SmartHR、約61億5000万円を調達–2019年秋には従業員情報の分析ツールも提供予定

クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を展開しているSmartHRは7月22日、シリーズCラウンドとして、約61億5000万円の資金調達を発表。サービス面では、2019年秋には、従業員情報を分析できる「ラクラク人事レポート機能」を公開予定であることも明らかにした。
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エクイニクス、東京で11拠点めとなる新データセンター「TY11」を開設、3500ラック以上を提供 | IT Leaders

エクイニクスは2019年7月22日、日本で最大規模となるデータセンター「TY11」を東京都心に新規開設したと発表した。第1フェーズで7000万ドル(約79億円)を投資し、950ラック、約3700平方メートルのコロケーションスペースを提供する。最終フェーズの完了時には合計3500ラック以上、約1万4300平方メートルのコロケーションスペースを提供する予定。

SQUARE LOGO T-SHIRTS

シルクスクリーンプリントを前面に施したシンプルながらインパクトのあるデザイン。 素材:コットン 100% サイズ:S,M,L,XL,XXL カラー:WHITE,BLACK,PURPLE
着丈裄丈身幅
S: 71cm 41cm 46cm
M: 74cm 45cm 51cm
L: 76cm 49cm 56cm
XL: 79cm 53cm 61cm

 (約/cm)

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植物がアニメで気持ちを伝える植木鉢「Lua」–喉が渇いた、暗い、寒いなど表情豊かに

育てている植物の状態を顔のアニメーションで豊かに表現する植木鉢「Lua」を紹介しよう。側面に2.4インチ液晶ディスプレイ(LCD)が設けられた植木鉢。各種センサーで周囲の環境を計測し、まるで植物の気持ちを代弁するかのように、さまざまな顔のアニメを表示する。
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NEC、免許不要で使えるプライベートLTEシステムを2020年初頭に出荷 | IT Leaders

NECは2019年7月22日、免許不要で使えるプライベートLTEシステムを開発したと発表した。2020年初頭に商用出荷を開始する予定である。通信規格は、1.9GHz周波数帯を使った自営通信用のTD-LTE規格(時分割多重のLTE規格)であるsXGP(shared eXtended Global Platform)に準拠している。

ドワンゴ、池袋に新スタジオ「ハレスタ」–ニコファーレとニコニコ本社は営業終了

ドワンゴは7月22日、池袋に新設する複合商業施設「Hareza池袋」内の東京建物Brillia HALLに、サテライトスタジオ「ハレスタ」を11月1日にオープンすると発表。六本木の「nicofarre」(ニコファーレ)ならびに、池袋の「ニコニコ本社」を7月末日で営業終了することもあわせて発表し、ハレスタに同社のコンテンツ発信拠点を集約するという。
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ドワンゴ、池袋に新スタジオ「ハレスタ」–ニコファーレとニコニコ本社は営業終了

ドワンゴは7月22日、池袋に新設する複合商業施設「Hareza池袋」内の東京建物Brillia HALLに、サテライトスタジオ「ハレスタ」を11月1日にオープンすると発表。六本木の「nicofarre」(ニコファーレ)ならびに、池袋の「ニコニコ本社」を7月末日で営業終了することもあわせて発表し、ハレスタに同社のコンテンツ発信拠点を集約するという。
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日立、モーター設備の異常を電流データを基に検出する技術を開発 | IT Leaders

日立製作所は2019年7月22日、工場を支えるモーター設備の異常をマシンラーニング(機械学習)で診断する予兆診断技術を開発したと発表した。2019年10月から提供する。特徴は、電流センサーのデータを用いて異常を検知することである。このため、現場の機器に直接センサーを設置する必要が無い。

Raspberry PiやArduinoによるIoTシステムを月額20万円で定額保守―DHT | IT Leaders

デジタル・ヒュージ・テクノロジー(DHT)は2019年7月22日、Raspberry PiやArduinoを用いたIoTシステムを対象に、定額制の保守サービスを開始すると発表した。価格(税別)は月額20万円(チケット4枚)から。別途、3時間で5万円のコンサルティングサービスも提供する。

日本の”働き方改革”は本当に進むのか─VMwareの調査に見る「日本企業が超えるべき働き方の壁」 | IT Leaders

ヴイエムウェアは2019年7月17日、同社が行ったアンケート調査「ビジネスにおけるモバイルの利用動向」の結果を発表した。テレワークやIT利活用の進展は小幅ながら、先進的なテクノロジーの活用で顕著な成果を上げる企業も少数ながら見受けられるようになってきたという。数年前から国を挙げて提唱されている"働き方改革"だが、日本企業が多様なワークスタイルを実現し、生産性向上など具体的な成果を得るためには何が必要なのだろうか。

サテライトオフィス、ITデバイス遠隔操作ツール 「TeamViewer」の販売と導入支援を開始 | IT Leaders

サテライトオフィスは2019年7月19日、PCやモバイル端末、IoTデバイスを遠隔操作できるミドルウェア「TeamViewer」の販売を開始したと発表した。価格(税別)は、「リモートワークプラン」が年額2万4800円、「Businessライセンス」が年額6万円、「Premiumマルチユーザー」が年額10万8000円、「Corporateライセンス」が年額22万8000円。