月別: 2019年7月

デジタルトランスフォーメーション（DX）が喧伝される中、自社の取り組み状況はどのレベルにあるのか──。経済産業省は2019年7月31日、それを自己診断するための評価指標「DX推進指標」を公開した。個別の設問に回答していくと6段階で自社の実情を把握できる。複数企業の回答を集計して平均値を算出する構想もある。

アイレットは2019年7月31日、AWS（Amazon Web Services）上でVMware環境を利用できる「VMware Cloud on AWS」の構築サービスを同日付けで提供開始した。オンプレミスのVMware環境をAWSに容易に移行できるとしている。価格は、案件ごとの個別見積もり。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2019年7月31日、クラウドストレージ「IIJオブジェクトストレージサービス」（旧称は「IIJ GIOストレージ＆アナリシスサービス」）を強化した。既存の西日本リージョンに加えて東日本リージョンでのサービス提供を開始した。

PFUは2019年7月31日、検疫ネットワーク機能を提供するネットワークアプライアンス「iNetSec SF」を強化した。ランサムウェアなどの自己拡散型マルウェアを検知・遮断する機能を追加した。本体のアップデートプログラムによって新機能を適用できる。アップデートプログラムは2019年9月中旬から提供する。価格（税別）は、標準構成で初年度47万2000円。販売目標は、今後3年間で50億円。

中外製薬は、会議の調整にかかる作業を自動化するクラウドサービス「会議予定一発調整アプリ metis ami」を全社で採用した。既に運用を開始している。パイロット導入時の試算では、会議調整にかかる時間を、年間で約2万時間削減できる。日本ビジネスシステムズ（JBS）が2019年7月31日に発表した。

MM総研は2019年7月30日、AIを活用した手書き文字認識のAI-OCR（光学文字認識）サービスの利用実態を調査した。抽出した国内企業1000社のうち、9.6％の企業がAI-OCRを導入済みだった。さらに、有力なAI-OCRサービスを実際に操作して手書き文字の認識能力を検証した。NTT東日本の「AIよみと～る」がトップの成績となった。

AWS（Amazon Web Services）のコンサルティングパートナーであるサーバーワークスは2019年7月30日、クラウド移行を検討している企業が抱えている課題と解決策をまとめたホワイトペーパー「クラウド移行と移行後の効果に関する調査2019～クラウド移行に踏み切れない企業が抱える課題と最適な解決策とは？」を公開した。

マクニカネットワークスは2019年7月30日、ログデータを収集して分析するソフトウェア「Splunk」を活用してセキュリティ運用を支援するSIEM運用監視サービスを開始すると発表した。SOC（Security Operation Center）業務をアウトソーシングできる。

NTTスマートコネクトは2019年7月29日、Webブラウザによるインターネットアクセスを社内業務端末から分離してセキュリティを確保するクラウドサービス「Webアイソレーション」を発表した。1台の端末を使いながら、クラウド上のWebブラウザを画面転送型で利用できる。2019年7月29日に提供を開始した。価格（税別）は、同時接続256（総ID数1280）で契約期間5年間の場合、IDあたり1200円から。

ヒューレット・パッカードエンタープライズ（HPE）（日本ヒューレット・パッカード）は2019年7月30日、データベースサーバー用途などに利用するプライマリ（1次）ストレージの新製品「HPE Primera」（プライメエラ）を発表した。2019年8月8日から販売する。既存のプライマリストレージ（「HPE 3PAR」および「HPE Nimble Storage」）の技術やサービスを流用しつつ、管理ノードの並列処理などによって可用性と性能を確保した。可用性については100％をアピールしている。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2019年7月29日、中堅中小企業向けに、サイバーリスク保険が付いた「セキュリティサポートデスク」を発表した。同日提供を開始した。サイバーリスク保険は東京海上日動火災が提供する。価格（税別）は、基本機能（平常時のサポート、緊急時のサポート、オンラインコミュニティ、サイバーリスク保険）が、一式月額8万円。オプション機能は、セキュリティ設定代行（月3回まで。以降は1回当り1万円）が3万円で、ログの相関分析・月次レポートが4万円。

日本マイクロソフトは2019年7月29日、会見を開き、ブロックチェーン技術を適用すると効果が出るユースケースと、実際にブロックチェーン技術を適用して成果を挙げているユーザー事例を紹介した。サプライチェーンにおいて部品などをトレース（追跡）できるようにする使い方などが典型例となる。

従来のワークプレース（労働環境）から、デジタル技術を活用して働きやすさを向上させた「デジタルワークプレース」（デジタル時代の労働環境）へとワークプレースが変わりつつある。ガートナージャパンは2019年7月29日、デジタルワークプレースに求められるセキュリティ対策を4つ挙げた。例えば、セキュリティのルールは「禁止」から「許可」へと変わる。アンケート調査結果を基に、ガートナーが見解を出した形である。

NECと電力中央研究所（電中研）は2019年7月26日、画像認識技術を共同開発したと発表した。この技術を中核にした新製品「NECメーター監視ソリューション」をNECが2019年7月31日から販売する。

東陽テクニカは2019年7月26日、Webアプリケーションの脆弱性検査ソフト「Checkmarx CxIAST」を発表した。Webアプリケーションの脆弱性を、Webアプリケーション動作時に動的に検出する。工数をかけずに「DevSecOps」（Webアプリケーションの脆弱性を検知してすぐに修正すること）を実現できる。2019年7月31日から販売する。開発会社は、イスラエルのCheckmarx。

TISは2019年7月25日、スマートスピーカーを使った自動会議記録システム「COET Record Meeting」の正式版の提供を開始した。複数の参加者を識別して記録するシステムで、英語での会議をリアルタイムに翻訳できる機能を搭載している。