キヤノンMJ、WebブラウザとWi-Fiを内蔵した小型プロジェクタ「ミニプロジェクターC-13W」 | IT Leaders

キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は2019年8月26日、手のひら大の小型プロジェクタの新製品「ミニプロジェクターC-13W」を発表した。本体に無線LAN接続機能とWebブラウザを搭載しており、パソコンを接続することなくWeb画面を閲覧して投影できる。2019年10月上旬から販売する。価格(税別)は、キヤノンオンラインショップでの販売価格で4万9800円。
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IIoT事業強化で、IIJが日本のメーカーを選ばなかった理由 | IT Leaders

インターネット・イニシアティブ(IIJ)は2019年8月21日、IIoT(Industry Internet of Things:産業IoT)分野で台湾のアドバンテックと協業すると発表した。アドバンテックは産業用コンピュータで世界シェア約3割のトップメーカーであり、別段驚く発表ではない。だが、産業用IT機器分野ではオムロン、京セラ、キーエンスなど国内の有力メーカーがいて、アドバンテックは「これから」なのが実態だ。なぜ、IIJは日本のメーカーでなく、アドバンテックをIIoT事業強化のパートナーに選んだのか。

AWS東京リージョンで発生した大規模障害は冷却制御システムのバグが原因 | IT Leaders

米Amazon Web Services(AWS)が、2019年8月23日午後に発生したAWS東京リージョンの大規模なシステム障害について、障害発生・復旧の経過の詳細を報告した。空調設備の管理システム障害が原因としている。AWSでは再発を防ぐため、バグを引き起こした制御システムのフェイルオーバーモードを無効にしたほか、オペレータにトレーニングを実施した。

A10ネットワークス、ローカルブレイクアウト専用機器「Thunder 840 CPE」を提供 | IT Leaders

A10ネットワークスは2019年8月26日、拠点におけるローカルブレイクアウト用途に向いた専用ネットワーク機器「Thunder 840 CPE」を発表した。Office 365などの利用状況を可視化するプロキシソフト「Cloud Proxy App」と組み合わせてサブスクリプション型で提供する。

インテルがFPGA新製品「PAC D5005」を市場投入、音声テキスト化や映像変換に利用可能に | IT Leaders

インテルは2019年8月26日、会見を開き、FPGA(Field Programmable Gate Array、論理回路を現場で書き換えられる半導体チップ)の新製品「インテルFPGAプログラマブル・アクセラレーション・カード(PAC) D5005」を発表した。既存製品と比べてメモリー性能を高めており、AIによる音声のテキスト化や映像の変換などに向く。PCサーバーのPCI Expressバスに接続して使う拡張カードの形状で提供する。

ソニー、耳に装着するだけのコミュニケーションギア–First Flightで支援を開始

ソニーは、耳に装着するだけでスマートフォンなどを介さずに離れた場所にいる仲間との会話を可能にするウェアラブルコミュニケーションギア「NYSNO(ニスノ)-100」を発表した。同日からソニーのクラウドファンディングサイト「First Flight」で支援を募っている。
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ライフイズテック、日本発のディズニープログラミング教材を米国に“逆輸入”

中高生向けのプログラミングスクールを運営するライフイズテックは8月26日、米ウォルト・ディズニー・カンパニーとライセンス契約したことを発表した。ウォルト・ディズニー・ジャパンと共同開発したプログラミング学習教材「テクノロジア魔法学校」を、8月から米国でも展開する。
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情報サービス企業はいつまでSES契約を続けるのか? 今こそプロフェッショナルサービスを考慮すべき時 | IT Leaders

労働人口減少に案件の小型化など、情報サービス産業を取り巻く環境は厳しさを増している。一方で、いまだに多くの開発現場で企業にとってもエンジニアなどのIT人材自身にとっても非効率な“人月ベース”の契約形態が続いている。はたして、このままでいいのか? 情報サービス企業は、契約のあり方ひいては自社のIT人材の働き方を真剣に考えるべき時にあるのではないだろうか。

情報サービス企業はいつまでSES契約を続けるのか? 今こそプロフェッショナルサービスを考慮すべき時 | IT Leaders

労働人口減少に案件の小型化など、情報サービス産業を取り巻く環境は厳しさを増している。一方で、いまだに多くの開発現場で企業にとってもエンジニアなどのIT人材自身にとっても非効率な“人月ベース”の契約形態が続いている。はたして、このままでいいのか? 情報サービス企業は、契約のあり方ひいては自社のIT人材の働き方を真剣に考えるべき時にあるのではないだろうか。