政府のキャッシュレス還元事業、地図アプリ公開–「近くの対象店舗」など検索しやすく

10月1日から始まる消費増税にともない、経済産業省では需要平準化対策かつキャッシュレス決済普及を目指し、引き上げ後の9カ月間、対象店舗にてキャッシュレスで支払いすると最大5%を還元する「キャッシュレス・ポイント還元事業」をスタートする。それにあわせ同省は9月20日、ポイント還元が受けられる店舗を検索できるオンラインマップを公開した。
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ムービット、GUI設定画面を備えたインターネットサーバーにログ管理のSyslog機能を追加 | IT Leaders

ムービットは2019年9月19日、メール/DNS/Web/FTPなどのインターネットサーバー機能をGUI設定画面とともにパッケージ化したアプライアンス製品「Powered BLUE 870シリーズ」を強化したと発表した。新たにSyslogサーバー機能を追加した。業務サーバーからログを収集したり、収集したログをクラウドに転送して保管したりといった仕組みを簡単に構築できるようになった。2019年9月25日から提供する。

ITを駆使して飲食業界の課題解決を–オールインワン管理システム「オミセノテック」

中小の飲食店では特に人手不足が深刻な問題だ。さらに予約システム、顧客の管理、キャッシュレスを含めた決済など、各々のシステムと契約して環境を構築することも負担となっている。その飲食業界に向けて、バックエンドのオールインワン管理ができるシステム「オミセノテック」が開発された。飲食店向けソリューションサービス「オミセノテック」の発表会の模様をお届けする。
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2019年Q2の国内ストレージ支出額は大型案件が牽引し、前年同期比21.9%増―IDC Japan調べ | IT Leaders

IDC Japanは2019年9月20日、2019年第2四半期(4月~6月)の国内外付型エンタープライズストレージシステムの支出額(Value)の実績を発表した。2019年第2四半期の売上額(Vendor Revenue)は446億6800万円で、マージンを加算した支出額(Value)は471億6300万円となり、前年同期比で21.9%増となった。

経営者と併走する“外部CFO”に–マネーフォワードの新会社はスタートアップを救うか

マネーフォワードは9月19日、中小企業やスタートアップ向けにフィナンシャル・アドバイザリー事業や経営支援事業を手がける新会社「マネーフォワードシンカ」を設立したと発表した。代表取締役には、マネーフォワードでCFOを務めた金坂直哉氏が就任する。
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ALSI、URLフィルタリングソフト「InterSafe WebFilter」にWeb分離・無害化オプション | IT Leaders

アルプスシステムインテグレーション(ALSI)は2019年9月20日、URLフィルタリングソフト「InterSafe WebFilter Ver. 9.1」の追加機能として、Web分離・無害化オプション「InterSafe WebIsolation」を発表した。アクセス先がデータベースに載っていない未分類のサイトだった場合に、このサイトへのアクセスを分離・無害化できる。2019年10月11日から販売する。

日立製作所、小型IoT機器向けのメッセージ認証技術「Chaskey」が国際標準ISO/IEC 29192-6に | IT Leaders

日立製作所とベルギーのルーベンカトリック大学は2019年9月20日、両者が共同で開発したIoT機器向けのメッセージ認証技術「Chaskey」が、ISO(国際標準化機構)での最終承認を経て、軽量暗号国際標準規格「ISO/IEC 29192-6」として採択されたと発表した。少ないメモリーで高速に処理できることから、小型機器にセキュリティ機能を導入しやすくなるとしている。標準化は、産業技術総合研究所(産総研)の協力の下で行った。

新築マンションの室内をCGで再現–急成長する3D内見「ROOV」の次なる戦略

8月28日に開催された朝日インタラクティブ主催の「CNET Japan Conference 不動産テックカンファレンス2019」。同イベントのセッションプログラムでは、新築マンションの内装を3D CG化して自由に内見できるサービス「ROOV」を提供するスタイルポート代表取締役の間所暁彦氏が講演し、ROOVの特徴とユーザーにとってのメリット、そして今後の展望を語った。
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富士通、採寸業務を効率化する「IoTメジャー hakaruno」–1mm単位の計測にも対応

富士通は9月19日、アパレル業向けにオーダーメイドなどの衣料採寸業務を効率化するIoTデバイス「FUJITSU Business Application SNAPEC-FORCE IoTメジャー hakaruno」と、計測したサイズ情報を記録するアプリケーション「FUJITSU Business Application SNAPEC-FORCE IoTメジャー hakaruno for Win」の販売を開始したと発表した。
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人事労務クラウド「SmartHR」、無償提供枠の従業員数上限を30名に拡大

SmartHRは、同社が展開しているクラウド人事労務ソフト「SmartHR」について、無償提供枠「¥0プラン」の対象企業を、10月1日より従業員数上限10名から30名に拡大すると、9月18日付で発表。中小企業・小規模事業者における人事労務改革を後押しするとしている。
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エヌプラス ~新たな価値をプラスする素材・技術の展示会~レポート(後編)

2019年9月11日(水)から9月13日(金)の日程で、東京国際展示場にて「エヌプラス ~新たな価値をプラスする素材・技術の展示会~」が開催されました。エヌプラスは、プラスチックや金属材料などの素材系を中心に、多岐にわたる技術、製品が展示されています。元メカエンジニアの工業製造業系ライターの馬場が、展示会の様子や気になる製品などをレポートします。後編では、気になった製品や技術を紹介していきます。

消防士のヘルメットにも使われる難燃性の発泡スチロール

最初の製品は、こちらの消防士のヘルメット内部の衝撃吸収ライナに使われている発泡スチロール素材。

愛媛県に本社があるウシオマテックス株式会社の「カルック」という素材です。通常の発泡スチロールと同じ軽さと遮熱性を持ちながら、難燃性という特徴を持っています。発泡スチレン樹脂に特殊なコーティングを行うことで難燃性を実現。通常の発泡スチロールと同じように自由な形に成形できます。

軽く、断熱性があり、丈夫で燃えないので、消防士のヘルメット以外にも、天井や畳床などの建材にも利用されています。シックハウス対策が施され、ダイオキシンの発生もなく環境にも配慮。EVとか航空宇宙関係など、軽くてある強度は欲しいが、燃えては困るというような物なら色々使えそうです。

樹脂と金属を接合

続いては、大阪の中西金属工業株式会社のブースに展示されていたこちら。金属とPP、CFRTP、POMなどの樹脂との接合です。

金属と樹脂素材をつなげる場合、通常は接着材を使うか、穴を開けてボルトなどで固定します。これは、表面処理した金属に樹脂を浸透、凝固させて強固に接合しています。

金属の表面処理には、愛知県の輝創株式会社のPMS処理(Prominent Micro Structure)が使われています。金属表面に微細構造を隆起させてプラスチックとの接合層とする技術で、少ない加圧力で成形済のプラスチックと強力に接合することが可能となります。軽量化を行うため、一部樹脂素材を使いたいような時に使えそうです。

射出成型でつくられた板材

次は、射出成型により作られたブロック状の板材。東京の旭モールディング株式会社の製品。

樹脂を使った切削試作用の厚い板材を、接着ではなく独自の金型を使い射出成型で成形しています。汎用の樹脂素材からスーパーエンプラまで幅広い樹脂素材に対応。顧客から支給される材料にも対応してくれるそうです。

顧客は板材料を自分でつくらなくても済み、そのまま切削加工ができます。既に幅広い業界の開発部門での利用実績があります。

低価格の小型CTスキャン

最後の製品がこちら。長野県の株式会社アールエフの小型CTスキャン装置です。価格は驚異の280万円。

幅650mm、奥行と高さはそれぞれ300mmほどの机におけるサイズながら、医療用のCTスキャンと同じように断層画像を見ることができます。これがあれば、鋳物や樹脂成型品内部の空洞を非破壊で確認したり、組み立てられたままで機械内部の干渉を確認したりすることができます。

ちなみに、画面に映っているのは箱に入ったタケノコの里。食品業界でも使えます。

そして、同じく株式会社アールエフのモニター付き360度先端稼働内視鏡。先端径が6.9mmでケーブル長さ1.5m、モニターサイズ2.4インチのものなら27万円とかなりリーズナブル。客先修理で、装置を移動させたり分解したりするのが難しいところで、見えないとこと確認するような時には活躍しそうです。

どちらの製品も、なんとなく個人的に欲しいと思う品。直ぐに使う用途はないので、もちろん買いませんが、個人でも手の届きそうな価格感が心に響いてきます。

小さいが盛り沢山な展示会

エヌプラスは、展示会としてはかなり小規模ですが、内容は広く、かなり特色のある物が多く並んでいました。大きな工作機械が難題も動いているような派手さはないももの、気になって近づき説明を聞いてみると、そんな凄い物だったのかと驚くこともよくありました。見どころの多い展示会でした。

ビジネスチャット導入後の課題は「ツールを使いこなせない」が44.5%でトップ―CTC調べ | IT Leaders

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2019年9月19日、ビジネスチャットツールを公式に導入している企業に対して、チャットツールの利用状況について調査した結果を発表した。各ツールの利用割合は、メールが55.4%、電話が24.5%、チャットツールが14.2%だった。チャット導入後に感じている課題は、「ツールを使いこなせない」が44.5%と最多だった。

コメリグループ、オフコンIBM iにアプリケーション解析ソフトを導入、業務ロジックを将来に継承 | IT Leaders

ホームセンターを展開するコメリグループの情報システム子会社であるビット・エイは、オフコン「IBM i」(旧AS/400)のアプリケーションを可視化/解析するソフトウェア「X-Analysis Advisor」を導入した。「IBM iで構築した業務ロジックを将来に継承するための仕組みを構築できた」としている。X-Analysis Advisorを販売したジーアールソリューションズ(GRS)が2019年9月19日に発表した。

家庭用燃料電池の故障発生から牛の病気の予測まで–広がるAWSの用途と可能性

8月28日に開催した朝日インタラクティブ主催の「CNET Japan Conference 不動産テックカンファレンス2019」では、クラウドプラットフォームのスタンダード的な存在となったAWS(Amazon Web Services)を提供するアマゾン ウェブサービス ジャパンが講演した。AWSと不動産の関係とは一体どういうものなのか。
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ものづくり日本の起死回生なるか!?2020年から始まる小学校でのプログラミング教育義務教育化について(後編)

■2020年から小学校でプログラミング教育が始まる・・・ いよいよ来年2020年から小学校でもいわゆる「プログラミング教育」が必修科目の一つとして導入が始まります。いろいろわかってきた分、問題点も見えてきま...
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LIFULL、「OPEN SWITCH」始動–社会課題を解決する新規事業創出へ

LIFULLの社内向け新規事業提案制度「SWITCH」が、「OPEN SWITCHアイデアピッチコンテスト」(OPEN SWITCH)として、新たな取り組みを始めた。社内外を問わず広くアイデアを受け付け、入賞するとLIFULLとの協業のほか、ビジネス面や設備面でのサポートを提供。子会社化やジョイントベンチャーの設立、出資といったイグジットも用意する。
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