)は280万円。新モデルは2019年5月15日に受注を開始する。納期は30日程度。

NECとFFRIが協業、国産技術を用いたサイバーセキュリティ製品を開発・提供 | IT Leaders

NECとFFRIは2019年5月15日、サイバーセキュリティ分野における協業を2019年5月から開始したと発表した。それぞれの技術や情報を連携させ、国産技術を用いたサイバーセキュリティ製品を開発する。中小企業などの小規模事業者を含めた幅広いユーザー層に向けて、セキュリティ対策の普及を進める。

NECとFFRIが協業、国産技術を用いたサイバーセキュリティ製品を開発・提供 | IT Leaders

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「データ中心文化の醸成が企業の成長には欠かせない」、Tableau Japanが会見 | IT Leaders

Tableau Japanは2019年5月15日、現場向けBI(ビジネスインテリジェンス)ソフト「Tableau」について会見した。ユーザー企業がデータを活用するために必要な要素として、データ中心の文化を醸成することが大事だとアピールした。また、2018年4月にサブスクリプションライセンスに切り替えたことで、日本市場が成長しているという。国内では84%がサブスクリプションライセンスを利用している。

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ディズニー、Huluの完全支配権を獲得

Huluの歴史上初めて、同ストリーミングビデオサービスが単一の企業の下で経営されることになった。Disneyは米国時間5月14日、Comcastが保有する33%のHulu株を買収することで合意した。これにより、Disneyは人気の高いHuluの完全な支配権を獲得する。
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MESSAGE GRAPHIC TEE

【19SS SPOT ITEAM】ストレッチ性抜群のメッセージTシャツ。スポーツシーンでも個性を出せるアイテム。"SPORTS PERFORMANCE TOWN LEAD YOU ACTIVE" 素材:ポリエステル 80% ポリウレタン 20%   サイズ:S,M,L,XL,XXL カラー:WHITE,BLACK,NAVY
着丈袖丈身幅袖口幅
S: 66cm 19cm 45cm 17cm
M: 68cm 20cm 48cm 17.5cm
L: 70cm 21cm 51cm 18cm
XL: 72cm 22cm 54cm 18.5cm
XXL: 74cm 23cm 57cm 19cm

 (約/cm)

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弊所のお客様の成功事例のご紹介 ~技術系の中小企業の成長パターン~

中小企業専門の弁理士の亀山です。お陰様で、開業して5年目になります。開業して約300社の中小企業様・個人事業主様のご相談を受けてまいりました。ここ数年、お客様の中の数社が、良い業績を出しつつあります。その例について、ご紹介したいと思います。

1.技術開発に成功したので、特許を取りたい!

最初の出会いは、今から約3年前、特許相談でした。

とある技術的なアイデアを保護したいんです!以前は、特許を取らなかったがために、オリジナル技術が他社に使われてしまった。今回はそうなりたくないので、特許が欲しい!

というものでした。そこで、新商品リリースの前に、特許出願を行いました。

2.「新商品リリース」の前にすべきこと!

特許出願後、その技術を利用した新商品をリリースすることになりました。商品名も決まりました(ここでは、仮に、「ABC」とします)。

お客様:新商品リリースの前に、特許出願を済ませたので、もう大丈夫でしょうか?

かめやま:インターネット経由のPRを行うのですよね?そうすると、皆がこの商品名を知ることになります。良い方に転べば、売り上げにつながりますが、悪い方に転ぶと、第三者による名称の模倣や、商標登録の抜け駆け出願のリスクがあります。このため、商品名の商標登録を取得を勧めました。

3.新商品の商標登録だけじゃ「モッタイナイ」

そこで、次のような提案をしました。単に、名称「ABC」の商標登録をするだけではもったいないです。折角のオリジナル技術なので、「その技術のブランド化のための商標登録」を併せて勧めました。より詳しく言うと、その技術のブランド化に寄与しそうな名称「ABX」に微調整し、名称「ABX」を、新商品及び新技術サービスの共通名称としました。

4.営業活動 兼 ブランディング活動

その後、お客様の努力の甲斐もあって新商品が市場に次第に浸透していきました。と同時に、新商品の商品名「ABX」が市場に浸透していきました。これに伴って、商品名「ABX」と同じ名前の技術サービスが市場に浸透し、お客様の技術がオリジナル技術として認知されるようになりました。すなわち、商品名「ABX」の宣伝を通して、お客様の技術がブランドとして成長していったわけです。

5.新しい商談が舞い込む

とある展示会にて、新商品及び技術サービスを展示しました。そこでは、沢山の企業から声をかけられました。これまでであれば、「こちらから声をかけても相手にしなさそうな企業」ばかりでした。商談の内容は、お客様の技術及び技術ブランド「ABXを利用したコラボ商品の提案でした。そこで、商標権を利用したライセンス契約による名称使用料という収入源構築を目論見ながら、コラボ商品のための技術開発を進めることとなりました。

その結果、

  1. 新しい技術が生まれたので、この技術を採用したい・・・。
  2. この技術について特許を出しておけば、コラボ先から浮気されることもなくなる。
  3. 結果、継続的な収入を確保できる。

という良い流れになります。

6.技術系の中小企業の成長パターン

この企業の成長フローは以下のように表せます。

  1. 技術開発に成功
  2. 技術の保護(特許、契約か秘匿)
  3. 商品企画
    名称決め(単なる名前ではなく、信用・ブランドの器となる名前決め)
    その名称の商標登録
  4. 営業開始
    商標を利用した自社商品のPR活動
  5. 新商品が浸透し、新しい商談が舞い込む(売上UP+α)
    新商品のブランド化
    そのブランドを通して、技術に興味を持つ企業も現れる
    オリジナル技術のブランド化
  6. その技術を利用した新しい開発案件が舞い込む
  7. 技術開発の成功
  8. 技術の保護(特許、契約か秘匿)・・・(2に戻って繰り返し)

これが、技術系の中小企業の成長パターンの1つだと思います。実際のところ、弊所のお客様の中でも、数社がこのパターンに乗っかっていますし、数社はこのパターンに乗っかろうとしています。しかも、いずれの技術内容もローテクに属するもの。市場に受け入れられるものであれば、技術レベルは関係ありません。

弊所のお客様の中から、このような会社が1社でも多くなるような活動を継続していきたいと思います。

ITALIAN RESORT TEE

【19SS SPOT ITEAM】イタリアのリゾート感を彷彿とさせるデザイン。コミック風のグラフィックでコーディネートのアクセントに。吸汗速乾性に優れ暑い日でもストレスなく着こなせる素材感。 素材:ポリエステル 100%   サイズ:S,M,L,XL,XXL カラー:BLACK,WHITE
着丈袖丈身幅袖口幅
S: 66cm 19cm 45cm 17cm
M: 68cm 20cm 48cm 17.5cm
L: 70cm 21cm 51cm 18cm
XL: 72cm 22cm 54cm 18.5cm
XXL: 74cm 23cm 57cm 19cm

 (約/cm)

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富士通、目的志向型ビジネスを支援するプロセスとフレームワークを策定、グローバルに順次適用 | IT Leaders

富士通は2019年5月14日、ユーザー企業の目的志向型ビジネスの実現を支援するプロセスとフレームワーク「Design the Trusted Future by Data×AI」を発表した。富士通のSIサービスに対してグローバルに2019年7月から順次適用していく。

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ネクスウェイ、帳票発行を自動化するクラウドサービス、作成した帳票をメールや郵送で配送 | IT Leaders

ネクスウェイは2019年5月14日、請求書・納品書・支払明細などの帳票発行業務を自動化するクラウドサービス「FNX e-急便WEB発行サービス」を発表した。2019年4月22日から提供している。価格は、帳票発行枚数に応じた重量課金で、初期費用は10万円。販売目標は、今後1年間で30社。

「安さでパブリックククラウドを選んではいけない」改めて考える価値と戦略のポイント | IT Leaders

次世代ITインフラと言えばクラウドが常識になった。いわゆるクラウドファーストである。安さはもちろん、機能の先進性や充実も大きい。だが、クラウド一辺倒は本当に正しい選択なのか、つまりAWSやMicrosoft Azureなどの主要パブリッククラウド頼みでよいのか? 米ガートナー(Gartner)でこの領域を追うトーマス・ビットマン(Thomas Bittman)氏に聞いた。

サイトメンテナンスのお知らせ(2019年5月24日(金)予定)

日頃は、「Bizコンパス」をご利用いただき、誠にありがとうございます。 下記日程にて、サイトメンテナンスを実施いたします。 メンテナンス中は、「Bizコンパス」の全サービスがご利用いただけません。 お客さまにはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ■サービス停止内容 Bizコンパスに関わるサービス全て ■サービス停止日時 2019年5月24日(金)20:00~21:00 ※メンテナンス状況によって、停止時間は多少前後する可能性がございます。ご了承ください。
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アルヒ「フラット35不正使用の事実はゼロ」–AI導入で対策強化へ

「アルヒが主体となり、不正をした事実はゼロ。フラット35は、不正使用があった場合は債権を買い戻す必要があるが、アルヒは設立以来、買い戻ししたことは一度もない」――5月14日に開かれた決算会見の場で、代表取締役会長兼社長 CEO兼COOの浜田宏氏は、こう断言した。
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