銀座ソニーパークのAR実験「ゴーストバスターズ」–“なりきれる”拡張世界を体験
ソニー企業は、Ginza Sony Park（銀座ソニーパーク）において、映画「ゴーストバスターズ」をテーマにした実験的プログラム「#011 GHOSTBUSTERS IN THE PARK」を10月14日から開催。そのなかのコンテンツで、AR（拡張現実）を活用した「GHOSTBUSTERS ROOKIE TRAINING」をメディア向けに公開した。
日: 2019年10月11日
ドコモが「4Gの集大成」となる2019年秋冬商戦向け発表会–2万円を切るスマホも
NTTドコモは10月11日、2019年の秋冬商戦に向けた新製品・新サービス発表会を開催。税抜きで2万円を切る「Galaxy A20」など8つの新機種に加え、「AIほけん」などFinTech系を中心とした新たなサービスを発表した。
SB C&S、中国スタートアップのスマート家電を取扱開始–シャオミー関連3社
SB C&Sが、中国に拠点を置くスタートアップ3社のスマート家電の取り扱いを開始する。いずれもシャオミ関連企業で、シャオミが持つエコシステムを使った製品開発をしていることが特徴だ。
「Yahoo!防災速報」アプリ、ユーザー同士で災害状況を共有できる新機能–台風19号に備え
ヤフーは10月11日、スマートフォン向け防災通知アプリ「Yahoo!防災速報」（iOS/Android版）において、ユーザー同士で現在地の状況を共有することで、迅速な避難行動につなげられる新機能「災害マップ」の公開した。
三井不動産ら3社、バリアフリーナビゲーション「インクルーシブ・ナビ」–「COREDO 室町」へ導入
三井不動産、清水建設、日本IBMの3社は共同で、日本IBMのAI技術「IBM Watson」の対話機能と連携した、バリアフリーナビゲーション「インクルーシブ・ナビ」のサービスを実装した。
日立、デジタルツインでサプライチェーン全体を最適化するクラウドサービス | IT Leaders
日立製作所は2019年10月11日、デジタルツインによってサプライチェーン全体を最適化するクラウドサービス「サプライチェーン最適化サービス」を発表した。調達から販売までに発生する各種のデータを、サイバー空間上で紐付け、高速にシミュレーションする。これにより、サプライチェーン全体の需要変動に即応する計画を自動で立案する。同日提供を開始した。価格は個別見積もり。
“好きなキャラと暮らす世界”を加速–召喚装置「Gatebox」がプラットフォーム展開
Gateboxは10月11日、同社が企画開発しているキャラクター召喚装置「Gatebox」量産モデルの販売開始にあわせて発表会を実施。さまざまなキャラクターとの暮らしを実現するための「キャラクタープラットフォーム構想」を新たに発表。自分の作ったキャラクターを登場させる新機能や、サードパーティ向けの「Gatebox App Market」などを発表した。
ネオアクシス、IBM i上で全銀TCP/IP手順・広域IP網を使えるようにするミドルウェア | IT Leaders
ネオアクシスは2019年10月11日、オフコンOS「IBM i」（IBM Power Systemsで稼働）向けのインターネットEDIソフトウェア「Toolbox 全銀TLS＋」を発表した。全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）を使ってデータをやり取りできる。価格（税別）は、CPUのグレードによって変わり、最小構成（P05）で54万円から。販売目標は、5年間で300本。
“ザク”を組み立てて動かせるSTEM学習教材「ZEONIC TECHNICS」–2020年3月に発売
バンダイ 新規事業室は10月11日、ロボティクスの基礎やプログラミングの概念を“遊びながら学ぶ”ことができるSTEM学習教材を2020年3月に発売すると発表した。
商圏分析用の地図情報システム「KDDI Location Analyzer」に新機能、来訪者の居住地を分析 | IT Leaders
商圏分析・エリアマーケティング用にGIS（地図情報システム）の開発・販売・運用支援を手がける技研商事インターナショナルは2019年10月11日、KDDIとの協業で開発したGPS位置情報データを搭載したGIS「KDDI Location Analyzer」の新機能「来訪者居住地分析機能」を発表した。2019年09月04日にリリースした「主要動線分析機能」に続く機能追加の第2弾となる。
インフォマート、IoTを活用した在庫管理ソリューションサービス
インフォマートは10月11日、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 受発注」と、スマートショッピングが手掛ける「IoT機器スマートマット」を活用した在庫管理ソリューションとのサービス連携を開始したと発表した。
世界PC市場、2019年Q3は好調–「Windows 10」更新など影響
Canalysによると、世界PC市場は2019年第3四半期に出荷台数が前年同期比4.7％増の7090万台に達し、2012年第1四半期以降で最大の伸びを示したという。
DMG森精機のOTセキュリティの取り組みとは
製造業において、デジタル化が必須要素となっています。世界最大級の工作機械メーカーであるDMG森精機は、OTセキュリティの課題にどのように取り組んでいるのでしょうか。
トランプ大統領、ゲーム動画配信サービス「Twitch」にアカウントを開設
トランプ米大統領がソーシャルメディアでの活動を拡大し、ゲーム実況を中心とする動画配信サービス「Twitch」にアカウントを開設した。
アシスト、RPAで労務管理を年間370時間削減、機能テストツール「Unified Functional Testing」を利用 | IT Leaders
アシストは2019年10月10日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「Unified Functional Testing」（UFT、英Micro Focus製）を人事部門で採用したと発表した。勤怠システムからのデータ抽出・加工や、勤務時間のチェックといった労務管理業務を自動化した。半年間で20体の業務実行ロボットを作成し、業務時間を1年あたり約370時間削減した。
ランサムウェア「BitPaymer」、Windows版「iTunes」の脆弱性を悪用
「iTunes」の「Windows」版に存在するゼロデイ脆弱性を利用して、感染したホスト上でウイルス検知を回避するランサムウェア「BitPaymer」の活動が検出された。アップルはパッチを提供している。
ドコモ、冬春モデル8機種を発表–スマホ化した「キッズケータイ」も登場
NTTドコモは10月11日、2019〜2020年冬春モデルの新商品を発表した。スマートフォン5機種を含む合計8機種の投入を打ち出しており、新機種に4Gスマートフォンだけを投入するのは、今回の冬春商戦向けモデルで最後になるという。
コンテンツマーケティングの進め方（BtoB製造業・メーカー向け）
テクノポートの徳山です。自社のWebサイトで企業側の技術・製品の情報を一方的にPRするのではなく、ユーザに対し役立つ情報を提供することで、アクセスを獲得するとともにユーザの支持を得る手法として「コンテンツマーケティング」が注目されています。この記事では、BtoB製造業がコンテンツマーケティングに取り組む上でのポイントや注意点などをご紹介します。
コンテンツマーケティングとは
コンテンツマーケティングとは、企業側の売り込みとなる情報ではなく、アクセスユーザにとって価値あるコンテンツの制作・発信や、役に立つ資料を提供することで、今まではリーチできなかった潜在顧客をWebサイトへ集客したり、集客したユーザのニーズを育成したりすることで問合せの獲得やファン化を行うことを目的とした、以前より注目を集めているマーケティング施策です。
コンテンツマーケティングを行い、様々な情報を発信することで下記のような効果を得られると考えられています。
- 今までは情報が届かなかったユーザ層へリーチ
様々な切り口から情報発信することで、今までとは違うターゲットユーザからのアクセスを獲得することができる。 - 困った時に真っ先に頭に浮かぶポジションを確立
定期的に情報発信することで、ユーザの認知度を高め、社内で技術課題が発生した際に真っ先に頭に浮かぶ会社となる。 - 競合との比較検討時に優位に選定される存在に
競合他社と相見積りになった場合、ファン化している担当者が後押しすることで、比較検討が優位に進み、選定されやすくなる。
なぜコンテンツマーケティングが注目されるのか
「コンテンツマーケティング」が注目されることとなった背景として、検索エンジン（＝Google）のアルゴリズムの進化が挙げられます。検索エンジンで検索した際に、企業側がPRしたい情報だけでなく、ユーザにとって有益な情報を検索結果上位に表示される傾向が強くなっています。
例えば「金型」と検索した際に上位表示されるWebサイトはWikipediaや金型の種類などを説明した工業会のWebページです。
↑こちらは2020年9月にキーワード「金型」で検索した結果です（自然検索結果部分のみ表示）。
「金型」と検索するユーザは、金型業者を探している人だけでなく、金型という言葉の意味を調べている方や、金型の工法について学びたいと考えている人など、様々です。それらの検索意図に対し、検索エンジンはユーザの多くが求めているであろう情報を掲載しているWebサイトを検索結果ページの上位に表示させます。
逆を言えば「金型」というキーワードでアクセスを獲得したい場合は、ユーザの検索意図を想定し、それに見合う情報を自社のWebサイトに掲載する、という対策を行えば良いということになります。
コンテンツマーケティングのメリット・デメリット
様々なキーワードにおけるSEO対策により、多くのアクセスユーザを獲得することができるコンテンツマーケティングは、Web広告などとは大きく性質が異なります。BtoB製造業がコンテンツマーケティング実施する上でのメリット、デメリットには下記のようなものがあります。
コンテンツマーケティングのメリット
- 効果が出るまで続ければ、施策中止後もコンテンツが財産として残り、効果が継続する
- 中長期的に顧客化する潜在ニーズを持つリードの獲得につながる
- ブランディング確立につながる
コンテンツマーケティングのデメリット
- 効果が出るまで時間がかかる
- コンテンツを発信し続ける労力が必要となる
- 提供する情報の質が低いとブランディングの損失につながってしまう
上記の通り、メリットとデメリットは表裏一体の関係となり、広告運用などに注力している会社からすると、効果が出るまで時間がかかるという点を社内に納得させられるかどうかが導入までの大きなハードルになります。
また、いざコンテンツマーケティングをはじめてみて、すぐには効果が現れない中で労力のかかるコンテンツ制作を粘り強く続けるのは、なかなか腰の折れる取り組みです。
そんな苦労を乗り越えて一定レベルの成果を出すことができる企業は、半永久的に施策の効果が続く上に、業界におけるブランディングを確立できる、といったメリットを享受することができます。
コンテンツマーケティングの目的
製品の販売を目指すメーカーと、技術をマーケティングしたい会社とでは、コンテンツマーケティングを行う目的が異なります。前者はリードの獲得を目的としているのに対し、後者はオープンイノベーション（技術の用途開発）を目的とすることが多くようです。
製品拡販のためのコンテンツマーケティング
例えば、設計者がターゲットであれば、設計者が知識習得のために検索するキーワードに関連する情報を提供することで、定期的にWebサイトに足を運んでもらいます。技術資料やホワイトペーパーなど、ダウンロード資料を充実させることでリードを獲得していきます。定期的に情報の配信を行う中で、社内で購買が行われる際には真っ先に頭に浮かぶ存在になることができます。
コア技術を広めるためのコンテンツマーケティング
技術をマーケティングしたい会社であれば、技術情報の説明はもちろん、用途や機能など多様な切り口で紹介する記事をアップすることで、想定していないターゲットがアクセスしてくる可能性が高まります。そのような情報を見た技術者が新しい用途を思いつき、その用途を実現するために技術を使わせて欲しい、といった問合せを獲得することで、自社技術の用途開発に繋がっていきます。
技術の用途開発を目的としたWebコンテンツの情報発信については下記の記事もご参照下さい。
テクノポートの徳山です。ここ数年、比較的規模の大きいメーカーさんから「自社技術の用途をもっと多方面へ展開していきたいのだがWebマーケティングの力で何かできないか」といったご相談をいただくようになりました。
多くの分野で市場...
また、どのような成果を求めるのか、どの部署をターゲットするのか、によっても発信する情報が大きく異なります。ターゲット別の訴求方法については下記記事をご参照ください。
こんにちは、テクノポートの永井です。
メーカーは新製品や新技術を開発する際に、共同開発や受託開発という形で外部企業の協力を得ることがあります。共同開発は開発期間の短縮や開発のリスクを抑えることができるため、導入するケースは増...
こんにちは、テクノポートの永井です。
前回、基礎研究者や先行開発者をターゲットとした技術情報の書き方について紹介しました。今回は量産設計者が新規協力企業に求める情報、そして量産設計者に伝わる技術情報の書き方について紹介します...
こんにちは、テクノポートの永井です。前回まで、開発者や量産設計者が求める技術情報やその書き方について紹介してきました。今回は「大手企業（自動車のTier1レベル）の購買担当」が求める情報について紹介します。
大手メーカーが協...
コンテンツマーケティング成功のポイント
技術系企業におけるコンテンツマーケティングを成功させるためのポイントは、他業界と違い、Webマーケティングのノウハウだけではなく、専門性の高いコンテンツを継続的に作成し続ける体制をいかに築くことができるかに掛かっています。
Webマーケティングのノウハウ
少しでも早く成果へ結びつけるためには、Webページの検索順位を上げることでアクセスを増やし、そこからリード獲得や新しい用途に関する問合せなどを獲得する必要があります。コンテンツマーケティングを成功させるためには、Webマーケティングのノウハウは必須となります。
Webマーケティングのノウハウについては、当メディア「Webマーケティング」の記事をご参照ください。
専門性の高いコンテンツの量産体制を作る
製造業をはじめとした技術系企業がコンテンツマーケティングを実施する際に、課題となることが多いのが、「執筆する記事の専門性が高く定期更新が難しい」ことです。専門分野の知見とライティング技術を併せ持つリソースの確保が高いハードルとなります。
ライティングの技術については、当メディア「技術ライティング」の記事をご参照下さい。
製造業のコンテンツマーケティングの成功事例
製造業でコンテンツマーケティングを活用している企業を業態別に紹介していきたいと思います。多くの企業がコンテンツマーケティング専用のWebサイトを構築し、コーポレートサイトとは別サイトとして運用されることが多いです。これらのWebサイトは一般的にはオウンドメディアを呼ばれます。
ちなみにメーカーと受託加工業ではコンテンツマーケティングを行う目的が異なることが多く見受けられます。メーカーはリードの獲得を目的としているのに対し、受託加工業者はオープンイノベーション（技術の用途開発）を目的とすることが多いようです。そんな視点も持ちながらこれから紹介する事例を見ていただければと思います。
完成品メーカーのコンテンツマーケティング事例
株式会社キーエンス
製造業のコンテンツマーケティング成功企業と言って、一番はじめに挙げられる企業といえばキーエンスではないでしょうか。キーエンスは、「ココが知りたい！形状測定」や「静電気ドクター」など、数多くのオウンドメディアを運営しており、運用するサイト数およびアップしている記事（技術解説を行っている知識系コンテンツが中心）の本数はダントツで多いです。
部材メーカーのコンテンツマーケティング事例
株式会社村田製作所
村田製作所のオウンドメディアでは、自社の製品紹介だけでなく、アプリケーション事例や技術用語の解説など、豊富な知識コンテンツを掲載しています。自社製品と技術の周知に加え、カタログダウンロードによるリードの獲得を達成しているものと見受けられます。
Tech Web（株式会社ローム）
Tech Webは株式会社ロームが運営する「電源設計技術者のための技術情報サイト」です。電源設計に関する技術情報を提供することにより、何か技術的に困ったことがあった際に閲覧するオウンドメディアとして多くの技術者に利用され、多くの信頼を集めていると思われます。
受託加工業者のコンテンツマーケティング事例
エレファンテック株式会社
エレファンテック株式会社はフレキシブル基板の開発、製造を行っている企業です。フレキシブル基板の情報については、初心者から研究者まで、幅広い情報を掲載しており、「フレキシブル基板」では、エレファンテック以上に詳しい情報を掲載している企業はいないと思われます。
そのため「フレキシブル基板」の情報を探している方は必ずエレファンテックの名前を知ることになります。なお、他の企業とは違いコーポレートサイト内にセールスコンテンツも含めすべての情報を掲載しています。
株式会社JMC
株式会社JMCの3Dプリンター出力サービスの特設サイトでは、自社のサービス紹介だけでなく、3Dプリンターの仕組みや活用法を解説するコラム記事を数多く掲載しています。JMCでは、3Dプリンターのオウンドメディアの他にも、鋳造やCTスキャンといった様々なサイトを運営しています。異なるターゲットごとにオウンドメディアを運用する、お手本のような手法を採用しています。
事例から考えるコンテンツマーケティング運用戦略
いくつかの成功事例を見ていただきましたが、ご紹介した各オウンドメディアにアクセスした方は、そのコンテンツの多さに少し気後れしてしまったのではないでしょうか。完成した姿を見てしまうと大き過ぎる山に感じてしまいますが、はじめはどのサイトも小さい規模から始まっています。しっかりと運用戦略を考えてコツコツと規模を大きくしていきましょう。
定期更新できるよう事前準備はしっかりと
製造業をはじめとした技術系企業がコンテンツマーケティングを実施する際に「執筆する記事の専門性が高く定期更新が難しい」ということがネックとなりがちです。
一般消費者向けのWebサイトなど専門性の低い分野であれば記事を社外ライターから調達するという手段が利用できますが、製造業の場合はそう簡単にはいきません。記事を社内で執筆することができれば問題ありませんが、社外のリソースを活用する場合は専門性の高いライターを探しておく必要があります。
技術ノウハウの流出を防ぎながら情報公開していく
事例で挙げた会社もそうですが、かなり踏み込んだ技術情報をコンテンツとして情報発信しています。このような情報は顧客だけでなく、競合他社にも常に見られているであろうことは念頭に置かなければなりません。
IT業界であれば技術革新のスピードが早いことから、技術ノウハウを自社内で抱え込むよりもどんどん情報発信することで顧客獲得に繋げる、といった行動はごく当たり前のことですが、製造業の場合はそうでないことも多いと思います。情報発信の方法や内容に関しては慎重に吟味した上で行う必要がありそうです。
商売に結びつくようなストーリーを描く
良質なコンテンツを増産する体制を作ることができれば、よほどテーマが悪くない限り検索エンジンにからの流入が増え、広告を使わずともたくさんのアクセスを稼ぐことができるようになります。
しかし、アクセスだけ増えて全く問合せに繋がらなかったり、問合せは増えたけど的外れなものばかりでかえって手間が増えてしまった、という事態をよく耳にします。何を成果と見なすのかを見極め、本業の利益につながるようなストーリーをきちんと描くことが大切です。
コンテンツマーケティングも含め、モノカクでは定期的に製造業のWebマーケティング成功事例を情報提供していきますので、今後も参考にしていただければと思います。Webマーケティング手法をまとめた記事もございますので、こちらもご参照下さい。
MS傘下GitHubのCEOが米移民当局との契約更新について説明–従業員は抗議
GitHubの従業員は、トランプ政権の不法移民政策に加担すべきではないとして、経営陣に対して契約の破棄を要求する公開書簡を送った。CEOは契約を更新する決定を擁護する主張を公開している。
日本開催回で「アジアオープンデータ宣言」、ただし課題山積 | IT Leaders
オープンデータの国際イベント「2019 International Open Data Summit」が2019年10月8日、東京大学本郷キャンパスの安田講堂で開催された。主催は内閣官房IT総合戦略室、東京大学大学院情報学環、Asia Open Data Partnership（AODP）。サミットでは、AODPの取り組みを世界へアピールする「Asia Open Data Charter（アジアオープンデータ宣言）」を11カ国22名が採択し、国際協力・協調のもとでの具体的な行動計画策定と実行にコミットした。
マイクロソフトは新しい2画面Surface、NeoとDuoにどうやって開発者を巻き込むのか？
これまで「Surface」ブランドのPCとタブレットはすべて、「Windows 10」を搭載していた。だが2020年には、「Android」ベースのSurfaceデバイス、2画面の「Surface Duo」がSurfaceファミリーに加わる。マイクロソフトのエコシステムに参加する開発者にとって、これにはどういう意味があるだろうか？
日本を超えるIT大国「ブラジル」の可能性–ユニコーンが続出する4つの理由
ブラジルは、ユニコーンと呼ばれる時価総額10億ドルを超えるスタートアップが、この数年で10社も生まれているIT大国であることをご存知でしょうか。日本では取り上げられることがほとんどない、ブラジルのスタートアップシーンについて、現地の生の情報をお届けします。
水質判定AI「DeepLiquid」のAnyTech、プラント大手のJFEエンジニアリング傘下に
AnyTechは10月11日、プラント大手のJFEエンジニアリングと株式譲渡契約を締結し、完全子会社になったことを発表した。
Instagramのウェブ版DM機能について新たなスクリーンショットが公開
「Instagram Direct」を使用して、デスクトップPCで1人または複数の相手とやり取りできる日がまもなくやって来そうだ。
フレンチテックのデビアレ、コンパクトスピーカー「Phantom REACTOR」にマットブラックを追加
フレンチテック企業として革新的なオーディオの開発、販売を続けるDevialet（デビアレ）は、スピーカー「Phantom REACTOR」に新色マットブラックを追加した。ホワイトとマットブラックの2色展開になる。
「macOS」向けターミナルエミュレーター「iTerm2」に深刻な脆弱性–パッチ公開
「macOS」向けに提供されている、人気の高いオープンソースのターミナルエミュレーターアプリである「iTerm2」に深刻な脆弱性が発見された。既にパッチがリリースされている。
Facebook、メンタルヘルスに関する会話を促すスタンプとフィルターを公開
Facebookは、メンタルヘルスについて話をしやすくするための新しいフィルターとスタンプをリリースする。
第一生命、次世代システム基盤「ホームクラウド」をMicrosoft Azure上に構築 | IT Leaders
第一生命保険は、次世代システム基盤「ホームクラウド」をMicrosoft Azure上に構築した。2019年9月から運用している。PaaSの活用によってシステム構成やメンテナンスなどに関わる工数を省力化した。システム運用を効率化したほか、ビジネス要件に対する俊敏性も高めた。日本マイクロソフトが2019年10月10日に発表した。
NEC、IoT機器の改竄を検知可能な軽量・高速ソフトウェアを提供 | IT Leaders
NECは2019年10月10日、各種のIoT機器にプログラムの改竄を検知できる機能を組み込むソフトウェア「軽量プログラム改ざん検知開発キット」を発表した。IoT機器の起動時だけでなく、実行中に発生したプログラム改竄も検知できる。2019年11月1日から提供する。価格（税別）は、年額20万円から。販売目標は、今後3年間で5億円。
アマゾンの監視カメラ「Cloud Cam」の映像も人間がレビューか
この1年間で、音声アシスタントが録音したユーザーの音声を人間が聞いてレビューしていたことが各種報道で明らかになった。今回、アマゾンの監視カメラ「Amazon Cloud Cam」の映像も人間がレビューしていることが明らかになった。
アップル、香港の警察を追跡するアプリを削除–「安全を脅かす」
アップルは、香港で警察やデモ隊の位置をクラウドソーシングで把握する地図アプリ「HKmap.live」を、「App Store」から削除した。
プロセスマイニングツール「Signavio」はコストやCXを改善するためのプラットフォーム | IT Leaders
現在、働き方改革、業務効率化の特効薬のような扱いで日本企業へのRPA導入が進んでいる。一方で、RPAの課題が多く表面化してきている。ビジネスプロセスの側面から、RPA活用も含めた業務効率化を支援するツールとして注目を集め始めているのが「プロセスマイニング」だ。そのプロセスマイニングの有力ツールである独Signavioとパートナー契約を結び、国内企業のDXや業務変革の支援を強化しているのがNTTデータ イントラマートである。同社 代表取締役社長の中山義人氏と、Signavio APACセールス担当バイスプレジデントのダニエル・フルトヴェングラー（Daniel Furtwaengler）氏に、協業の狙いやビジョン、ユーザーに提供できるメリットを尋ねた。
視覚障害者に“安心できる移動”を–Googleマップ、ルートを詳細に音声案内する新機能
グーグルは10月11日、Googleマップに視覚障害者向けの音声ナビゲーション機能を追加したと発表した。iOS/Android版ともに同日より利用可能。また、本機能は珍しく日米同時でのローンチとなる。
