「クラウドをクラウドらしく使って行き着くのはネイティブ」─CloudNative/OpenStackコミュニティが進展を報告 | IT Leaders

CloudNative Days Tokyo/OpenStack Days Tokyoは、コンテナ、Kubernetes、FaaS/Serverless、OpenStackといった今日のアプリケーション開発やITインフラを考える際に頻度の高いテーマを網羅した開発者コミュニティイベントだ。今年は2019年7月22・23日の2日間、東京都内で開催された。本稿では、開発者コミュニティの幹部と、ゲストスピーカーがリレーでプレゼンレーションを繰り広げた基調講演の模様をお伝えする。

バンナム、B.LEAGUE「島根スサノオマジック」の経営権取得–プロスポーツ事業に参入

バンダイナムコエンターテインメントは8月27日、プロバスケットボールリーグ「B.LEAGUE」に所属する「島根スサノオマジック」の運営会社である、山陰スポーツネットワークの株式を56.5%取得したことを発表。経営権を獲得し、プロスポーツ事業に参入する。
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みずほ銀行、スマホ送金アプリ「J-Coin Pay」で音声入力の実証実験、認識精度や操作性を検証 | IT Leaders

みずほ銀行とNTTデータは2019年8月27日、新しい顧客接点のあり方の基礎研究として、音声入力インタフェースの共同実証実験を2019年8月から開始すると発表した。実証実験では主に、「J-Coin Pay(ジェイコインペイ)」の操作時に音声で入力する。これにより、言語認識の精度やユーザーの操作性を確認する。要素技術として、米Clincの自然言語処理技術を使う。

「対面での申し込み」も電子化–「クラウドサインNOW」が目指すデータの一元化

電子契約サービス「クラウドサイン」を展開する弁護士ドットコムが、「対面申し込み」のフローも簡便化する。新サービス「クラウドサインNOW」は、今まで、紙によるアナログでのやりとりや同じ情報を何度も記入するといった、手間暇がかかっていた対面申し込みに特化したクラウド電子契約サービスだ。
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JP1のIT資産管理データをアライドテレシスのSDNに連携、エッジでのアクセス制御を容易に | IT Leaders

アライドテレシスは2019年8月27日、エッジスイッチにおけるアクセス制御の設定をアプリケーションと連携して動的に変更できるSDNシステム「AMF-SEC」について、新たなシステム連携の例を発表した。AMF-SECと日立製作所のクライアント管理ソフト「JP1/IT Desktop Management 2」を組み合わせたシステムである。日立製作所がこれらを組み合わせて販売している。

三井ダイレクト損保、保険証券の画像から自動車保険の見積データを入力するAI-OCRサービスを開発 | IT Leaders

三井ダイレクト損害保険は2019年8月27日、スマートフォンで撮影した保険証券の画像をAI-OCRで読み取って自動車保険の見積もりを算出するサービスを提供すると発表した。現在、NTTイフおよびアイリックコーポレーションと共同で開発している。2019年10月にサービスを開始する予定である。
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スカパーJSATがRPAソフト「Automation Anywhere」導入、機密情報へのアクセスを制御 | IT Leaders

スカパーJSATは、RPA(ロボットによる業務自動化)ソフト「Automation Anywhere」(米Automation Anywhere製)を導入した。2019年3月までに、PCを用いた定型業務の一部を34台のロボットで自動化した。今後、対象業務を拡大し、年間で約2300時間分の業務削減を見込む。日立ソリューションズが2019年8月27日に発表した。
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TwoFive、AIと人が協働する脅威検知ソフト、日々の再学習で検知精度を向上 | IT Leaders

TwoFiveは2019年8月27日、ネットワーク機器のログなどをマシンラーニング(機械学習)のモデルで判定してセキュリティの脅威を検出するソフトウェア「PatternEx Virtual Analyst Platform(バーチャルアナリストプラットフォーム)」を発表した。特徴は、アナリストによる日々の教育を受けて継続的に再学習することで、モデルの検出精度が上がること。2019年7月1日から出荷している。価格はオープン。開発会社は、米PatternEx。

海外で広がる「バグバウンティ=脆弱性報償金制度」、もっと日本でも!:第1回 | IT Leaders

セキュリティに関する世界最大のイベントの1つが「Black Hat USA」。今年も8月初旬に米国ラスベガスで開催された。さまざまな話題があったが、今回は「バグバウンティ(Bug Bounty)」と呼ばれる脆弱性報償金制度を取り上げたい。Black Hat USA 2019で、米マイクロソフトは、Microsoft Azureの脆弱性を発見するために最大30万ドル、アップルは従来20万ドルだったのを最大100万ドルの報奨金を出すと発表している。このように、セキュリティ上の問題を発見するためにもっと日本でも実践したほうがよいと考えるからだ。セキュリティ人材育成・発掘利点もある。

インフォア、クラウドBIソフトの新版「Birst 7」を提供開始 | IT Leaders

インフォアジャパンは2019年8月26日、クラウドサービス型BI(ビジネスインテリジェンス)ソフトウェアの新版「「Birst 7」を発表した。新版では、アナリストによるデータ分析と、各部門の業務担当者によるセルフサービス型の分析をともに強化した。自由度と制御のバランスをとりながら、管理された洞察を組織全体に提供できるとしている。

九州工業大学とTableau、データサイエンス教育で協力 | IT Leaders

九州工業大学は2019年8月26日、九州工業大学情報工学部の新入生500名にデータ分析ソフトウェア「Tableau Software」を2019年9月から順次提供し、データサイエンス教育で協力すると発表した。また、九州工業大学が2019年4月に新設した大学院のデータサイエンスコースでもTableauを採用する予定で、大学院生の教育や研究に使用する。